Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ |
| 【英訳名】 | TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉武 宣彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | （０６）６３０３－８１０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ統括本部長 井筒 廣之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３４５５－８１０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員グループ戦略本部長 角田 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙松コンストラクショングループ 東京本社 （東京都港区芝四丁目８番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00285 17620 株式会社髙松コンストラクショングループ TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00285-000 2018-02-14 E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 E00285-000 2016-04-01 2017-03-31 E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 E00285-000 2016-12-31 E00285-000 2017-03-31 E00285-000 2017-12-31 E00285-000 2016-10-01 2016-12-31 E00285-000 2017-10-01 2017-12-31 E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:BuildingConstructionReportableSegmentsMember E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:CivilEngineeringReportableSegmentsMember E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00285-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00285-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00285-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第３四半期連結
累計期間 | 第53期
第３四半期連結
累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2016年４月１日
至 2016年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2016年４月１日
至 2017年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 152,691 | 176,561 | 214,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,652 | 8,962 | 12,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,149 | 4,787 | 6,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,236 | 6,171 | 7,531 |
| 純資産額 | （百万円） | 109,261 | 112,691 | 110,555 |
| 総資産額 | （百万円） | 170,249 | 177,265 | 180,927 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 142.98 | 133.91 | 183.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.8 | 55.5 | 53.2 |
| 回次 | 第52期 第３四半期連結 会計期間 |
第53期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2016年10月１日 至 2016年12月31日 |
自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 55.69 | 55.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グル―プ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により、穏やかな成長基調が継続しました。一方、国内建設市場は、民間投資は増加基調ながら、公共投資は前年同期に大規模案件が目立ったことの反動減もあり前年度比でマイナスとなり、全体としてもマイナスで推移していますが、今後２～３年の建設市場は高原状態の継続が予想されています。
このような状況のなか、2017年10月に創業100周年を迎えた当社グループは、その記念すべき100周年をスタート年度とする新中期経営計画「TRY！NEXT CENTURY 2020」を策定し、「チャレンジ2680」をキーワードに、2020年3月期の売上高2,680億円を目指し、「スペシャリティ18α」のもと、特徴ある当社グループ事業会社18社のさらなる成長および積極的なM&Aの実施により、事業の拡大をはかります。そして「クオリティ150」を掲げ、高品質で高効率な施工を維持・向上しつつ、2020年3月期に営業利益150億円の達成を目指します。本年度は、この中期経営計画の達成に向け、当社のグループ中核会社のひとつである髙松建設は好調を持続する首都圏の土地有効活用を中心に事業拡大をはかり、グループ全体の成長を牽引する計画です。もう一方の中核会社である青木あすなろ建設は堅実な成長と高利益率の持続を目指します。またグループ全体の経営基盤強化策として、グループ力の最大化、人材育成の推進、グループガバナンスの向上、資本政策の推進などを進めてまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は185,946百万円（前年同期比0.9％減）となったものの、売上高は176,561百万円（前年同期比15.6％増）となり、売上高は６期連続増収、５期連続過去最高となりました。
利益につきましては、前年同期に高採算建築案件の完工が多かった反動減もあり、営業利益は8,941百万円（前年同期比7.2％減)、経常利益は8,962百万円（前年同期比7.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ7.0％減の4,787百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△2,414百万円は外数となっております。
（建築事業）
受注高は89,077百万円（前年同期比12.0％減）、完成工事高は85,131百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、セグメント利益は前年同期の高採算案件の反動減があり前年同期比27.6％減の5,576百万円となりました。
（土木事業）
受注高は84,447百万円（前年同期比8.8％増）、完成工事高は79,007百万円（前年同期比20.0％増）となり、セグメント利益は4,960百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産の売買および賃貸等による売上高は12,422百万円（前年同期比42.6％増）となり、セグメント利益は818百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は259百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グル―プの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2018年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 38,880,000 | 38,880,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,880,000 | 38,880,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2017年10月１日～ 2017年12月31日 |
－ | 38,880,000 | － | 5,000 | － | 272 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 3,461,300 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 35,416,100 |
354,161
－
単元未満株式
| 普通株式 | 2,600 |
－
－
発行済株式総数
| 38,880,000 |
－
－
総株主の議決権
－
354,161
－
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
| 2017年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又 は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱髙松コンストラクショングループ |
大阪市淀川区新北野一丁目２番３号 | 3,461,300 | － | 3,461,300 | 8.90 |
| 計 | － | 3,461,300 | － | 3,461,300 | 8.90 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式を除く）は3,461,300株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 社外監査役 | － | 浅岡 建三 | 2017年12月16日 （逝去による退任） |
(2) 異動後の役員の男女別人員数および女性の比率
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 77,396 | 68,770 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 60,255 | 62,063 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,177 | 6,069 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,143 | 1,085 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 3,327 | 3,063 | |||||||||
| 未収入金 | 6,242 | 4,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,564 | 917 | |||||||||
| その他 | 1,069 | 2,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △381 | △361 | |||||||||
| 流動資産合計 | 157,794 | 148,257 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 2,454 | 3,349 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 821 | 1,204 | |||||||||
| 船舶（純額） | 651 | 1,647 | |||||||||
| 土地 | 8,961 | 12,372 | |||||||||
| リース資産（純額） | 179 | 162 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 555 | 107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,623 | 18,844 | |||||||||
| 無形固定資産 | 302 | 408 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,692 | 6,375 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,227 | 1,108 | |||||||||
| その他 | 3,188 | 3,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △902 | △896 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,206 | 9,754 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,132 | 29,007 | |||||||||
| 資産合計 | 180,927 | 177,265 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 29,710 | 27,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,527 | 764 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 12,961 | 13,657 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 767 | 824 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 58 | 70 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,846 | 1,423 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 385 | 286 | |||||||||
| その他 | 7,366 | 7,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,624 | 52,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 264 | 335 | |||||||||
| 船舶特別修繕引当金 | 91 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,667 | 10,424 | |||||||||
| その他 | 1,466 | 1,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,747 | 12,525 | |||||||||
| 負債合計 | 70,371 | 64,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 271 | 362 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,860 | 98,930 | |||||||||
| 自己株式 | △4,296 | △5,805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 96,835 | 98,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,010 | 1,329 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,266 | △1,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △267 | △122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △524 | △59 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,245 | 14,262 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,555 | 112,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,927 | 177,265 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 143,980 | 164,139 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 8,711 | 12,422 | |||||||||
| 売上高合計 | 152,691 | 176,561 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 122,140 | 141,686 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 7,790 | 11,273 | |||||||||
| 売上原価合計 | 129,931 | 152,960 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 21,839 | 22,452 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 920 | 1,148 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 22,760 | 23,601 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,123 | 14,659 | |||||||||
| 営業利益 | 9,636 | 8,941 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 100 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24 | 36 | |||||||||
| その他 | 52 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 168 | 171 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 119 | 128 | |||||||||
| その他 | 33 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 150 | |||||||||
| 経常利益 | 9,652 | 8,962 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 63 | 4 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 127 | 52 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 126 | |||||||||
| その他 | 3 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 189 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,500 | 8,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,804 | 2,513 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 650 | 662 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,455 | 3,176 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,045 | 5,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 895 | 831 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,149 | 4,787 |
0104035_honbun_7048647503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,045 | 5,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 366 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 54 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191 | 551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,236 | 6,171 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,300 | 5,252 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 935 | 918 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 603百万円 | 641百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 792 | 22.0 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2016年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 540 | 15.0 | 2016年９月30日 | 2016年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 1,008 | 28.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月23日 | 利益剰余金 |
| 2017年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 708 | 20.0 | 2017年９月30日 | 2017年12月12日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2017年７月19日開催の取締役会決議にもとづき、自己株式600,300株の取得をおこなっております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,508百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,805百万円となっております。
0104110_honbun_7048647503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 78,135 | 65,844 | 8,711 | 152,691 | － | 152,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
163 | 12 | 268 | 445 | △445 | － |
| 計 | 78,299 | 65,857 | 8,979 | 153,136 | △445 | 152,691 |
| セグメント利益 | 7,703 | 3,506 | 681 | 11,891 | △2,254 | 9,636 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,254百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等
△2,257百万円およびその他の調整額２百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,131 | 79,007 | 12,422 | 176,561 | － | 176,561 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
573 | 12 | 282 | 868 | △868 | － |
| 計 | 85,705 | 79,020 | 12,704 | 177,430 | △868 | 176,561 |
| セグメント利益 | 5,576 | 4,960 | 818 | 11,355 | △2,414 | 8,941 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,414百万円には、各報告セグメントに帰属しない一般管理費等 △2,400百万円およびその他の調整額△14百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2016年４月１日 至 2016年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 142円98銭 | 133円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 5,149 | 4,787 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
（百万円） | 5,149 | 4,787 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 36,018 | 35,752 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
当社は、2018年１月24日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
(１) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、受注競争力と企業体質の強化を目指し、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかるとともに、安定した配当を継続しつつ、業績に応じた利益還元をおこなうことを基本方針としております。
上記を背景として、当社は2017年７月19日開催の取締役会において決議された自己株式の公開買付け（以下「前回公開買付け」といいます。）において、600,300株を取得しております。
前回公開買付けの終了後、2017年11月下旬に、当社の主要株主であり第２位株主（2017年９月30日現在）である株式会社三孝社（以下、「三孝社」といいます。）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、三孝社からの連絡を受けて、当社資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、また、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等を総合的に考慮し、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な手法等の検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
(２) 自己株式取得に関する取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 660,100株（上限）
③取得価額の総額 1,846,299,700円（上限）
④取得する期間 2018年１月25日から2018年３月30日まで
(３) 公開買付の概要
①買付等を行う上場株券等の種類 普通株式
②買付等の期間 2018年１月25日から2018年２月22日まで
③買付等の価格 １株につき金2,797円
④買付予定の上場株券等の数 660,000株
⑤決済の開始日 2018年３月16日 #### ２【その他】
2017年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 708百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2017年12月12日
（注）2017年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払をおこなっております。 # 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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