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ASMO CORPORATION

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    長井  尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 経営企画室   重清  安雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル
【電話番号】 03(6911)0550
【事務連絡者氏名】 経営企画室   重清  安雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02917 26540 株式会社アスモ ASMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02917-000 2018-02-14 E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 E02917-000 2016-04-01 2017-03-31 E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 E02917-000 2016-12-31 E02917-000 2017-03-31 E02917-000 2017-12-31 E02917-000 2016-10-01 2016-12-31 E02917-000 2017-10-01 2017-12-31 E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOTradingReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOFoodServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCareServiceReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02917-000:ASMOCATERINGHKReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02917-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02917-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第3四半期

連結累計期間 | 第43期

第3四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,755,218 | 14,620,490 | 18,303,713 |
| 経常利益 | (千円) | 674,295 | 787,657 | 926,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 485,513 | 502,539 | 595,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,361 | 497,602 | 613,620 |
| 純資産額 | (千円) | 4,516,089 | 4,966,732 | 4,609,347 |
| 総資産額 | (千円) | 6,772,981 | 7,615,322 | 6,638,855 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.63 | 35.84 | 42.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.7 | 63.6 | 67.5 |

回次 第42期

第3四半期

連結会計期間
第43期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.56 10.36

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。   

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調であったものの、米国における政権運営の動向や不安定な北朝鮮情勢など懸念材料もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築して安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても、各事業の強みを確実に伸ばす事で売上・利益共に伸ばす事が出来ました。今後におきましてはグループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高14,620百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益792百万円(前年同四半期比19.7%増)、経常利益787百万円(前年同四半期比16.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、502百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。

主な事業別の状況は次のとおりであります。

セグメント名称

(セグメントに該当する会社)
主要な事業の内容
アスモ事業

(株式会社アスモ)
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
アスモトレーディング事業

(株式会社アスモトレーディング)
食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品の販売
アスモフードサービス事業

(株式会社アスモフードサービス)

(株式会社アスモフードサービス首都圏)

(株式会社アスモフードサービス東日本)

(株式会社アスモフードサービス中日本)

(株式会社アスモフードサービス西日本)
高齢者介護施設等における給食の提供
アスモ介護サービス事業

(株式会社アスモ介護サービス)

(株式会社アスモライフサービス)
訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
ASMO CATERING (HK) 事業

(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
香港における外食店舗の運営
その他 (サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
(アスモ少額短期保険株式会社) 少額短期保険商品の販売
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) 台湾における外食店舗の運営
① アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や販売競争激化により、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況下、今期上期より引き続き、収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定購買・安定販売を実現でき、より顧客の支持を得られるようになってきました。

また、12月の食肉消費最需要期において、適時、迅速に顧客ニーズに対応していった結果、計画通りの経営数値で推移しております。

通販事業におきましても、販売チャネルを増やし、最大の需要期を順調に乗り切ることができました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,403百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益(営業利益)は43百万円(前年同四半期比29.0%減)となりました。

今後におきましては、メキシコ産チルド牛肉の末端に直結し、安定的な販売ができる新規販売先開拓に全社を挙げて引き続き取り組んでいくことと、通販事業においてはマスメディア等、ギフト・景品への販売チャネルの開拓を推進してまいります。

② アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、昨年秋以降の台風や日照不足の影響で生育不良となったことが原因での青果仕入価格の高騰、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移致しました。

このような状況の中、適時・適切・適正価格での商材調達を行うため、仕入れ業者の選定を行ってまいります。

また、今後の取り組みと致しまして、売上拡大のための新規受託施設の獲得と収益向上のため、施設管理部門と営業担当を分け、新規に営業部門を開設する予定でおります。

部門を分けることで、既存のお客様に対しましては、より良い食事・サービスが提供でき、様々な業態にも積極的に営業活動を行ってまいります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,687百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、324百万円(前年同四半期比4.7%減)となりました。

③ アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第3四半期連結累計期間につきましては、2015年4月の介護保険法の改正による介護報酬大幅減、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇など、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

このため、介護サービスをご利用いただける機会を増やすことを目的に事業所の開設・見直しを推進しているなか、今年4月、6月に開設をした有料老人ホームのご入居者数が好調に推移している事に加え、既存の事業所でもご契約者数が順調に伸びております。また、平成29年度介護報酬改定に伴い、介護職員処遇改善加算Ⅰを新たに取得した事などから増収増益となりました。

これにより、当第3四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所(前年同四半期末は36事業所)、居宅支援事業所13事業所(前年同四半期末は12事業所)となり、支援させていただいておりますご契約者様は、1,938名(前年同四半期末は1,757名)。有料老人ホーム6施設(前年同四半期末は4施設)、ご入居者様数は256名(前年同四半期末は116名)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,288百万円(前年同四半期比17.3%増)、セグメント利益(営業利益)は530百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。

今後ともご利用者様の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④ ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING (HK)事業におきましては、引き続き当社の主な出店立地である百貨店・スーパーの集客力低下により既存店の売上が伸び悩んでおります。レストラン事業においては、和食のファミリーレストラン『今助』にて今期に導入した新メニューが好調に推移しております。

以前は『銀座 蔵人』という店名であった湾仔地区のホテル内にある店を『銀座 神楽屋』と店名変更し、以前からのスタイルでありますオーダービュッフェにしゃぶしゃぶ、すき焼きなどの鍋メニューをビュッフェメニューに追加し強化を図っております。ここ数年和食ビュッフェスタイルの店も増え競争が激化しておりますが、食べ放題にありがちな品質の劣化を決して発生させず、確実に固定客を増やしていけるように取り組んでまいります。

増え続ける日系スーパー内での新たなマーケットとして、これまで当社では無かった食品売り場内に位置する惣菜ショップを2018年1月、2月に各1店舗出店致します。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、1,713百万円(前年同四半期比5.1%増)、セグメント損失(営業損失)は、6百万円(前年同四半期は4百万円のセグメント利益)となりました。

⑤ その他の事業
a.サーバントラスト信託株式会社

その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、信託事業では「終活信託(高齢者向けの金銭管理信託、遺言代用信託を含む)」「不動産管理信託」「特定贈与信託」「ペット飼育費保全信託」などの個人向け信託商品のほか、葬儀社向けの「葬儀費用保全信託」、士業や高齢者支援団体等の終活事業を支援する「顧客分別金保全信託」、高齢者施設運営事業者向けの「入居一時金保全信託」、「不動産流動化信託」、商取引の金銭管理を行う「エスクロー信託」など法人向けの信託商品の販売に努めました。従前からの継続的な営業活動による成果が着実に積み上がり、信託契約件数も徐々に増えてまいりました。

営業面以外では、経費削減に努めた結果、前年同期比で増益を実現しております。

引き続き、積極的な営業活動を行っていくとともに、グループ主要事業である介護事業とのシナジーを図りながら、新規信託契約の獲得ならびに売上増加に努めてまいります。

b.アスモ少額短期保険株式会社

その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品3種類(生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険)と損害保険商品(高齢者施設入居者家財保険)を販売しています。

生命保険商品は従来のプロ代理店等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売に加え、急増する外国人技能実習生向けプランを企画し、受入をしている協同組合への提案を開始致しました。

また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」(高齢者施設入居者家財保険)は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法および、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として1年間サービスとして付保するスキームにて展開しています。今後、多くの有料老人ホーム、老人ホーム紹介会社との提携を増やしていくことにより、販売を増やしてまいります。

c.ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、台北市郊外にある天母そごう店内の『日本料理 今助』と、台北市中心地にある復興そごう店内のフードコートショップ『彩丼屋』の2店舗体制にて事業展開をしております。
『今助』におきましては、7月にグランドメニューの一新を行いました。今回の目玉商品として台湾では非常に人気のある天丼を導入し、うどんとセットにしたメニューが売れ筋トップの商品となりました。
フードコートショップである『彩丼屋』においても、新たに鍋焼きうどんメニューを導入しております。間接費を抑えるよう、事務所などを縮小・移転して組織もスリム化されており、会社として再度黒字化に戻せるよう着々と取り組んでまいりました。
以上の結果、その他の事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は、523百万円(前年同四半期比3.2%減)、セグメント利益(営業利益)は、21百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ976百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が673百万円、受取手形及び売掛金が318百万円増加し、投資その他の資産「その他」に含まれている投資有価証券が27百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が265百万円、流動負債「その他」に含まれている未払金が161百万円、前受収益が116百万円、預り金が51百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は4,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が362百万円が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は63.6%(前連結会計年度末は67.5%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000

(注) 平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。これにより発行可能株式総数は540,000,000株減少し、60,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 15,145,175 15,145,175 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
15,145,175 15,145,175

(注) 1 発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。

2 平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行うと同時に、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少して15,145,175株となり、単元株式数は100株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月1日~

平成29年12月31日
△136,306 15,145 2,323,272

(注) 平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

11,244,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

140,190,000
140,190
単元未満株式 普通株式

17,750
発行済株式総数 151,451,750
総株主の議決権 140,190

(注) 平成29年6月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社アスモ 東京都新宿区西新宿

二丁目4番1号

新宿NSビル
11,244,000 11,244,000 7.42
11,244,000 11,244,000 7.42

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、監査法人の名称の変更により、平成29年7月1日をもってRSM清和監査法人となっております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,666,659 3,339,710
受取手形及び売掛金 1,887,235 2,205,502
商品 260,375 325,714
貯蔵品 16,370 15,595
その他 515,160 494,907
貸倒引当金 △37,308 △96,968
流動資産合計 5,308,493 6,284,461
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 246,478 235,458
有形固定資産合計 246,478 235,458
無形固定資産
のれん 34,760 19,863
その他 52,419 43,963
無形固定資産合計 87,179 63,826
投資その他の資産
その他 1,311,123 1,353,027
貸倒引当金 △314,419 △321,451
投資その他の資産合計 996,704 1,031,576
固定資産合計 1,330,361 1,330,861
資産合計 6,638,855 7,615,322
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 463,053 728,822
短期借入金 25,000
未払法人税等 126,032 115,938
賞与引当金 185,566 170,087
その他 1,066,674 1,390,108
流動負債合計 1,841,327 2,429,956
固定負債
退職給付に係る負債 144,457 165,266
その他 43,723 53,366
固定負債合計 188,180 218,632
負債合計 2,029,507 2,648,589
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 2,075,538 2,437,869
自己株式 △42,448 △42,457
株主資本合計 4,356,361 4,718,683
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △147 △154
為替換算調整勘定 121,071 121,677
退職給付に係る調整累計額 6,267 1,566
その他の包括利益累計額合計 127,191 123,089
非支配株主持分 125,794 124,959
純資産合計 4,609,347 4,966,732
負債純資産合計 6,638,855 7,615,322

 0104020_honbun_9033947503001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 13,755,218 14,620,490
売上原価 10,464,700 11,101,449
売上総利益 3,290,517 3,519,041
販売費及び一般管理費 2,628,561 2,726,898
営業利益 661,956 792,142
営業外収益
受取利息 4,248 5,233
その他 9,109 10,303
営業外収益合計 13,357 15,536
営業外費用
支払利息 621 940
貸倒引当金繰入額 △90 18,643
その他 487 438
営業外費用合計 1,019 20,022
経常利益 674,295 787,657
特別損失
固定資産売却損 16
固定資産除却損 303 104
投資有価証券評価損 27,022
本社移転費用 1,866
その他 421
特別損失合計 2,608 27,127
税金等調整前四半期純利益 671,687 760,529
法人税、住民税及び事業税 124,210 162,565
法人税等調整額 61,208 96,418
法人税等合計 185,418 258,983
四半期純利益 486,268 501,545
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 755 △993
親会社株主に帰属する四半期純利益 485,513 502,539

 0104035_honbun_9033947503001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 486,268 501,545
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 19 △7
為替換算調整勘定 20,323 764
退職給付に係る調整額 13,749 △4,700
その他の包括利益合計 34,092 △3,943
四半期包括利益 520,361 497,602
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 515,236 498,437
非支配株主に係る四半期包括利益 5,125 △834

 0104100_honbun_9033947503001.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 #### (追加情報)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
減価償却費 106,725千円 106,816千円
のれんの償却額 14,897 14,897
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.配当に関する事項

配当支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月12日

取締役会
普通株式 140,207 平成28年3月31日 平成28年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当に関する事項

配当支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たりの

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月12日

取締役会
普通株式 140,207 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アスモ

事業
アスモトレ

ーディング

事業
アスモフー

ドサービス

事業
アスモ介護

サービス

事業
ASMO

CATERING

(HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,651 2,204,858 5,719,368 3,655,772 1,631,029 13,214,680
セグメント間の内部売上高

又は振替高
52,104 83,458 135,562
3,651 2,256,962 5,802,826 3,655,772 1,631,029 13,350,242
セグメント利益又は損失(△) △125,564 61,899 340,499 379,832 4,783 661,451
(単位:千円)
その他

(注)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 540,537 13,755,218 13,755,218
セグメント間の内部売上高

又は振替高
135,562 △135,562
540,537 13,890,780 △135,562 13,755,218
セグメント利益又は損失(△) 164 661,616 340 661,956

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 661,451
「その他」の区分の利益 164
セグメント間取引消去 340
四半期連結損益計算書の営業利益 661,956

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント
アスモ

事業
アスモトレ

ーディング

事業
アスモフー

ドサービス

事業
アスモ介護

サービス

事業
ASMO

CATERING

(HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 3,564 2,403,480 5,687,740 4,288,594 1,713,621 14,097,001
セグメント間の内部売上高

又は振替高
44,574 141,155 185,729
3,564 2,448,054 5,828,895 4,288,594 1,713,621 14,282,731
セグメント利益又は損失(△) △120,994 43,965 324,645 530,229 △ 6,712 771,133
(単位:千円)
その他

(注)
合計 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
売上高
外部顧客への売上高 523,488 14,620,490 14,620,490
セグメント間の内部売上高

又は振替高
185,729 △ 185,729
523,488 14,806,219 △ 185,729 14,620,490
セグメント利益又は損失(△) 21,144 792,277 △ 134 792,142

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 771,133
「その他」の区分の利益 21,144
セグメント間取引消去 △ 134
四半期連結損益計算書の営業利益 792,142

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 34円63銭 35円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 485,513 502,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
485,513 502,539
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,020 14,020
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、

前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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