NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214105226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ
【英訳名】	NEW ART Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　白石　幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	取締役  松橋　英一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ NEW ART Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2017-12-31 E03333-000 2017-10-01 2017-12-31 E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 E03333-000 2016-12-31 E03333-000 2016-10-01 2016-12-31 E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 E03333-000 2017-03-31 E03333-000 2016-04-01 2017-03-31 E03333-000 2018-02-14 E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:ArtBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214105226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,225,163	10,532,603	13,556,170
経常利益	（千円）	1,265,957	438,467	1,579,680
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,003,086	40,932	1,094,941
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	999,822	32,715	1,093,982
純資産額	（千円）	6,897,927	6,580,441	6,981,101
総資産額	（千円）	12,336,141	13,825,271	13,304,949
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.02	0.12	3.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.9	47.6	52.5

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.72	△0.62

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　「セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第３四半期報告書_20180214105226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。個人消費は、緩やかな持ち直しの動きで推移しました。一方、先行きについては、アジア新興国等における経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する状況が続いています。

このような経済状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より、新中期経営計画「Success Road 2020」をスタートし、中長期における事業規模の拡大及び収益力の向上に向けて、国内既存事業の更なる拡大、海外展開の推進、新規事業の育成、利益を生み出す筋肉質な組織の構築を目指し、事業活動を推進しました。

当社グループは、当第３四半期より当社を持株会社とする持株会社体制へ移行しました。持株会社体制に移行することで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することにより、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。

平成29年11月２日に、当社グループは、仮想通貨関連事業に参入することを決定し、仮想通貨のマイニング事業の立ち上げ準備を開始しました。今後は、仮想通貨のマイニング事業に加えて、仮想通貨取引所への参入も検討し、仮想通貨関連事業の拡大を目指します。

なお、平成30年１月31日には、HONG KONG NEW ART LIMITEDが、ブロックチェーンを利用したプラットフォームの開発及びICO（Initial Coin Offering）の実施準備を開始することを決定しました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上面では、エステ事業及びアート事業の売上が減少したものの、主力のジュエリー事業が引き続き好調に推移したことに加え、その他事業の売上が当期より新たに加わったことにより、売上高は105億32百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、ジュエリー事業において台湾に海外初の大型店舗を新規オープンしたことにより費用が先行していること、エステ事業の売上減による利益減少及び仮想通貨関連事業の立ち上げ費用が先行していることなどにより、営業利益は４億65百万円（前年同期比63.3％減）、経常利益は４億38百万円（前年同期比65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期比95.9％減）となりました。

当社は、第１四半期連結会計期間より、平成29年10月１日の持株会社体制への移行に向けて、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ジュエリー・アート事業」から「ジュエリー事業」及び「アート事業」の２区分に変更するとともに、「その他事業」を新たに追加し、「ジュエリー事業」「エステ事業」「アート事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更しました。以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。なお、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・ウェディング※、HONG KONG NEW ART LIMITED 及び台湾新美股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

※株式会社ニューアート・ウェディングは、平成29年10月13日に株式会社ニューアート・コインに商号変更しました。

① ジュエリー事業

当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー事業の売上高は71億74百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は９億92百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

売上高につきましては、国内の集客強化に努めたことで来店客数が増加したことに加え、海外店舗が加わったことにより、前年同期と比べ増加しました。利益につきましては、平成29年６月に海外初となる台北本店（台湾・台北市）を新規オープンし、積極的なプロモーション活動を推進しました。しかしながら、海外における同事業は、今期は立ち上げフェーズであるため、費用が先行していることにより、セグメント利益は前年同期と比べ減少となりました。

平成29年12月には、銀座ダイヤモンドシライシ長野本店及び松本本店をリニューアルし、新たにエクセルコ ダイヤモンドのブランド店舗を併設した統合店舗を長野県長野市及び長野県松本市にオープンしました。平成29年12月末における、「銀座ダイヤモンドシライシ」の国内店舗は40店舗、海外店舗は２店舗、「エクセルコ ダイヤモンド」の国内店舗は24店舗、海外店舗は１店舗となりました。

② エステ事業

当第３四半期連結累計期間におけるエステ事業の売上高は21億６百万円（前年同期比16.9％減）、セグメント損失は１億51百万円（前期セグメント利益１憶84百万円）となりました。

同事業の中長期的な売上拡大及び利益率の改善を図るため、今期は顧客層の見直しやサービス内容の変更などの構造改革を推進しており、一時的に既存の顧客層からの売上が低下することとなり、前年同期と比べ減収減益となりました。なお、平成29年12月末における国内店舗は26店舗、海外店舗は１店舗となります。

③ アート事業

当第３四半期連結累計期間におけるアート事業の売上高は９億47百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比54.5％減）となりました。

アート事業につきましては引き続き、新規事業の立ち上げ準備を進めています。新規事業にそなえ利益率の高い高価格帯の作品の販売を減らしたため、前年同期と比べ利益が減少しました。

④ その他事業

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億５百万円、セグメント損失は１億58百万円となりました。

その他事業につきましては、第１四半期連結会計期間に非連結子会社の株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）を連結子会社化し、それぞれスポーツ関連事業、仮想通貨関連事業を推進しています。

同事業は、現在、投資・育成フェーズであるため費用が先行していることによりセグメント損失を計上しました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの内容など	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日） （千円）	前年同期比(%)	構成比 (%)
---	---	---	---	---
ジュエリー事業	ブライダル関連商品の販売、サービス	7,174,259	7.9	68.1
エステ事業	エステティックサロンの運営、化粧品等の販売	2,106,208	△16.9	20.0
アート事業	美術品等の販売	947,818	△8.9	9.0
その他事業	ゴルフ用品の販売、結婚式場・レストランの運営、仮想通貨関連事業	304,316	－	2.9
合　計		10,532,603	3.0	100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．「ジュエリー事業」は、ブライダルジュエリー販売、ウェディング送客サービス、ティアラ・レンタルサービスおよびファッションジュエリー販売の売上となっております。

４．「エステ事業」は、エステ施術サービス、化粧品、栄養食品および美容機器販売の売上となっております。

５．「アート事業」は、美術品等の販売の売上となっております。

６．「その他事業」は、ゴルフクラブ用カーボンシャフト、ゴルフ用品の販売および結婚式場・レストランの運営による売上となっております。なお、仮想通貨関連事業については、事業立上げの段階であり、売上は計上されておりません。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末比４億75百万円増加（前連結会計年度末比5.1％増）し、97億89百万円となりました。現金及び預金は18億24百万円減少しておりますが、これは、設備投資や仕入及び関連会社への出資を強化したことによるものであります。その結果、商品及び製品は17億49百万円増加となりました。

固定資産は、前連結会計年度末比44百万円増加（同1.1％増）し、40億35百万円となりました。主な要因として、建設仮勘定の増加２億17百万円などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比5億20百万円増加（同3.9％増）し、138億25百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末比５億23百万円増加（前連結会計年度末比9.7％増）し、59億１百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の増加２億50百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比３億97百万円増加（同42.0％増）し、13億43百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の増加２億72百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比９億20百万円増加（同14.6％増）し、72億44百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比４億円減少（前連結会計年度末比5.7％減）し、65億80百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加40百万円、連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少２億33百万円、自己株式の増加に伴う減少２億円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は47.6％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214105226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	332,527,514	332,527,514	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	332,527,514	332,527,514	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	332,527,514	－	2,617,252	－	2,376,152

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）にもとづく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 6,580,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,653,200	3,256,532	同上
単元未満株式	普通株式 293,714	－	－
発行済株式総数	332,527,514	－	－
総株主の議決権	－	3,256,532	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	6,580,600	－	6,580,600	1.97
計	－	6,580,600	－	6,580,600	1.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180214105226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,606,248	781,991
受取手形及び売掛金	1,251,798	1,691,595
商品及び製品	5,231,089	6,980,382
仕掛品	－	50,167
原材料及び貯蔵品	102,016	138,442
前払費用	137,001	157,287
繰延税金資産	90,616	21,215
その他	27,466	189,059
貸倒引当金	△132,433	△220,439
流動資産合計	9,313,804	9,789,701
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	754,361	866,825
機械及び装置（純額）	－	7,935
車両運搬具（純額）	84	164
工具、器具及び備品（純額）	837,284	874,772
リース資産（純額）	－	100,659
建設仮勘定	－	217,352
有形固定資産合計	1,591,730	2,067,710
無形固定資産
のれん	366,065	384,130
その他	16,594	81,232
無形固定資産合計	382,659	465,362
投資その他の資産
投資有価証券	66,430	48,674
長期貸付金	3,000	3,000
関係会社長期貸付金	502,140	－
敷金及び保証金	1,039,691	1,107,932
繰延税金資産	7,715	9,845
その他	464,763	400,030
貸倒引当金	△66,985	△66,985
投資その他の資産合計	2,016,755	1,502,496
固定資産合計	3,991,145	4,035,569
資産合計	13,304,949	13,825,271

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	162,543	159,049
短期借入金	2,965,000	2,992,700
1年内返済予定の長期借入金	333,784	584,681
リース債務	－	20,009
未払金及び未払費用	711,956	778,338
未払法人税等	192,844	228,060
前受金	961,647	974,540
その他	50,336	164,304
流動負債合計	5,378,112	5,901,685
固定負債
長期借入金	750,346	1,023,014
リース債務	－	78,206
退職給付に係る負債	194,062	199,059
その他	1,327	42,863
固定負債合計	945,735	1,343,144
負債合計	6,323,847	7,244,829
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,376,152	2,376,153
利益剰余金	1,993,111	1,800,681
自己株式	△2,074	△202,090
株主資本合計	6,984,441	6,591,996
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,339	△11,555
その他の包括利益累計額合計	△3,339	△11,555
純資産合計	6,981,101	6,580,441
負債純資産合計	13,304,949	13,825,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,225,163	10,532,603
売上原価	4,153,977	4,213,482
売上総利益	6,071,185	6,319,121
販売費及び一般管理費	4,800,847	5,853,299
営業利益	1,270,337	465,821
営業外収益
受取利息	5,256	423
為替差益	7,334	3,271
その他	902	1,971
営業外収益合計	13,493	5,666
営業外費用
支払利息	17,718	27,957
その他	154	5,063
営業外費用合計	17,873	33,020
経常利益	1,265,957	438,467
特別損失
固定資産除却損	8,887	－
減損損失	9,685	7,595
特別損失合計	18,573	7,595
税金等調整前四半期純利益	1,247,384	430,872
法人税、住民税及び事業税	228,607	322,669
法人税等調整額	15,690	67,270
法人税等合計	244,298	389,939
四半期純利益	1,003,086	40,932
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,003,086	40,932

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,003,086	40,932
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3,264	△8,216
その他の包括利益合計	△3,264	△8,216
四半期包括利益	999,822	32,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	999,822	32,715

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	63,657千円 15,839千円	131,232千円 21,707千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、平成29年５月26日及び平成29年６月23日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が199,994千円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間において株式会社ニューアート・クレイジー、株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）、HONG KONG NEW ART LIMITED、台湾新美股份有限公司を連結範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において連結範囲の変更に伴い、期首の利益剰余金が233,361千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー事業	エステ事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,650,152	2,534,307	1,040,703	－	10,225,163	－	10,225,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	358	31	－	－	390	△390	－
計	6,650,510	2,534,339	1,040,703	－	10,225,553	△390	10,225,163
セグメント利益	1,069,047	184,960	51,687	－	1,305,695	△35,357	1,270,337

（注）１．セグメント利益の調整額35,357千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー事業	エステ事業	アート事業	その他事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,174,259	2,106,208	947,818	304,316	10,532,603	－	10,532,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	345	－	－	946	1,292	△1,292	－
計	7,174,605	2,106,208	947,818	305,262	10,533,895	△1,292	10,532,603
セグメント利益又は損失（△）	992,670	△151,296	23,499	△158,139	706,734	△240,912	465,821

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額240,912千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成29年10月１日に持株会社制へ移行しており、第１四半期連結会計期間より、グループ会社の管理体制を見直し、経営管理方針を変更しました。

これに伴い、従来の「ジュエリー・アート事業」において美術品等の販売業務を分離し、「ジュエリー事業」及び「アート事業」に表記を変更しています。

併せて、「ジュエリー事業」において台湾新美股份有限公司、「エステ事業」においてHONG KONG NEW ART LIMITED、そして新たに追加した「その他事業」において株式会社ニューアート・クレイジー及び株式会社ニューアート・コイン（旧商号：株式会社ニューアート・ウェディング）を重要性が増したため連結の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、従来「ジュエリー事業」に含めていたグループ運営に関連する費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しています。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「ジュエリー事業」で192,865千円増加し、セグメント利益又は損失の「調整額」で同額減少しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しておりますが、当社のグループ管理費用等については、持株会社体制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、「ジュエリー事業」に算入しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ジュエリー事業」において、移転が決定した店舗資産に係る減損損失を3,645千円、「エステ事業」において閉店した店舗資産に係る減損損失を3,949千円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,595千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より、「その他事業」において、株式会社ニューアート・クレイジーを重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は39,771千円であります。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称   ジュエリー事業

事業の内容   エンゲージリング（婚約指輪）やマリッジリング（結婚指輪）などブライダルジュエリーの販売

（2）企業結合日

平成29年10月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社 NEW ART（当社）を分割会社、株式会社ニューアート・シーマ（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ニューアート・シーマ（当社の連結子会社）

（5）その他取引の概要に関する事項

当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決議し、平成29年５月29日開催の取締役会において、会社分割を行うための準備会社として設立した株式会社ニューアート・シーマとの間で吸収分割契約の締結を承認することを決議し、同日、同社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

この会社分割による持株会社体制への移行について、平成29年６月29日開催の第23期定時株主総会に吸収分割

契約の承認及び定款の一部変更に関する議案を付議し、同定時株主総会において決議されております。

当社グループを取り巻く環境は、ジュエリー事業及びエステ事業においても、競争が激化している状況ではあ

りますが、当社グループは、積極的なコスト削減、営業改革、広告宣伝施策に取り組む等、事業拡大を図ってまいりました。平成28年11月に、ジュエリー事業において、海外初となる台湾及び中国への進出を決定し、アジアにおける事業展開を本格的に推進しています。

このような事業環境の下、当社は更なる事業の成長及び企業価値の最大化のため、責任体制の明確化を図り、

事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	3円02銭	0円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,003,086	40,932
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,003,086	40,932
普通株式の期中平均株式数（千株）	332,418	328,966

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214105226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。