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KANAME KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤居 秀三
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番8号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33633 65660 株式会社要興業 KANAME KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33633-000 2018-02-14 E33633-000 2016-04-01 2017-03-31 E33633-000 2017-04-01 2017-12-31 E33633-000 2017-03-31 E33633-000 2017-12-31 E33633-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第3四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年4月 1日

至  平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,171,827 | 10,042,329 |
| 経常利益 | (千円) | 921,593 | 1,052,884 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 616,135 | 744,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 664,710 | 737,621 |
| 純資産額 | (千円) | 13,921,433 | 11,908,823 |
| 総資産額 | (千円) | 19,974,321 | 17,543,524 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 46.47 | 56.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 69.70 | 67.88 |

回次 第46期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.03

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

4. 第45期第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第45期第3四半期

連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

5. 当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。    

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、平成29年11月21日に提出した有価証券届出書に記載されている「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における国内景気は、企業収益や景況感が緩やかな回復基調を継続しております。一方、引き続き世界経済の不確実性や我が国を取り巻く政治経済の環境変化から先行を不安視する状況が伝わっております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が、よりいっそう求められております。

このような経営環境の下で、当社は12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進と、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。しかしながら、リサイクル事業では、第3四半期において資源相場が下落致しました。また、行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが10月より本格稼働しております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,171,827千円となりました。営業利益は963,488千円、経常利益は921,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は616,135千円となりました。

なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では5,462,505千円、リサイクル事業では1,135,632千円、行政受託事業では1,573,689千円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 主要な設備

① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等により、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次のとおりであります。

a 新設
事業所名

(所在地)
設備の内容 投資額(千円) 着手年月 完了年月
板橋リサイクルセンター

(東京都板橋区)
不燃ごみ選別センター 610,827 平成28年5月 平成29年9月
b 休止、大規模改修、除却、売却等

重要な設備の休止、大規模改修、除却、売却等はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,200,000 15,871,400 東京証券取引所

 (市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
15,200,000 15,871,400

(注) 1.平成29年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

2.平成29年1月23日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が671,400株増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年12月24日

(注)1
1,000,000 15,200,000 346,875 594,845 346,875 583,700

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格        750円

引受価額       693.75円

資本組入額      346.875円

2.平成30年1月23日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した

第三者割当増資)により、発行済株式総数671,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ232,891千円増

加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,200,000 152,000 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
発行済株式総数 15,200,000
総株主の議決権 152,000

該当事項はありません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との比較情報は記載しておりません。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,284,170 5,026,984
売掛金 1,129,247 1,231,315
有価証券 - 9,072
商品 5,132 6,084
貯蔵品 21,442 14,084
前払費用 41,374 50,810
繰延税金資産 90,122 77,928
その他 8,323 3,551
貸倒引当金 △1,345 △659
流動資産合計 4,578,468 6,419,172
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 527,400 892,084
土地 8,216,762 8,588,109
リース資産(純額) 637,623 668,890
その他(純額) 551,231 603,610
有形固定資産合計 9,933,018 10,752,696
無形固定資産
のれん 56,611 42,458
その他 104,898 106,630
無形固定資産合計 161,509 149,088
投資その他の資産
投資有価証券 573,659 844,042
繰延税金資産 173,464 172,777
長期預金 605,000 5,000
保険積立金 1,368,020 1,474,086
その他 151,730 158,905
貸倒引当金 △1,346 △1,447
投資その他の資産合計 2,870,527 2,653,364
固定資産合計 12,965,055 13,555,149
資産合計 17,543,524 19,974,321
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 251,728 295,614
短期借入金 163,301 357,365
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
1年内返済予定の長期借入金 305,390 330,765
リース債務 310,308 313,285
未払法人税等 172,872 157,568
賞与引当金 178,522 89,247
その他 374,446 511,164
流動負債合計 1,796,569 2,095,010
固定負債
社債 120,000 100,000
長期借入金 1,909,106 1,940,978
リース債務 370,101 400,088
繰延税金負債 701,638 721,230
退職給付に係る負債 323,487 367,801
役員退職慰労引当金 364,889 378,488
その他 48,907 49,289
固定負債合計 3,838,131 3,957,877
負債合計 5,634,700 6,052,888
純資産の部
株主資本
資本金 247,970 594,845
資本剰余金 236,825 1,167,450
利益剰余金 11,382,744 11,959,280
自己株式 △110,000
株主資本合計 11,757,539 13,721,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,283 199,857
その他の包括利益累計額合計 151,283 199,857
純資産合計 11,908,823 13,921,433
負債純資産合計 17,543,524 19,974,321

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 8,171,827
売上原価 6,360,532
売上総利益 1,811,294
販売費及び一般管理費 847,805
営業利益 963,488
営業外収益
受取利息 1,290
受取配当金 8,206
保険解約返戻金 2,458
その他 9,982
営業外収益合計 21,938
営業外費用
支払利息 26,013
株式交付費 13,112
上場関連費用 21,727
その他 2,980
営業外費用合計 63,833
経常利益 921,593
特別利益
固定資産売却益 9,829
特別利益合計 9,829
特別損失
固定資産売却損 252
固定資産除却損 487
特別損失合計 740
税金等調整前四半期純利益 930,683
法人税等 314,547
四半期純利益 616,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 616,135

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 616,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,574
その他の包括利益合計 48,574
四半期包括利益 664,710
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 664,710

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)
税金費用の計算 当社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
株式会社アルフォ・イー 1,800,000 千円 千円
株式会社アルフォ 1,987,180
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 417,561千円
のれんの償却額 14,152千円
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月27日

定時株主総会
普通株式 39,600 300.00 平成29年3月31日 平成29年6月28日 利益剰余金

(注) 当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年11月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月24日を払込期日とする公募増資による新株式1,000,000株の発行及び自己株式1,000,000株の処分を行いました。

この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が346,875千円、資本剰余金が930,625千円増加し、自己株式が110,000千円減少しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

 至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 46円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 616,135
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
616,135
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,258

(注) 1.当社は、平成29年6月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

第三者割当による新株の発行

当社は、平成29年12月25日付で株式会社東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月21日および平成29年12月6日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しており、平成30年1月23日に払込みが完了いたしました。

(1)発行する株式の種類および数       普通株式  671,400株

(2)発行価額                1株につき 693.75円

(3)資本組入額               1株につき 346.875円

(4)発行価額の総額                  465,783千円

(5)増加する資本金及び資本準備金の額    資本金  232,891千円

資本準備金  232,891千円

(6)払込期日                  平成30年1月23日

(7)資金の使途  設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金に充当 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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