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Misonoza Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第128期第3四半期(自  平成29年10月1日  至  平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社御園座
【英訳名】 Misonoza Theatrical Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮崎 敏明
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 増井 敏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目6番14号
【電話番号】 (052)222-8202
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 増井 敏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E04609 96640 株式会社御園座 Misonoza Theatrical Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04609-000 2018-02-14 E04609-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04609-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第3四半期

累計期間 | 第128期

第3四半期

累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 434 | 451 | 515 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 23 | △38 | 21 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20 | 21 | 18 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 2,121 | 2,271 | 2,121 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 49,243 | 49,845 | 49,243 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,290 | 4,611 | 4,287 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,601 | 6,943 | 4,642 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.42 | 0.44 | 0.37 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 93.2 | 66.4 | 92.4 |

回次 第127期

第3四半期

会計期間
第128期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  平成28年10月1日

至  平成28年12月31日
自  平成29年10月1日

至  平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.67 2.04

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、企業業績および株価が好調で、雇用情勢は改善され所得環境が上向いており、景気は緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、個人消費は将来不安に対する節約志向が定着しており、今後も低調な推移が続く見込みです。

興行業界においては、消費者のニーズに応えられる新たな取り組みが必要となっております。

そのような中、当社は、平成29年10月には恒例となりました金山の日本特殊陶業市民会館における歌舞伎「錦秋名古屋顔見世」、11月には「八代亜紀スペシャルステージ」を上演し、本年4月開場に向けた年間の公演発表及び「杮葺落四月大歌舞伎」記者会見を行いました。

また、中日劇場への各種公演の販売協力を行いました。

その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高4億5千1百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面では、営業損失1千9百万円(前年同期は営業利益2千1百万円)、経常損失3千8百万円(前年同期は経常利益2千3百万円)、四半期純利益2千1百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

なお、当社の報告セグメントは劇場事業の単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、8億4百万円となり、前事業年度末に比べ17億7千5百万円の減少となりました。この主な要因は、現金及び預金が20億3千万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は、61億3千8百万円となり、前事業年度末に比べ40億7千6百万円の増加となりました。この主な要因は、建物が24億8千6百万円、建設仮勘定が13億6千4百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、69億4千3百万円となり、前事業年度末に比べ23億円の増加となりました。

(負債の部)

当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、1億8千2百万円となり、前事業年度末に比べ1億2千6百万円の増加となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億5千万円増加したことによるものであります。固定負債の残高は、21億4千9百万円となり、前事業年度末に比べ18億5千万円の増加となりました。この主な要因は、長期借入金が18億5千万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、23億3千2百万円となり、前事業年度末に比べ19億7千6百万円の増加となりました。

(純資産の部)

当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、46億1千1百万円となり、前事業年度末に比べ3億2千3百万円の増加となりました。この主な要因は、資本金が1億5千万円、資本剰余金が1億5千万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,845,000 49,845,000 名古屋証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

1,000株
49,845,000 49,845,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年12月31日 - 49,845,000 - 2,271 - 2,137

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 48,000
- -
完全議決権株式(その他) 普通株式     

49,728,000
49,728 -
単元未満株式 普通株式         69,000 - -
発行済株式総数 49,845,000 - -
総株主の議決権 - 49,728 -

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社御園座
名古屋市中区栄

一丁目6番14号
48,000 - 48,000 0.10
48,000 - 48,000 0.10

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

  1. 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,556,359 525,744
受取手形及び売掛金 3,643 67,266
貯蔵品 620 683
その他 21,358 211,964
貸倒引当金 △1,477 △997
流動資産合計 2,580,505 804,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 309 2,486,593
土地 2,010,112 2,124,282
建設仮勘定 - 1,364,695
その他 - 64,504
有形固定資産合計 2,010,421 6,040,076
無形固定資産 83 43,817
投資その他の資産
投資有価証券 42,068 44,721
その他 9,520 10,019
投資その他の資産合計 51,589 54,740
固定資産合計 2,062,094 6,138,635
資産合計 4,642,600 6,943,297
負債の部
流動負債
買掛金 27 5,927
一年内返済予定の長期借入金 - 150,000
未払法人税等 9,619 9,287
前受金 17,460 8,880
預り金 2,373 2,691
その他 26,604 5,961
流動負債合計 56,084 182,746
固定負債
長期借入金 - 1,850,000
繰延税金負債 275,821 275,901
退職給付引当金 23,211 23,443
固定負債合計 299,032 2,149,344
負債合計 355,116 2,332,091
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年3月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,437 2,271,937
資本剰余金 1,987,121 2,137,621
利益剰余金 205,119 226,992
自己株式 △36,444 △38,166
株主資本合計 4,277,234 4,598,384
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10,248 12,821
評価・換算差額等合計 10,248 12,821
純資産合計 4,287,483 4,611,205
負債純資産合計 4,642,600 6,943,297

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 434,438 451,805
売上原価 332,774 354,673
売上総利益 101,663 97,132
販売費及び一般管理費 80,406 116,277
営業利益又は営業損失(△) 21,257 △19,145
営業外収益
受取利息 428 169
受取配当金 1,296 1,300
受取手数料 - 1,100
その他 439 1,160
営業外収益合計 2,165 3,730
営業外費用
支払利息 3 367
株式交付費 - 2,379
支払手数料 1 20,020
その他 0 67
営業外費用合計 5 22,834
経常利益又は経常損失(△) 23,416 △38,249
特別利益
固定資産受贈益 - 64,504
特別利益合計 - 64,504
特別損失
投資有価証券評価損 48 -
特別損失合計 48 -
税引前四半期純利益 23,368 26,255
法人税、住民税及び事業税 2,771 4,382
法人税等調整額 - -
法人税等合計 2,771 4,382
四半期純利益 20,597 21,873

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【注記事項】

(追加情報)

当社は、新会館取得資金に充てるため、平成29年12月20日に20億円のタームローン契約を締結いたしました。この契約に基づき、土地2,123,153千円、建物及び構築物の内建物2,472,413千円を担保に提供しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)
減価償却費 444千円 82千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)
1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### 当第3四半期累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0798447503001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は劇場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0円42銭 0円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 20,597 21,873
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 20,597 21,873
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,198 49,616

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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