FUMAKILLALIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 訂正第１四半期報告書_20180213150924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年２月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	フマキラー株式会社
【英訳名】	FUMAKILLA LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大下　一明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田美倉町11番地
【電話番号】	03（3252）5941（代表）
【事務連絡者氏名】	業務部東京業務課　課長　川人　晃
【縦覧に供する場所】	フマキラー株式会社　広島支店 （広島市西区中広町三丁目17番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01007 49980 フマキラー株式会社 FUMAKILLA LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 2 true S100B5LG true false E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-08-14 E01007-000 2017-06-30 E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 E01007-000 2016-06-30 E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 E01007-000 2017-03-31 E01007-000 2016-04-01 2017-03-31 E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:SouthEastAsiaReportableSegmentsMember E01007-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01007-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01007-000:JapanReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20180213150924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	14,052,900	14,597,279	42,362,764
経常利益	（千円）	1,987,430	1,772,113	2,407,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,276,874	1,167,142	1,387,852
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,066,925	1,635,954	1,991,911
純資産額	（千円）	10,962,415	11,022,455	9,731,150
総資産額	（千円）	31,320,289	36,272,342	36,131,021
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.92	41.98	49.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	28.2	24.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20180213150924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外の政治情勢への懸念や地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、コア事業の殺虫剤、家庭用品、園芸用品の成長カテゴリーに新価値創造型新製品を積極的に投入し、既存事業の強化・育成を図るとともに、コストダウンや経費の効率的な運用等による利益構造の改革及び海外事業の強化拡大等の課題に努めてまいりました。

売上高は、前年同期比3.9％増の145億97百万円（為替変動の影響を除くと5.7％増）となりました。そのうち国内売上は、主力の殺虫剤の売上が天候不順の影響により市場環境が悪い中で前期並みとなったことにより、国内合計では前年同期比0.5％増の95億88百万円となりました。一方、海外売上は、海外子会社の売上が順調に推移したことにより、円貨ベースでは前年同期比10.9％増の50億９百万円（為替変動の影響を除くと16.7％増）となりました。

売上原価は、前年同期より５億16百万円増加し、94億94百万円となりました。その結果、売上原価率は65.0％で、商品の売上構成の変動や為替変動（円安）による仕入価格の増加等により前年同期より1.2ポイント増となりました。

これらの結果、売上総利益は51億２百万円（前年同期比0.5％増）となり、返品調整引当金繰入後の差引売上総利益は48億49百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的運用に努める一方で、ブランド力強化や販売促進のため広告宣伝費や販売推進費を積極的に投入したことや、人件費や運送費の増加等により、前年同期比13.1％増の31億32百万円となりました。

これらの結果、営業利益は17億17百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益は17億72百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億67百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

殺虫剤部門につきましては、2015年を感染症対策元年として位置づけて以来、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。そのような中で、６月中旬に国内で初めて毒性が強い「ヒアリ」が確認される等、グローバル社会の中で外来種等の危険害虫の問題がよりクローズアップされ、感染症に対するリスクも年々高まっているといえます。このような状況の中で、需要が拡大している人体用虫よけ剤スキンベープシリーズとして、効力と安全性を備えた日本初の新虫よけ成分＜イカリジン＞を高濃度に配合し、お肌にやさしく小さなお子様にも使用いただける「天使のスキンベープミストプレミアム」、従来の虫よけ成分＜ディート＞を最高濃度で配合し長時間虫よけ効果が持続する医薬品の「スキンベープミストプレミアム」、ゴキブリの隠れていそうなすき間にシュッとスプレーするだけでゴキブリ駆除できる世界初の次世代型ゴキブリ商品「ゴキブリワンプッシュ」等の新製品を投入した結果、これらの新製品が売上に寄与し、殺虫剤合計の売上高は前年同期比0.1％増の77億57百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

家庭用品部門につきましては、花粉関連商品の返品が減少した一方で、主力のアルコール除菌剤の売上が、競争激化により伸び悩んだ結果、家庭用品合計の売上高は前年同期比11.7％減の１億14百万円（前年同期比15百万円減）となりました。

園芸用品部門につきましては、園芸シーズンの最盛期である４月～５月の天候不順により主力の殺虫殺菌剤の売上に影響を受けましたが、新製品の日本発の速攻殺虫と虫よけ効果が１ヶ月続く除草剤「虫よけ除草王」を中心とした除草剤の売上が二桁伸びた結果、園芸用品合計の売上高は前年同期比4.5％増の９億94百万円（前年同期比42百万円増）となりました。

防疫剤部門は４億98百万円（前年同期比47百万円減、8.7％減）、その他の部門は６億40百万円（前年同期比96百万円増、17.7％増）となりました。

なお、外部顧客に対する売上高は、100億４百万円(前年同期比84百万円増、0.9％増）で、セグメント利益は11億65百万円（前年同期比２億２百万円減、前年同期比14.8％減）となりました。

②東南アジア

インドネシア、マレーシア、ベトナム等の各子会社の売上が好調に推移し、現地通貨ベースで二桁の伸びを達成しました結果、外部顧客に対する売上高は44億19百万円（前年同期比４億26百万円増、前年同期比10.7％増）となりました。また、セグメント利益は３億88百万円（前年同期比１億70百万円減、前年同期比30.5％減）となりました。

③その他

インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は１億73百万円（前年同期比32百万円増、前年同期比23.3％増）となりました。また、セグメント利益は18百万円（前年同期比7百万円増、前年同期比71.2％増）となりました。

なお、当社グループは、殺虫剤の売上構成比が高いため、売上高は上半期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。一方、人件費や諸経費（広告宣伝費のような政策費を除く）は固定費として、年間を通じてほぼ均等に発生するため、事業年度の四半期毎の売上高や利益には著しい相違があります。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、362億72百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が３億21百万円、投資有価証券が８億55百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が３億36百万円、棚卸資産が７億円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比べて11億49百万円減少し、252億49百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が２億41百万円、電子記録債務が11億47百万円、未払法人税等が４億83百万円、売上割戻引当金が８億６百万円、返品調整引当金が２億52百万円増加した一方で、短期借入金が34億84百万円、賞与引当金が３億82百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて12億91百万円増加し、110億22百万円となりました。なお、自己資本比率は3.4ポイント増加し、28.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。

そのためには、当社が長年にわたり培ってきた生産・販売・技術の専門知識やノウハウ、経験をもとに、顧客満足度の高い高付加価値商品を積極的かつ継続的に開発することが必須条件であり、同時に国内及び海外の顧客・取引先等との長期的な関係構築が不可欠であります。

こういった当社の事業特性を理解し長期的視野で当社の理念を実施していくことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながるものと考え、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の理念を実践する者でなければならないと考えております。

当社といたしましては、公開企業である当社株式の売買は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えておりますが、当社及び当社グループの企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者に対しては、必要かつ相当な措置を取ることにより、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社株式は、証券取引所に上場し自由な売買が可能ですが、時として短期的な利益を追求するグループ等による買収が、株主の皆様に不利益を与えるおそれもあります。

当社は、平成18年５月22日開催の取締役会において、当社株式に対する大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下、「原プラン」といいます。）の導入を決定し継続してまいりましたが、平成27年６月26日をもって有効期間が満了することから、昨今の情勢変化、法令等の改正等を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持及び向上の観点から、継続の是非を含めその在り方について検討してまいりました。

かかる検討の結果、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法施行規則第118条第３号に定める株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「本基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成27年６月26日開催の当社の第66期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、原プランを改定し（以下、改定された新しい買収防衛策を「本プラン」といいます。）、本プランとして継続することを決議し、同年６月26日開催の第66期定時株主総会において本プランにつき株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの目的は、原プランと同様に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する、あるいはそれらの中長期的な維持・向上に資さない可能性のある大規模買付行為を抑止することにあります。

③上記の取組みについての取締役会の判断

当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

また、当社は、大規模買付行為が、本基本方針に合致し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に中長期的に資するものである限りにおいて、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、株主の皆様が大規模買付行為の内容を検討し、また当社取締役会が株主の皆様に代替案等を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することが明白である濫用的なもの、株主の皆様に当社の株式等の売却を事実上強制するおそれのあるもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社取締役会は、こうした事情に鑑み、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様に代わって当社経営陣が大規模買付者と交渉を行うこと等により、当社の企業価値ないし株主共同の利益の最大化に資するよう、本プランを改定の上、継続することとしました。

なお、この本プランにおきましては、取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を80,000,000株から40,000,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,980,000	32,980,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	32,980,000	32,980,000	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第68期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	32,980,000	－	3,698,680	－	600,678

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,178,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,577,000	27,577	－
単元未満株式	普通株式	225,000	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,980,000		－	－
総株主の議決権	－		27,577	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
フマキラー株式会社	東京都千代田区 神田美倉町11番地	5,178,000	－	5,178,000	15.70
計	－	5,178,000	－	5,178,000	15.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,733,287	2,789,082
受取手形及び売掛金	10,381,583	10,045,413
電子記録債権	89,039	410,074
商品及び製品	6,327,598	6,304,041
仕掛品	872,943	596,559
原材料及び貯蔵品	2,095,558	1,695,484
その他	1,755,679	1,887,139
貸倒引当金	△1,195	△925
流動資産合計	24,254,494	23,726,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,820,295	1,752,731
機械装置及び運搬具（純額）	1,656,112	1,640,676
工具、器具及び備品（純額）	215,700	202,493
土地	692,575	692,486
リース資産（純額）	59,866	51,081
建設仮勘定	148,134	191,507
有形固定資産合計	4,592,684	4,530,977
無形固定資産
のれん	912,561	875,003
商標権	838,475	798,208
その他	515,823	497,502
無形固定資産合計	2,266,860	2,170,714
投資その他の資産
投資有価証券	4,554,294	5,409,373
退職給付に係る資産	96,938	97,850
その他	512,923	484,608
貸倒引当金	△147,175	△148,051
投資その他の資産合計	5,016,981	5,843,781
固定資産合計	11,876,526	12,545,472
資産合計	36,131,021	36,272,342

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,496,026	4,737,498
電子記録債務	2,504,568	3,651,669
短期借入金	10,681,302	7,196,476
1年内返済予定の長期借入金	314,875	250,000
リース債務	28,786	20,077
未払法人税等	296,332	779,567
賞与引当金	552,072	169,203
役員賞与引当金	43,800	－
売上割戻引当金	83,561	890,295
返品調整引当金	580,869	833,133
その他	3,464,922	3,110,651
流動負債合計	23,047,117	21,638,573
固定負債
長期借入金	1,250,000	1,187,500
リース債務	22,409	22,128
退職給付に係る負債	339,478	384,713
役員退職慰労引当金	492,250	504,703
資産除去債務	9,331	9,375
その他	1,239,283	1,502,892
固定負債合計	3,352,753	3,611,313
負債合計	26,399,871	25,249,886
純資産の部
株主資本
資本金	3,698,680	3,698,680
資本剰余金	1,034,223	1,034,223
利益剰余金	4,464,774	5,326,103
自己株式	△1,573,052	△1,574,622
株主資本合計	7,624,625	8,484,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522,683	2,137,102
為替換算調整勘定	△132,497	△331,407
退職給付に係る調整累計額	△52,025	△53,465
その他の包括利益累計額合計	1,338,160	1,752,229
非支配株主持分	768,364	785,841
純資産合計	9,731,150	11,022,455
負債純資産合計	36,131,021	36,272,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,052,900	14,597,279
売上原価	8,977,736	9,494,512
売上総利益	5,075,163	5,102,767
返品調整引当金戻入額	141,728	133,696
返品調整引当金繰入額	453,016	386,533
差引売上総利益	4,763,875	4,849,930
販売費及び一般管理費	2,768,335	3,132,311
営業利益	1,995,540	1,717,618
営業外収益
受取利息	8,927	6,067
受取配当金	39,356	44,537
為替差益	－	17,912
その他	29,442	32,753
営業外収益合計	77,726	101,270
営業外費用
支払利息	21,698	16,273
売上割引	29,008	26,985
為替差損	26,408	－
その他	8,721	3,515
営業外費用合計	85,836	46,775
経常利益	1,987,430	1,772,113
特別利益
固定資産売却益	597	305
特別利益合計	597	305
特別損失
固定資産除売却損	153	－
関係会社株式評価損	－	25,772
特別損失合計	153	25,772
税金等調整前四半期純利益	1,987,873	1,746,647
法人税、住民税及び事業税	938,377	828,456
法人税等調整額	△333,669	△313,378
法人税等合計	604,708	515,078
四半期純利益	1,383,165	1,231,569
非支配株主に帰属する四半期純利益	106,290	64,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,276,874	1,167,142

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	1,383,165	1,231,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△154,279	614,419
為替換算調整勘定	△163,127	△208,970
退職給付に係る調整額	1,167	△1,063
その他の包括利益合計	△316,239	404,385
四半期包括利益	1,066,925	1,635,954
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	994,567	1,581,211
非支配株主に係る四半期包括利益	72,357	54,742

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	33,678千円	45,025千円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

当社グループでは、主として夏季に集中して需要が発生する製品の製造・販売を行っているため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べて著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	174,567千円	196,011千円
のれんの償却額	15,684	14,100

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	278,052	10	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	305,814	11	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	9,920,104	3,992,363	13,912,467	140,432	14,052,900
セグメント間の内部売上高又は振替高	422,162	666,463	1,088,626	－	1,088,626
計	10,342,267	4,658,827	15,001,094	140,432	15,141,527
セグメント利益	1,368,093	559,053	1,927,146	10,748	1,937,895

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,927,146
「その他」の区分の利益	10,748
セグメント間取引消去	57,644
四半期連結損益計算書の営業利益	1,995,540

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）	合計
	日本	東南アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	10,004,879	4,419,226	14,424,106	173,173	14,597,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	402,138	657,174	1,059,313	－	1,059,313
計	10,407,018	5,076,401	15,483,419	173,173	15,656,592
セグメント利益	1,165,259	388,671	1,553,930	18,400	1,572,331

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	1,553,930
「その他」の区分の利益	18,400
セグメント間取引消去	145,287
四半期連結損益計算書の営業利益	1,717,618

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	45.92円	41.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,276,874	1,167,142
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,276,874	1,167,142
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,804	27,800

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20180213150924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。