KAN-NANMARU CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180213202632

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社かんなん丸
【英訳名】	KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　佐藤　栄治
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目35番11号
【電話番号】	０４８（８８１）９０５６（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　宮永　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03306 75850 株式会社かんなん丸 KAN-NANMARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03306-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03306-000 2018-02-14 E03306-000 2017-12-31 E03306-000 2017-10-01 2017-12-31 E03306-000 2017-07-01 2017-12-31 E03306-000 2016-12-31 E03306-000 2016-10-01 2016-12-31 E03306-000 2016-07-01 2016-12-31 E03306-000 2017-06-30 E03306-000 2016-07-01 2017-06-30 E03306-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180213202632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年12月31日	自平成29年７月１日 至平成29年12月31日	自平成28年７月１日 至平成29年６月30日
売上高	（千円）	2,545,552	2,269,493	4,905,106
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	36,615	△36,744	40,852
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	15,294	△415,268	△65,546
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,651	△414,240	△61,020
純資産額	（千円）	3,388,533	2,834,534	3,309,861
総資産額	（千円）	4,096,313	3,633,816	3,939,344
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	4.01	△108.95	△17.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	82.7	78.0	84.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	147,758	74,794	175,101
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,968	△27,510	△118,128
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△84,349	△87,109	△116,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,576,861	1,488,528	1,528,355

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	7.73	△96.34

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180213202632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。中国の景気減速や原油を始めとする資源価格の変動による下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇や食材価格の高騰に加え、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

こうした状況の下、当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、従業員教育を徹底し、また、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするためのきめ細かい施策を継続して実施してまいります。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」35店舗、「日本海庄や」35店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」10店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」５店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」１店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」１店舗、旬菜・炭焼「炉辺」１店舗の合計88店舗となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,493千円（前年同期比10.8％減）、売上総利益は1,636,422千円（前年同期比10.8％減）、販売費及び一般管理費については1,675,121千円（前年同期比7.0％減）となり、営業損失は38,699千円（前年同期は営業利益33,697千円）となりました。

経常損失につきましては、36,744千円（前年同期は経常利益36,615千円）となりました。特別損失として減損損失302,444千円、店舗閉鎖損失45,337千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は385,261千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益35,439千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は415,268千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,294千円）となりました。

なお、当社は料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,488,528千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は74,794千円（前年同期は147,758千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失385,261千円、減損損失302,444千円、減価償却費85,677千円、仕入債務の増加額36,488千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27,510千円（前年同期は73,968千円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出21,576千円、定期預金の預入による支出32,315千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,109千円（前年同期は84,349千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出17,365千円、配当金の支払額60,768千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,351,308	4,351,308	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,351,308	4,351,308	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	─	4,351	─	275,100	─	88,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
佐藤　栄治	埼玉県さいたま市南区	1,009	23.20
有限会社群青	埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5	954	21.94
佐藤　京子	埼玉県さいたま市南区	349	8.02
株式会社大庄	東京都大田区大森北1-22-1	126	2.90
株式会社小室商店	東京都品川区中延5-9-13	81	1.86
かんなん丸従業員持株会	埼玉県さいたま市南区南浦和2-35-11  南浦和秀華ビル６Ｆ	50	1.16
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤7-4-1	50	1.15
株式会社武蔵野銀行	埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8	40	0.92
サントリー酒類株式会社	東京都港区台場2-3-3	34	0.79
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地7-18-24	33	0.76
計	－	2,728	62.70

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　539,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,808,300	38,083	－
単元未満株式	普通株式　　　3,308	－	－
発行済株式総数	4,351,308	－	－
総株主の議決権	－	38,083	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かんなん丸	埼玉県さいたま市南区南浦和2-18-5	539,700	－	539,700	12.4
計	－	539,700	－	539,700	12.4

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,775,092	1,766,981
売掛金	37,739	47,853
商品	57	47
原材料	33,242	37,460
前払費用	68,196	64,596
その他	27,822	15,991
流動資産合計	1,942,150	1,932,932
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	790,337	531,409
その他（純額）	332,781	313,153
有形固定資産合計	1,123,119	844,562
無形固定資産	13,991	13,667
投資その他の資産
差入保証金	769,434	744,281
その他	105,633	113,793
貸倒引当金	△14,984	△15,420
投資その他の資産合計	860,083	842,653
固定資産合計	1,997,194	1,700,884
資産合計	3,939,344	3,633,816
負債の部
流動負債
買掛金	94,817	131,306
短期借入金	10,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	38,199	22,902
未払法人税等	14,326	16,740
賞与引当金	1,820	2,030
店舗閉鎖損失引当金	6,362	40,506
資産除去債務	13,284	157,763
その他	236,599	251,586
流動負債合計	415,409	632,834
固定負債
長期借入金	2,068	-
資産除去債務	143,203	90,404
その他	68,801	76,043
固定負債合計	214,073	166,447
負債合計	629,482	799,281

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	275,100	275,100
資本剰余金	88,500	88,500
利益剰余金	3,556,304	3,080,049
自己株式	△621,974	△622,074
株主資本合計	3,297,929	2,821,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,931	12,959
その他の包括利益累計額合計	11,931	12,959
純資産合計	3,309,861	2,834,534
負債純資産合計	3,939,344	3,633,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,545,552	2,269,493
売上原価	711,478	633,070
売上総利益	1,834,074	1,636,422
販売費及び一般管理費	※１ 1,800,376	※１ 1,675,121
営業利益又は営業損失（△）	33,697	△38,699
営業外収益
受取利息	154	120
受取配当金	138	198
受取家賃	-	564
保険解約返戻金	-	564
協賛金収入	1,476	500
貸倒引当金戻入額	728	-
その他	610	613
営業外収益合計	3,108	2,561
営業外費用
支払利息	189	169
貸倒引当金繰入額	-	436
営業外費用合計	189	606
経常利益又は経常損失（△）	36,615	△36,744
特別損失
固定資産除却損	1,175	734
減損損失	※２ -	※２ 302,444
店舗閉鎖損失	※３ -	※３ 45,337
特別損失合計	1,175	348,516
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,439	△385,261
法人税、住民税及び事業税	18,390	4,718
法人税等調整額	1,755	25,288
法人税等合計	20,145	30,007
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,294	△415,268
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	15,294	△415,268

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	15,294	△415,268
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,357	1,027
その他の包括利益合計	2,357	1,027
四半期包括利益	17,651	△414,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,651	△414,240
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	35,439	△385,261
減価償却費	95,876	85,677
減損損失	-	302,444
店舗閉鎖損失	-	45,337
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△728	436
賞与引当金の増減額（△は減少）	500	210
受取利息及び受取配当金	△293	△318
支払利息	189	169
固定資産除却損	1,175	734
売上債権の増減額（△は増加）	△12,137	△10,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,329	△4,208
仕入債務の増減額（△は減少）	36,803	36,488
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,770	8,107
その他	10,886	△3,440
小計	168,153	76,261
利息及び配当金の受取額	412	318
利息の支払額	△191	△120
法人税等の支払額	△20,616	△1,665
営業活動によるキャッシュ・フロー	147,758	74,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△32,317	△32,315
有形固定資産の取得による支出	△61,081	△21,576
有形固定資産の売却による収入	-	3,000
資産除去債務の履行による支出	-	△2,499
貸付けによる支出	△2,100	△2,190
貸付金の回収による収入	3,346	3,179
その他	18,184	24,892
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,968	△27,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△17,365	△17,365
リース債務の返済による支出	△6,022	△8,876
自己株式の取得による支出	△115	△99
配当金の支払額	△60,846	△60,768
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,349	△87,109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,558	△39,826
現金及び現金同等物の期首残高	1,587,420	1,528,355
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,576,861	※ 1,488,528

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額94,274千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期当期純損失は94,274千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給料及び手当	659,862千円	614,538千円
賞与引当金繰入額	2,850	2,040
地代家賃	361,752	340,728

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは以下の減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
---	---	---	---
店舗	建物等	埼玉県さいたま市他	302,444千円

当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302,444千円）として特別損失に計上いたしました。

その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。建物には資産除去債務に関する会計上の見積りの変更により計上した金額94,274千円を含んでいます。

建物	290,565千円
工具、器具及び備品	10,236
その他	1,641
計	302,444

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。

※３　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
撤去費用	－	12,714千円
その他	－	32,623
計	－	45,337

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,787,282千円	1,766,981千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△210,420	△278,453
現金及び現金同等物	1,576,861	1,488,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,987	16	平成28年６月30日	平成28年９月26日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年9月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,986	16	平成29年6月30日	平成29年9月27日

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

当社は、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は1株当り四半　　期純損失金額（△）	4円01銭	△108円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失額（△）　（千円）	15,294	△415,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失額（△）（千円）	15,294	△415,268
普通株式の期中平均株式数（株）	3,811,696	3,811,654

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180213202632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。