Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 鈴与シンワート株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUYO SHINWART CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 裕 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 |
| 【電話番号】 | 03-5440-2800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長補佐兼シェアードサービスカンパニー長 佐津川 吉秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04337 93600 鈴与シンワート株式会社 SUZUYO SHINWART CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04337-000 2018-02-14 E04337-000 2016-04-01 2016-12-31 E04337-000 2016-04-01 2017-03-31 E04337-000 2017-04-01 2017-12-31 E04337-000 2016-12-31 E04337-000 2017-03-31 E04337-000 2017-12-31 E04337-000 2016-10-01 2016-12-31 E04337-000 2017-10-01 2017-12-31 E04337-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:InformationServiceReportableSegmentsMember E04337-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04337-000:LogisticsReportableSegmentsMember E04337-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04337-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04337-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,501,417 | 9,788,437 | 13,183,302 |
| 経常利益 | （千円） | 237,246 | 14,182 | 257,700 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （千円） | 147,033 | △27,470 | 146,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 185,536 | △2,184 | 188,224 |
| 純資産額 | （千円） | 2,168,897 | 2,132,485 | 2,171,567 |
| 総資産額 | （千円） | 10,520,120 | 11,086,317 | 10,798,340 |
| １株当たり四半期(当期）
純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | （円） | 49.97 | △9.34 | 49.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 19.2 | 20.1 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 10.41 | △7.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資は円安基調や海外経済の回復に伴う企業収益の改善を受けて堅調に推移しており、緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は97億88百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期は２億27百万円の利益）、経常利益は14百万円（前年同四半期比94.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同四半期は１億47百万円の利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①情報サービス事業
売上高は、主力のソフトウェア受託開発事業は大型案件が減少したことに伴い、前年同四半期と比較すると売上高が微減いたしました。一方、パッケージソリューションを中心としたソリューションサービス事業が大幅に増収となり、ＢＰＳ事業及びクラウドサービス事業が堅調に推移したことにより、情報サービス事業全体としては増収となりました。
以上の結果、売上高は74億20百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
セグメント利益は、主力のソフトウェア受託開発事業は売上高の減少に伴い、前年同四半期と比較すると減益となりました。また、ＢＰＳ事業における大型案件の他社からの移管に伴う一時的な原価増、並びにクラウドサービス事業における新サービスリリースに伴う投資の増加により、前年同四半期と比較すると大幅な減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は３億78百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
②物流事業
売上高は、港運事業において新規建材埠頭作業の獲得により増収となりました。倉庫事業は空坪対策が遅れ減収となりました。陸運事業は一般貨物輸送の取扱いが堅調に推移したこととセメントバラ輸送が復調したため増収となりました。
以上の結果、売上高は23億68百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
セグメント利益は、港運事業は荷役機器の刷新・増強により原価が増加したため減益となりました。倉庫事業は東扇島冷蔵倉庫の賃料の減少により減益となりました。陸運事業では主力のセメントバラ輸送が好調に推移したものの外注傭車費用等、原価が増加したため減益となりました。
以上の結果、セグメント利益は２億53百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円増加し、44億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少74百万円、受取手形及び売掛金の減少１億３百万円、仕掛品の増加４億94百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、66億34百万円となりました。これは主として、建物及び構築物（純額）の減少１億70百万円、投資有価証券の増加60百万円によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２億87百万円増加し、110億86百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億14百万円増加し、37億36百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少58百万円、短期借入金の増加２億35百万円、賞与引当金の減少１億47百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて２億12百万円増加し、52億16百万円となりました。これは主として、社債の減少67百万円、長期借入金の増加１億42百万円、退職給付に係る負債の増加72百万円によるものであります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39百万円減少し、21億32百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少64百万円、その他有価証券評価差額金の増加13百万円によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,560,000 |
| 計 | 10,560,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は52,800,000株から42,240,000株減少し10,560,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | － |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施するとともに定款変更に伴い単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これにより、発行済株式総数は15,000,000株から12,000,000株減少し3,000,000株となっております。 #### （２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 | △12,000 | 3,000 | － | 802,250 | － | 162,250 |
（注）平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は15,000千株から12,000千株減少し3,000千株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### （７） 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 288,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,679,000 | 14,679 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 14,679 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式797株が含まれております。
２ 平成29年６月29日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しており、提出日現在の発行済株式総数は15,000,000株から12,000,000株減少し3,000,000株となっております。
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 鈴与シンワート株式会社 | 東京都港区芝 四丁目１番23号 |
288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
| 計 | － | 288,000 | － | 288,000 | 1.92 |
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,055,557 | 980,906 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,124,171 | 2,021,085 | |||||||||
| 商品及び製品 | 124,102 | 117,069 | |||||||||
| 仕掛品 | 451,257 | 945,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,000 | 786 | |||||||||
| その他 | 349,677 | 387,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,002 | △6,118 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,094,763 | 4,446,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,745,598 | 1,575,519 | |||||||||
| 土地 | 2,489,232 | 2,489,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,109,444 | 1,112,036 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,344,275 | 5,176,788 | |||||||||
| 無形固定資産 | 226,921 | 227,572 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 441,725 | 502,187 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 531,897 | 566,331 | |||||||||
| その他 | 176,128 | 185,344 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23,463 | △23,463 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,126,288 | 1,230,400 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,697,486 | 6,634,761 | |||||||||
| 繰延資産 | 6,090 | 4,764 | |||||||||
| 資産合計 | 10,798,340 | 11,086,317 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 835,000 | 776,365 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,829,320 | 2,064,345 | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,048 | 764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 346,906 | 199,846 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 7,820 | 1,356 | |||||||||
| その他 | 484,030 | 694,227 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,622,126 | 3,736,904 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 450,000 | 382,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,357,590 | 2,499,800 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 171,986 | 171,986 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22,382 | 19,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,665,144 | 1,737,311 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 9,638 | |||||||||
| その他 | 337,543 | 396,183 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,004,646 | 5,216,926 | |||||||||
| 負債合計 | 8,626,773 | 8,953,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 802,250 | 802,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,250 | 162,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,015,448 | 951,199 | |||||||||
| 自己株式 | △37,145 | △37,262 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,942,803 | 1,878,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,925 | 51,944 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 214,733 | 214,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,895 | △12,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 228,763 | 254,049 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,171,567 | 2,132,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,798,340 | 11,086,317 |
0104020_honbun_0318047503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,501,417 | 9,788,437 | |||||||||
| 売上原価 | 8,692,207 | 9,149,170 | |||||||||
| 売上総利益 | 809,210 | 639,267 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 581,298 | 641,558 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 227,912 | △2,291 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 112 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,209 | 5,360 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32,531 | 38,736 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,400 | 14,400 | |||||||||
| その他 | 9,058 | 11,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,312 | 70,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 41,816 | 36,904 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | － | 10,844 | |||||||||
| その他 | 10,161 | 5,889 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,978 | 53,637 | |||||||||
| 経常利益 | 237,246 | 14,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,099 | 5,299 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,100 | 5,301 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,223 | 0 | |||||||||
| 解決金等 | 15,296 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,520 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,826 | 19,484 | |||||||||
| 法人税等 | 81,793 | 46,954 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 147,033 | △27,470 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 147,033 | △27,470 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 147,033 | △27,470 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,749 | 13,019 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12,753 | 12,266 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 38,503 | 25,285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,536 | △2,184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,536 | △2,184 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 410,373 | 千円 | 417,868 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,779 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,164,164 | 2,337,252 | 9,501,417 | － | 9,501,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 927 | － | 927 | △927 | － |
| 計 | 7,165,091 | 2,337,252 | 9,502,344 | △927 | 9,501,417 |
| セグメント利益 | 524,149 | 278,713 | 802,863 | △574,951 | 227,912 |
(注) １ セグメント利益の調整額△574,951千円には、セグメント間取引消去△927千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△574,024千円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 情報サービス 事業 |
物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,420,117 | 2,368,320 | 9,788,437 | － | 9,788,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,309 | － | 1,309 | △1,309 | － |
| 計 | 7,421,427 | 2,368,320 | 9,789,747 | △1,309 | 9,788,437 |
| セグメント利益又は損失（△） | 378,660 | 253,215 | 631,875 | △634,166 | △2,291 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△634,166千円には、セグメント間取引消去△1,309千円、各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△632,857千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
49円97銭 | △９円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) |
147,033 | △27,470 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 147,033 | △27,470 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,377 | 2,942,277 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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