Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 信太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 江森 進 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02655 81360 株式会社サンリオ Sanrio Company,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02655-000 2018-02-14 E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 E02655-000 2016-04-01 2017-03-31 E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 E02655-000 2016-12-31 E02655-000 2017-03-31 E02655-000 2017-12-31 E02655-000 2016-10-01 2016-12-31 E02655-000 2017-10-01 2017-12-31 E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:JapanReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:EuropeReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02655-000:AsiaReportableSegmentsMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02655-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02655-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第３四半期
連結累計期間 | 第58期
第３四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 47,153 | 44,135 | 62,695 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,338 | 4,706 | 7,255 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,778 | 2,486 | 6,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △77 | 3,896 | 5,275 |
| 純資産額 | （百万円） | 47,706 | 50,166 | 53,058 |
| 総資産額 | （百万円） | 99,317 | 96,972 | 101,312 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 68.10 | 29.31 | 76.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 51.5 | 52.2 |
| 回次 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 |
第58期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.27 | 6.49 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0245047503001.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社連結子会社のSanrio Inc.（所在地：米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）は、Prologis USLV LLC（所在地：米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）と平成29年10月26日付で固定資産の譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（海外：2017年１月１日～2017年９月30日、国内2017年４月１日～2017年12月31日）において、海外の状況は、欧米市場が引き続き苦戦しておりますが、中国を中心としたアジア市場は堅調に推移しました。国内は、地方での消費が低迷しておりますが、海外観光客によるいわゆるインバウンド需要の復調にも支えられ大都市圏ではギフトシーズンの店頭売上が好調でした。また、テーマパークや、他社アニメ系コンテンツとのコラボレーションが好調に推移しました。しかしながら、引き続き欧米両地域での商品ライセンス収入の低迷を補うには至らず、売上高は441億円（前年同期比6.4％減）、営業利益は43億円（同27.5％減）、経常利益は47億円（同25.7％減）と減収減益となりました。税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益５億円を計上し52億円（同24.0％減）となりました。平成29年12月15日に開示しましたように、東京国税局による更正処分に対する追徴税額等を加算税及び地方税を合わせて過年度法人税等として11億円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（同57.0％減）となりました。なお、当社としては当局に対して、引き続き当社主張の正当性を訴えてまいります。また、税金等調整前四半期純利益に比べ前年同期比減少率が拡大したのは、前年同期に過年度所得に対する更正の請求により法人税等還付税額11億円を計上したことによります。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本：売上高337億円（前年同期比3.0％減）、営業利益31億円（同31.8％減）
日本の小売業界は、引き続き地方の消費動向が厳しい状況ですが、関西圏を中心に大都市圏では、インバウンド需要もあり復調を見せました。しかしながら、国内全体では主に欧米子会社からのマスターライセンス料の低迷の影響も大きく、減収減益となりました。
国内物販事業は、海外観光客数、購買額がともに前年を大きく超えたことにより既存店売上（直営店及び百貨店の当社直営ショップベース）は前年同期比5.9%アップし、99.3％となりました。その中で、クッションブランケットやスノーグローブといったギフト商品が好評を博しました。池袋P'PARCOにオープンした、当社コンテンツである『SHOW BY ROCK!!』の期間限定ショップでは、毎月６日（ロックの日）の新商品発売日には行列ができるほど、アニメコンテンツへの取り組みも好評でした。今後につきましては、バレンタイン、ホワイトデー等のギフトシーズンに向けての提案や、春節に向けた海外観光客対策としてのキャンペーンへの参加や、入園入学準備への展開、また、店頭でのイベントによる集客策の実施等、話題作りにより集客増、販売増に努めてまいります。
国内ライセンス事業は、量販店での販売不振の影響もあり、文房具等の入園入学アイテムが低迷した一方、サンリオキャラクターのワイド展開や、カテゴリーでは、株式会社ジーユー等アパレル新規が売上に貢献しました。『I'm Doraemon』や『鋼の錬金術師』等アニメ系コンテンツ事業も好調でした。また、小林製薬株式会社のスキンクリーム、花王株式会社のシニアライナーや、ミスタードーナツのハロウィーンキャンペーンに加え、『シナモロール』15周年で成約したケンタッキーフライドチキンのキャンペーンも貢献しました。
テーマパーク事業は、大分県のハーモニーランドでは、上半期は2016年の熊本地震の影響から回復し、前年同期を24千人上回る状況でしたが、10月の週末に２回に亘り台風の影響を受けたことや、12月の寒波により、集客が伸び悩みました。特にハロウィーンナイトやクリスマス等の各イベント日に悪天候が重なったことからイベント集客に影響がでました。この結果、第３四半期累計での入園者数は341千人（前年同期比3.6%増、11千人増）となりました。一方、客単価は堅調に推移し、経費も抑制したことで、営業損益は大幅に改善しました。今後につきましては、２月のキャラクター祭り、３月にはイースターイベントに注力し、集客の増加を目指します。
東京多摩市のサンリオピューロランドは、サンリオピューロランド限定で『品川紋次郎』たちが登場する『シナモロール』の15周年記念イベント「シナモロールふわもこタウン」と、７月にはピューロビレッジにイルミネーションを増設し、ビレッジ全体で演出をした『ハローキティ』のイルミネーションショー「SPARKLE!!」の上演、９月からのハロウィーン期間には平日の営業時間を１時間延長したこと、クリスマスイベントでは増設したイルミネーションによる演出効果をあげたこと、さらに、企業タイアップイベント等の利用が大きく増員に貢献したことにより入園者数は1,013千人（前年同期比11.1％増、101千人増）となりました。営業損益は、売上増加による増益に対し、開園時間延長による人件費や、４Ｆレストランの運営委託費、海外向けWebサイトリニューアル費、SNSサイト広告宣伝費等の経費増加はありましたが、大幅に増益となりました。
その結果、国内テーマパーク事業全体で、売上高60億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は１億円（同２億円改善）でした。
② 欧州：売上高15億円（前年同期比33.3％減）、営業損失１億円（同１億円損失減）
欧州では、家庭用品や文具のカテゴリーでは新規のライセンシーの貢献により比較的下げ幅を抑えることができましたが、主力のアパレル、玩具をはじめ、各カテゴリーでライセンス収入は大幅な減少となりました。今後も引き続き下げ止まりに向けてインフルエンサーによるマーケティング活動や高価格帯の他ブランド等とのコラボレーションに注力してまいります。
③ 北米：売上高21億円（前年同期比28.9％減）、営業損失6億円（同３億円損失増）
米国では、店舗を持つ小売業は、オンライン小売業に押され、店舗の閉鎖が相次ぐなか、『ハローキティ』のライセンス商品の陳列スペースも減少し、依然、商品化権ライセンスにとって厳しい状況が続いております。このような状況において、コスメ・医薬品や企業向け広告化権ライセンスは健闘したものの、主力のカテゴリーである、アパレル、玩具のライセンス収入が半減する等、多くのカテゴリーで減収となりました。
④ 南米：売上高６億円（前年同期比11.8％減）、営業利益68百万円（同62.5％減）
南米地域は、主力のメキシコの低迷が減収に影響しました。アパレル・アクセサリー、化粧品、バッグ、靴のライセンス収入が減少した一方で、文具、ベビー用品、家電が堅調でした。今後も、『ハローキティ』をはじめとするサンリオキャラクターズとブラジルの人気キャラクター『monica』とのコラボレーションやラテンアメリカ向けYouTubeチャンネルの開設、ショッピングモールでのイベント開催等により収益拡大に努めます。
⑤ アジア：売上高60億円（前年同期比3.9％減）、営業利益23億円（同5.6％増）
香港・東南アジア地域では、香港・マカオ小売市場は引き続き厳しい環境の中、低調でしたが、タイ市場は好調で、香港・マカオの落ち込みをカバーしました。カテゴリーではコンビニエンスストアとのミックスキャラクターでのキャンペーン等の企業向け広告化権や、コスメ・化粧品が好調でした。タイでは、上記、コンビニエンスストアでのキャンペーンや、大手日用品メーカーのプロモーション等が大きく売上に貢献しました。また、シンガポールではタクシー配車アプリといった新たな業態へのライセンス供与にも進出し、キャラクターの認知度の向上に努めております。香港市場では、スケートリンクとのコラボといった話題性のある企画や、ライセンシー店頭装飾、販促の提案、日用品市場の開拓で成長維持に努めます。
韓国では、地政学的リスクによる社会不安、外国人観光客の減少等による消費の委縮傾向や、Ｅコマースの侵食により、既存小売市場は厳しい状況にあります。このような環境下で、ゲームソフトウェアやアパレルの落ち込みが顕著でしたが、一方で、企業向け広告化権では戦略的な強化の成果が表れ好調に推移しました。また、『リルリルフェアリル』のアニメーションが好評で、カテゴリーでは玩具、出版が好調でした。今後、劇場版の公開とともに、テレビアニメの第２シーズンの契約も検討中で、アパレル、医薬等の新分野にも開拓に努めてまいります。
台湾では、雇用所得環境の改善により個人消費は堅調に推移しているものの、政治的要因による大陸からの観光客の減少や中国越境Ｅコマースの拡大によって、既存小売市場は縮小傾向にあり商品化権ライセンスは厳しい環境が続いております。カテゴリー別では、全般的に厳しい状況ですが、食品がケーキショップチェーンとの新規契約等が貢献し好調でした。また、広告化権ビジネスでは、前年実績をカバーするには至りませんでしたが、『ぐでたま』展示会イベントやコスメ販促プロモーション、MIXキャラクターデザインでのコンビニエンスストア向けプロモーション等の良案件がありました。
中国では、KTL社からの、大手雑貨チェーン、生理用品の大手メーカーとの商品化権ライセンスが、コスメ・化粧品カテゴリーの売上高を約３倍にする等大きく牽引したほか、中国最大手のスポーツブランドとの新規契約によりキッズ向け衣料を展開し、アパレルも大きく増収となりました。また、家庭用品、食品も好調でした。課題である『ハローキティ』以外のキャラクター比率アップに関しては、大手ライセンシー向け『マイメロディ』『バッドばつ丸』の新提案が奏功し、売上構成比率は前年同期比倍増の６％となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は969億円で前連結会計年度末比43億円減少しました。資産の部の主な減少項目は現金及び預金42億円です。
負債の部は468億円で14億円減少しました。主な減少項目は有利子負債（１年内償還予定社債を含む）５億円、退職給付に係る負債20億円です。主な増加項目は支払手形及び買掛金が12億円です。純資産の部は、その他有価証券評価差額金４億円、為替換算調整勘定４億円、退職給付に係る調整累計額４億円、親会社株主に帰属する四半期純利益24億円の増加に対し、配当金の支払による利益剰余金67億円の減少により501億円と28億円減少しました。自己資本比率は51.5％で前連結会計年度末比0.7ポイント減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 310,000,000 |
| 計 | 310,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 89,065,301 | 89,065,301 | 東京証券取引所 （市場第１部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 89,065,301 | 89,065,301 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 89,065 | ― | 10,000 | ― | 2,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 4,218,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 84,818,200 | 848,182 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,901 | － | － |
| 発行済株式総数 | 89,065,301 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 848,182 | － |
| （注） | 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 | |
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎 １－６－１ |
4,218,200 | － | 4,218,200 | 4.7 |
| 計 | － | 4,218,200 | － | 4,218,200 | 4.7 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,172 | 36,889 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,698 | ※２ 8,110 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,176 | 4,383 | |||||||||
| 仕掛品 | 16 | 37 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 114 | 161 | |||||||||
| 未収入金 | 1,442 | 893 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △192 | △219 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,295 | 52,137 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,692 | 6,385 | |||||||||
| 土地 | 9,819 | 9,788 | |||||||||
| その他（純額） | 2,027 | 1,906 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,539 | 18,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,715 | 4,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,135 | 12,785 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,619 | 3,349 | |||||||||
| その他 | 7,948 | 7,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,991 | △1,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,711 | 22,124 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,967 | 44,795 | |||||||||
| 繰延資産 | 49 | 39 | |||||||||
| 資産合計 | 101,312 | 96,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,911 | ※２ 5,173 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,561 | 8,361 | |||||||||
| 未払法人税等 | 919 | 1,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 501 | 168 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 68 | 76 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 58 | 26 | |||||||||
| ポイント引当金 | 97 | 94 | |||||||||
| その他 | 9,706 | ※２ 11,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,824 | 26,400 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 5,170 | 3,469 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,085 | 5,888 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,844 | 7,771 | |||||||||
| その他 | 3,330 | 3,276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,429 | 20,405 | |||||||||
| 負債合計 | 48,253 | 46,805 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,423 | 3,423 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,638 | 51,337 | |||||||||
| 自己株式 | △11,789 | △11,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 57,272 | 52,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | 327 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △549 | △82 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,756 | △3,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,418 | △3,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204 | 228 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,058 | 50,166 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,312 | 96,972 |
0104020_honbun_0245047503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 47,153 | 44,135 | |||||||||
| 売上原価 | 16,378 | 15,368 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,775 | 28,767 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 11 | 8 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 30,764 | 28,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,751 | 24,399 | |||||||||
| 営業利益 | 6,012 | 4,359 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 338 | 409 | |||||||||
| 受取配当金 | 110 | 118 | |||||||||
| 為替差益 | － | 45 | |||||||||
| その他 | 220 | 156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 669 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 127 | |||||||||
| 為替差損 | 32 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 91 | 100 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 92 | |||||||||
| その他 | 59 | 61 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 344 | 382 | |||||||||
| 経常利益 | 6,338 | 4,706 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 439 | 545 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 162 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 602 | 548 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 33 | 18 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 17 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 72 | 35 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,867 | 5,219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,884 | 1,695 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △1,125 | － | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | 1,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 299 | △170 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,058 | 2,701 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,809 | 2,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,778 | 2,486 |
0104035_honbun_0245047503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,809 | 2,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 662 | 433 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 35 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,244 | 459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 659 | 481 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,887 | 1,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △77 | 3,896 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80 | 3,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 24 |
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１ 偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 27名 |
64 | 百万円 | 従業員の銀行借入に対する債務保証 25名 |
56 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||
| 受取手形 | － | 百万円 | 7 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 百万円 | 144 | 百万円 | |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,259 | 百万円 | 1,470 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 百万円 | 24 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月31日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,393 | 40.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,850 | 2,285 | 3,018 | 721 | 6,277 | 47,153 | － | 47,153 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,380) | (2,264) | (2,098) | (718) | (5,399) | (17,861) | (－) | (17,861) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,616 | 35 | 4 | 3 | 1,258 | 6,917 | △6,917 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,487) | (35) | (－) | (－) | (1) | (5,524) | (△5,524) | (－) |
| 計 | 40,467 | 2,321 | 3,022 | 724 | 7,535 | 54,070 | △6,917 | 47,153 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,618 | △341 | △328 | 181 | 2,254 | 6,385 | △372 | 6,012 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △372百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,794 | 1,525 | 2,145 | 635 | 6,034 | 44,135 | － | 44,135 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (7,150) | (1,508) | (1,307) | (621) | (5,456) | (16,044) | (－) | (16,044) |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
4,517 | 19 | 4 | 1 | 1,334 | 5,876 | △5,876 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (4,357) | (19) | (－) | (－) | (0) | (4,376) | (△4,376) | (－) |
| 計 | 38,311 | 1,544 | 2,149 | 636 | 7,368 | 50,011 | △5,876 | 44,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,149 | △146 | △637 | 68 | 2,379 | 4,812 | △452 | 4,359 |
| （注） | １． | セグメント利益又は損失の調整額 △452百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| ２． | セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 68.10円 | 29.31円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
5,778 | 2,486 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
5,778 | 2,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 84,847 | 84,847 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
重要な資産の譲渡
当社の連結子会社であるSanrio,Inc.（米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）は、平成29年10月26日付で 固定資産の譲渡契約を締結し、平成29年12月19日に以下のとおり譲渡しました。
（1）譲渡の理由
Sanrio,Inc.は、不動産市況環境とビジネス環境の判断から、経営資源の活用及び財務体質の強化を図るため、保有 資産の見直しを行い、サンフランシスコ本社の土地及び建物を譲渡しました。なお、一部（従来から自社で使用していた部分）をリースバックにて賃借しております。
（2）譲渡先の概要
会社名（及び所在地） ：Prologis USLV LLC（米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）
事業内容 ：物流不動産事業
当社グループとの関係 ：資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（3）譲渡資産の内容
資産の名称（及び所在地） ：本社（米国カリフォルニア州サウスサンフランシスコ市）
資産の内容 ：土地（62,664㎡）及び建物
譲渡前の使途 ：本社、倉庫及び賃貸施設
（4）本件取引の日程
売買契約締結日 ：平成29年10月26日
取引成立日 ：平成29年12月19日
物件引渡期日 ：平成29年12月19日
（5）リースバックの概要
リースバック面積 ：約9,500㎡（従来から自社で使用していた部分）
リースバック期間 ：７年間（５年間の延長オプション付き）
リースバック契約の特約 ：リース開始後３年経過後は６か月前の通知により退去可能
（6）譲渡価額
譲渡価額 ：6,463万米ドル
（7）損益に及ぼす影響
当該固定資産の譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間に45億円（金額は現時点における見込額）の固定資産売却益を特別利益に計上する予定であります。
米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取崩し
平成29年12月22日、米国における税制改革法案の成立に伴い、米国の従来の連邦法人税率が引き下げられることになりました。当社の当第３四半期連結貸借対照表に計上されている米国事業で発生した繰延税金資産については、米国の従来の税率を用いて評価されておりますが、期末の連結貸借対照表においては引き下げ後の税率を用いて評価を行うことになります。当該米国連邦法人税率引き下げに伴う期末における繰延税金資産の取崩額は２億円を見込んでおります。 #### ２ 【その他】
平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 普通株式 3,393百万円
② １株当たりの金額 普通株式 40.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月20日
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該当事項はありません。
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