OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214093026

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社オプティマスグループ
【英訳名】	OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山中　信哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　　嘉悦　清隆
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目14番４号
【電話番号】	０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】	経営管理部　部長　　嘉悦　清隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33616 92680 株式会社オプティマスグループ OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:InspectionReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:ServiceReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:LogisticsReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33616-000:TradingReportableSegmentsMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33616-000 2018-02-14 E33616-000 2017-12-31 E33616-000 2017-10-01 2017-12-31 E33616-000 2017-04-01 2017-12-31 E33616-000 2017-03-31 E33616-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214093026

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上高	（千円）	19,727,209	27,092,505
経常利益	（千円）	1,316,498	1,944,974
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	844,079	1,367,532
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	983,620	1,154,100
純資産額	（千円）	9,683,055	8,248,885
総資産額	（千円）	19,739,387	18,890,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	167.83	272.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	164.23	－
自己資本比率	（％）	49.05	43.67

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	41.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年６月30日開催の取締役会決議により、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第４期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第３期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第３期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180214093026

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書（2017年11月22日提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北朝鮮や中東地域における地政学リスクの高まりなどの懸念は残るものの、貿易、生産が世界的に拡大し内需も底堅く、先進国、新興国・途上国ともに同時進行で景気が緩やかに成長しております。経済規模が世界最大のアメリカ経済は、底堅い個人消費と企業の設備投資がけん引し、堅調な成長が持続しております。中国経済は、不動産投資の急減速及び不良債権増加に伴う金融不安が懸念されるものの、債務依存の引き下げ、国有企業改革などの構造改革の動きもあり、底堅い個人消費や輸出の持ち直しにより安定的な成長基調で推移しており、経済依存度の高いニュージーランド、新興国及び資源国の経済にも好影響を与えております。

さらに、ニュージーランド経済は、新政権に対する政策不透明感の再燃に伴う景況感の悪化懸念は残るものの、政策金利は1.75％と最低水準にあり、継続的な移民の流入などが内需を下支えし、底堅く推移しております。

そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)における中核事業子会社である㈱日貿において、低価格帯の商品取扱比率が低下及びＥＶ(電気自動車)などの高単価商品の販売強化により、１台当たりの販売単価は上昇いたしました。しかしながら、低価格帯の商品の販売台数が減少したことに伴い当第３四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は28,055台と前年同期比8.9％減少いたしました。その影響により、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping Australia Pty Ltdの輸送台数が、ニュージーランド向け輸送台数が減少したことを主因として、26,891台となり、前年同期比4.0％減少しております。

当第３四半期連結累計期間においては、期中平均為替相場が円安（ニュージーランドドル高）に変動しました。また、国内の子会社が保有する外貨建資産から為替差益が発生したこと等により為替差益１億15百万円を計上いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高197億27百万円、営業利益11億92百万円、経常利益13億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益８億44百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①貿易

前述のとおり、中古自動車の１台当たりの販売単価は上昇したものの販売台数は減少いたしました。また、仕入れ単価も上昇いたしました。

この結果、売上高は107億25百万円、セグメント利益は76百万円となりました。

②物流

販売台数の減少により、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少し、売上高が減少いたしました。その一方、船腹の仕入先との交渉及び新規仕入先の開拓により、輸送原価の削減を行っております。

この結果、売上高は29億48百万円、セグメント利益は５億53百万円となりました。

③サービス

ニュージーランドにおける旺盛な中古自動車への需要を背景に、「SmartBuy」(注)の販売が好調でありました。また、投資段階であった新規事業のレンタカー事業が本格化しております。

この結果、売上高は35億３百万円、セグメント利益は87百万円となりました。

④検査

ニュージーランドにおける中古自動車販売市場の好調を背景に同国向けバイオ検査（検疫）件数は82,702件と前年同期比3.8％増加しました。また、㈱日本輸出自動車検査センターにおける検査台数も堅調に推移し、売上高が増加しました。

この結果、売上高は25億49百万円、セグメント利益は５億34百万円となりました。

(注)「SmartBuy」:現地法人が㈱日貿から中古自動車を仕入れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態

（２）財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、153億55百万円となりました。これは主に、自動車ローン事業における販売金融債権が６億３百万円増加したこと及びたな卸資産が３億21百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.9％増加し、43億83百万円となりました。これは主にレンタカー事業において車両を取得したこと等により有形固定資産が７億65百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4.5％増加し、197億39百万円となりました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、80億72百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億54百万円減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ17.6％減少し、19億84百万円となりました。これは主に長期借入金が４億５百万円減少したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5.5％減少し、100億56百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17.4％増加し、96億83百万円となりました。これは主に新規株式上場にあたり実施した公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億25百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を８億44百万円計上したことによるものであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,293,125	5,293,125	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,293,125	5,293,125	－	－

(注)１．第３四半期会計期間末発行済株式数のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。

２．2017年12月26日をもって、当社普通株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

３．2017年12月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が270,600株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月25日 （注）	270,600	5,293,125	225,274	383,104	225,274	1,566,930

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　 1,800円

引受価額　　　　　 1,665円

資本組入額　　　　 832.5円

払込金総額　   450,549千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,022,300	50,223	－
単元未満株式	普通株式　　　　　225	－	－
発行済株式総数	5,022,525	－	－
総株主の議決権	－	50,223	－

(注)2017年12月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、普通株式数が270,600株増加し、発行済株式総数は5,293,125株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,510,427	4,683,357
売掛金	7,242,031	7,710,544
たな卸資産	2,179,463	1,858,027
繰延税金資産	135,994	132,396
その他	1,367,124	1,106,954
貸倒引当金	△141,306	△135,460
流動資産合計	15,293,735	15,355,820
固定資産
有形固定資産	3,113,741	3,879,230
無形固定資産	84,936	98,327
投資その他の資産	397,663	406,008
固定資産合計	3,596,342	4,383,567
資産合計	18,890,077	19,739,387
負債の部
流動負債
買掛金	323,093	335,492
短期借入金	6,300,000	6,300,000
1年内償還予定の社債	53,400	53,400
1年内返済予定の長期借入金	295,068	227,589
未払法人税等	397,254	242,646
賞与引当金	73,493	41,810
繰延税金負債	3,288	3,364
その他	787,663	867,990
流動負債合計	8,233,261	8,072,293
固定負債
社債	185,900	159,200
長期借入金	1,903,316	1,497,524
繰延税金負債	171,877	182,903
退職給付に係る負債	125,810	135,808
その他	21,025	8,600
固定負債合計	2,407,930	1,984,038
負債合計	10,641,191	10,056,331
純資産の部
株主資本
資本金	157,829	383,104
資本剰余金	1,601,188	1,826,462
利益剰余金	7,080,502	7,924,581
株主資本合計	8,839,520	10,134,148
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△590,634	△451,092
その他の包括利益累計額合計	△590,634	△451,092
純資産合計	8,248,885	9,683,055
負債純資産合計	18,890,077	19,739,387

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	19,727,209
売上原価	15,211,593
売上総利益	4,515,615
販売費及び一般管理費	3,322,825
営業利益	1,192,789
営業外収益
受取利息	61,955
為替差益	115,126
持分法による投資利益	12,363
その他	78,374
営業外収益合計	267,819
営業外費用
支払利息	110,414
その他	33,696
営業外費用合計	144,111
経常利益	1,316,498
特別利益
固定資産売却益	1,356
関係会社清算益	7,231
特別利益合計	8,587
税金等調整前四半期純利益	1,325,086
法人税等	481,007
四半期純利益	844,079
親会社株主に帰属する四半期純利益	844,079

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	844,079
その他の包括利益
為替換算調整勘定	139,214
持分法適用会社に対する持分相当額	326
その他の包括利益合計	139,541
四半期包括利益	983,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	983,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	8,293,964千円	9,092,367千円
借入実行残高	7,931,857	7,682,170
差引額	362,106	1,410,196

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---
減価償却費	176,427千円
のれんの償却額	4,640

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2017年12月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行270,600株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ225,274千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は383,104千円、資本剰余金は1,826,462千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	貿易	物流	サービス	検査	計
売上高
外部顧客への売上高	10,725,852	2,948,478	3,503,000	2,549,877	19,727,209	－	19,727,209
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,682,323	449,602	38,564	486,403	2,656,894	1,013,903	3,670,797
計	12,408,175	3,398,081	3,541,565	3,036,281	22,384,103	1,013,903	23,398,007
セグメント利益	76,774	553,002	87,960	534,898	1,252,637	200,316	1,452,954

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,252,637
「その他」の区分の利益	200,316
セグメント間取引消去	△260,164
四半期連結損益計算書の営業利益	1,192,789

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	167円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	844,079
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	844,079
普通株式の期中平均株式数（株）	5,029,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	164円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―
普通株式増加数（株）	110,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）１．当社は、2017年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は2017年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180214093026

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。