Global Kids Company Corp.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180214123808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第３期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社グローバルグループ
【英訳名】	Global Group Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石橋　宜忠
【本店の所在の場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目14番36号
【電話番号】	03-3221-3770(代表）
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ部長　　生川　雅也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32156 61890 株式会社グローバルグループ Global Group Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E32156-000 2018-02-14 E32156-000 2017-12-31 E32156-000 2017-10-01 2017-12-31 E32156-000 2016-12-31 E32156-000 2016-10-01 2016-12-31 E32156-000 2017-09-30 E32156-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180214123808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第１四半期 連結累計期間	第３期 第１四半期 連結累計期間	第２期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	2,827	3,968	13,155
経常利益	（百万円）	192	11	1,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	133	△25	791
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	133	11	668
純資産額	（百万円）	5,376	5,936	5,924
総資産額	（百万円）	13,025	15,736	13,952
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	16.32	△2.86	95.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.18	－	88.02
自己資本比率	（％）	41.3	37.7	42.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期当期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180214123808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や設備投資の回復が続いているうえ、雇用・所得環境の改善を映して個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

このような環境のなか、子育て支援事業を取り巻く状況は、女性就業者数の増加を背景とした保育需要増加に対応するため、政府・自治体が保育の受け皿拡大を目的とした保育士確保や保育所整備のための施策を打ち出しています。さらに、政府は2020年度末までに22万人分、加えて2022年度までに10万人分、合計32万人分の受け皿を整備し待機児童の解消を目指す「子育て安心プラン」を2017年６月に公表しており、引き続き保育施設数が拡大していく見込みです。

高齢化や総人口の減少による労働人口の減少が懸念されるなかで、経済の活力の担い手となる女性の社会進出のためには保育環境の整備が喫緊の課題であり、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。

当社グループは当第１四半期末時点で認可保育所（東京都）56施設、認可保育所（神奈川県）19施設、認可保育所（千葉県）３施設、認可保育所（大阪府）３施設、認証保育所・認定こども園等保育施設25施設、学童クラブ・児童館12施設、の計118施設を営んでおり、さらに2018年４月に東京都を中心に保育所を新規に17施設開設する予定です。

上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,968百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は29百万円（前年同期比72.2％減）、経常利益は11百万円（前年同期比94.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,783百万円増加し15,736百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,438百万円増加し4,084百万円となりました。これは、借入を実施したことに伴い現金及び預金が1,069百万円増加したことや未収入金が231百万円増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して345百万円増加し11,652百万円となりました。主な要因は、４月の新規開園準備のため建設仮勘定が626百万円増加したことです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比較して1,771百万円増加し9,799百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,043百万円増加し4,516百万円となりました。これは、新規開園に向け新たに短期借入を行ったためです。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して272百万円減少し5,283百万円となりました。主な要因は、長期借入金が186百万円減少したことです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し5,936百万円となりました。これは、利益剰余金が25百万円減少した一方、退職給付に係る調整累計額が36百万円増加したことによります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180214123808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,746,360	8,753,071	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	8,746,360	8,753,071	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 (注)１	51,000	8,746,360	0	1,257	0	2,525

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月16日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が6,711株、資本金及び資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　8,694,400	86,944	－
単元未満株式	普通株式　　　　　852	－	－
発行済株式総数	8,695,360	－	－
総株主の議決権	－	86,944	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社グローバルグループ	東京都千代田区富士見二丁目14番36号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246	2,315
未収入金	854	1,086
前払費用	318	476
繰延税金資産	208	183
その他	17	21
流動資産合計	2,645	4,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,113	7,990
建設仮勘定	263	889
その他（純額）	411	395
有形固定資産合計	8,789	9,275
無形固定資産
その他	22	21
無形固定資産合計	22	21
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
長期前払費用	649	653
敷金及び保証金	1,306	1,319
建設協力金	366	361
繰延税金資産	12	－
その他	139	0
投資その他の資産合計	2,495	2,355
固定資産合計	11,307	11,652
資産合計	13,952	15,736
負債の部
流動負債
短期借入金	－	2,000
1年内返済予定の長期借入金	746	746
1年内償還予定の社債	35	35
未払金	788	1,123
未払法人税等	150	28
前受金	157	216
賞与引当金	375	188
その他	218	176
流動負債合計	2,472	4,516
固定負債
社債	59	41
長期借入金	3,325	3,139
退職給付に係る負債	153	129
繰延税金負債	1,905	1,865
その他	111	108
固定負債合計	5,555	5,283
負債合計	8,028	9,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,256	1,257
資本剰余金	1,944	1,945
利益剰余金	2,846	2,820
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,047	6,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
退職給付に係る調整累計額	△122	△86
その他の包括利益累計額合計	△122	△86
純資産合計	5,924	5,936
負債純資産合計	13,952	15,736

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,827	3,968
売上原価	2,338	3,514
売上総利益	489	453
販売費及び一般管理費	382	424
営業利益	106	29
営業外収益
受取利息及び配当金	0	3
補助金収入	113	－
その他	2	1
営業外収益合計	116	4
営業外費用
支払利息	7	9
開設準備費用	22	－
上場関連費用	－	13
その他	－	0
営業外費用合計	30	23
経常利益	192	11
税金等調整前四半期純利益	192	11
法人税等	59	36
四半期純利益又は四半期純損失（△）	133	△25
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	133	△25
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
退職給付に係る調整額	－	36
その他の包括利益合計	△0	36
四半期包括利益	133	11
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	133	11
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	116百万円	142百万円
のれんの償却額	0百万円	－百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円32銭	△2円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	133	△25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	133	△25
普通株式の期中平均株式数（株）	8,168,480	8,720,219
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額	14円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,233,506	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．譲渡制限付株式報酬制度の導入

当社は、平成29年12月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことを決議し、平成30年１月16日に払込手続きが完了いたしました。

(1) 発行の概要

①	払込期日	平成30年１月16日
②	発行する株式の種類および数	当社普通株式　6,711株
③	発行価額	1株につき1,841円
④	発行価額の総額	12,354,951円
⑤	募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割当てる方法
⑥	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦	株式の割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社取締役：　　　　　　 2名　2,611株 当社子会社取締役、 執行役員及び従業員:　　　8名　4,100株
⑧	譲渡制限期間	平成30年１月16日から平成31年１月15日
⑨	その他	本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(2) 発行の目的および理由

当社は、平成29年９月22日開催の当社取締役会において、今後の事業環境の変化への対応及び当該環境下での当社の成長を見据えて、経営体制・ガバナンス体制の一層の強化等を目的として経営体制を変更することを決議いたしました。また、平成29年11月29日開催の当社取締役会において、新たな経営体制の下、当社の取締役（社外取締役を除きます。）が、業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、平成29年12月19日開催の当社第２期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、平成29年12月19日開催の当社取締役会において、本制度の対象に当社子会社の取締役、執行役員及び従業員を含めることについても決議いたしました。

２．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

当社は、平成29年12月19日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、下記のとおり付与いたしました。

(1) 新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の8.4％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、予め定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

(2) 新株予約権の発行の概要

① 新株予約権の数

8,000個

② 発行価格

新株予約権1個当たり2,400円

③ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　800,000株

④ 行使価格

1,841円

⑤ 新株予約権の行使期間

平成33年１月1日から平成36年12月31日

⑥ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

(a) 新株予約権者は平成32年９月期乃至平成34年９月期の事業年度のＥＢＩＴＤＡ（営業利益に、減価償却費及びのれん償却費を加算したもの（以下、「ＥＢＩＴＤＡ」という。）。）が下記の各号に掲げる条件を充たした場合、当該ＥＢＩＴＤＡを達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(ⅰ)平成32年９月期のＥＢＩＴＤＡが1,500百万円を超過した場合：行使可能割合 全体の25％

(ⅱ）平成33年９月期のＥＢＩＴＤＡが1,750百万円を超過した場合：行使可能割合 全体の50％

(ⅲ）平成34年９月期のＥＢＩＴＤＡが2,100百万円を超過した場合：行使可能割合 100％

なお、上記ＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）における減価償却費及びのれん償却費をそれぞれ参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(b) 上記(a)に拘わらず、新株予約権者は平成30年９月期のＥＢＩＴＤＡが800百万円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。

(c) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(d) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(e) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(f) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑨ 新株予約権の割当日

平成30年１月12日

⑩ 新株予約権の割当対象者、人数及び割当数

当社取締役　　　　　　４名（3,350個）

当社監査役　　　　　　２名（150個)

当社子会社の取締役　　１名（500個）

当社子会社の従業員　　49名（4,000個）

⑪ 本新株予約権発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告書及びその訂正報告書を提出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180214123808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。