EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214115841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	取締役　中村　賀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2017-12-31 E30445-000 2017-04-01 2017-12-31 E30445-000 2016-12-31 E30445-000 2017-03-31 E30445-000 2016-10-01 2016-12-31 E30445-000 2017-10-01 2017-12-31 E30445-000 2016-04-01 2016-12-31 E30445-000 2016-04-01 2017-03-31 E30445-000 2018-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214115841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 連結累計期間	第19期 第３四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,642,200	5,816,070	5,347,892
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△42,971	542,733	102,047
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△43,677	333,807	24,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△193,307	324,482	△76,570
純資産額	（千円）	2,489,686	3,883,921	2,607,385
総資産額	（千円）	10,856,327	15,336,371	12,281,927
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△8.02	60.69	4.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	58.16	4.32
自己資本比率	（％）	21.9	25.3	20.0

回次		第18期 第３四半期 連結会計期間	第19期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.19	△7.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第19期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、当該確定による見直しの内容を反映しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180214115841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（コミットメント期間付きタームローン契約の締結）

当社は、平成29年12月29日付で株式会社みずほ銀行との間でコミットメント期間付きタームローン契約を締結いたしました。

(1)コミットメント期間付きタームローン契約を組成する目的

本契約は、当社グループが手掛けるブラウンフィールド活用事業の拡大に伴って生じる不動産購入資金の需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、当該不動産購入資金枠を背景とした不動産購買力を不動産市場にアピールすることを目的としております。

(2)コミットメント期間付きタームローン契約の概要

① 契約種類　　　　　　　　　　コミットメント期間付きタームローン契約

② 組成金額　　　　　　　　　　20億円

③ 契約締結日　　　　　　　　　平成29年12月29日

④ コミットメント期間　　　　　平成29年12月29日から平成30年3月29日まで

⑤ 適用利率　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続きました。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産市況は、住宅建設は横ばいからやや弱含みに推移してまいりました。建設市場においては、公共投資が底堅く推移しておりますが、建設技能者の不足による労務費の上昇や資機材価格の高騰など一部懸念材料を抱えた状況で推移してまいりました。

持分法適用会社を展開する中国では、土壌汚染対策行動計画（土十条）の公表以来、土壌汚染の法整備に向けた動きが進んでおります。景気は各種政策効果もあり、持ち直しの動きが見られておりますが、不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等によっては下振れのリスクがあります。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,816,070千円（前年同四半期比120.1％増）となり、経常利益542,733千円（前年同四半期は経常損失42,971千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益333,807千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,677千円）となりました。

以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内については、YAMAテック株式会社の100％連結子会社化による原位置浄化から掘削除去までのフルラインアップ化による商品力の強化、大手不動産会社との地歴調査の包括契約による情報収集力の強化、新規の原位置浄化技術である原位置熱脱着を核とした技術提案力の強化と受注した第一号案件の施工、グループ内連携の強化による新規顧客の開拓と新たな需要開拓に注力いたしました。新規の営業品目として千葉県内に建設中の建設汚泥の適正処理を行う中間処理設備については、当期中の稼働を予定しております。

中国については、土十条の影響で営業情報は増えており、日系企業からの案件引き合いが増えましたが、損益改善の途中であり、持分法投資損益として2,514千円の損失を計上しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,854,983千円（前年同四半期比95.6％増）となり、セグメント利益は90,716千円（前年同四半期はセグメント損失53,045千円）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

大手仲介業者、地主の資産を管理している地場業者等を優先した仕入活動を行った結果、４物件の仕入れを行いました。そのうち１件は、建物の改修後グループの研究開発拠点を開設いたしました。販売に関しては、戸建用地１物件の販売を行いました。

本事業を拡大するべく、規模の大きな土壌汚染地の買取・浄化・再販を目的とした株式会社土地再生不動産投資を株式会社シーアールイーと合弁（当社出資比率60%）で設立いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,487,634千円（前年同四半期比266.2％増）となり、セグメント利益は358,286千円（前年同四半期比689.4％増）となりました。

③自然エネルギー事業

太陽光発電所に関して、当第３四半期連結会計期間の末日現在、太陽光発電所は22か所、総発電容量15,759.04kWが稼働しております。建設中・計画中合わせて２発電所（石川県羽咋郡と埼玉県久喜市）合計総発電容量14,397.9kWが今後随時稼働する予定です。計画中の石川県羽咋郡の太陽光発電所は、平成30年３月期の着工、平成31年３月期の完成を予定しております。

バイオマス発電所に関して、出資いたしましたバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社が運転する、三重県松阪市の木質バイオマス発電所（1,990kW）は平成30年1月より稼働する予定です。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は473,452千円（前年同四半期比78.8％増）となり、セグメント利益は105,791千円（前年同四半期比29.4％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,336,371千円となり、前連結会計年度末に比べ3,054,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,382,355千円、機械装置及び運搬具等の取得により有形固定資産が1,078,405千円、たな卸資産が894,828千円増加したことによるものであります。

負債につきましては、11,452,450千円と前連結会計年度末に比べ1,777,909千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,432,924千円、買掛金が169,103千円、未払法人税等が106,648千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、3,883,921千円と前連結会計年度末に比べ1,276,535千円増加いたしました。これは主に資本金が547,451千円、資本剰余金が550,888千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,702千円であります。 

 第３四半期報告書_20180214115841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,113,200	6,433,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,113,200	6,433,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債等は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年11月20日
新株予約権の数（個）	9,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	900,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額1,698 （注）2、（注）3
新株予約権の行使期間	自　平成29年12月７日～至　平成31年12月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）	（注）4
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の同意を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は、900,000株とする（本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下「交付株式数」という。）は100株とする。）。但し、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は、調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が行使価額の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後交付株式	＝	調整前交付株式数	×	調整前行使価額
調整後行使価額

２．行使価額の修正

平成29年12月７日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て）に、当該修正日以降修正されるが、かかる修正後の行使価額が1,189円（以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。

３．行使価額の調整

当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により行使価額を調整する。

				既発行株式数 ＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時　　価
既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の行使時において有効な交付株式数で除した額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は900,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する

(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

(3) 行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4) 行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は1,189円である。

(5) 交付株式数の上限

交付株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は900,000株（平成29年11月17日現在の発行済株式総数に対する割合16.41％）、交付株式数は100株で確定している。

(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）５（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）

1,077,390,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容

当社は、本新株予約権の割当先との間で、以下の内容を含む第三者割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結いたしました。

(1) 行使指定条項

①当社は、割当先に対して、平成29年12月７日から平成31年９月９日までの期間中、いずれかの営業日における割当先の営業時間（午前９時から午後５時までをいう。但し、かかる時間に変更が生じ、割当先が当社に対してその旨を通知した後は、変更後の時間をいう。以下同じ。）において、行使すべき本新株予約権の数を指定した上で、本新株予約権を行使すべき旨を指定（以下「行使指定」という。）することができる。

②一度に行使指定可能な本新株予約権の数は、当該本新株予約権の行使により交付されることとなる当社普通株式の数が、当社が行使指定を発した日（以下「行使指定日」という）の前日まで（当日を含む。）の20取引日又は60取引日における、東証が発表する当社普通株式の各取引日の売買高の中央値のいずれか少ない方に２を乗じた数を超えない範囲とする。

③割当先は行使指定を受領した場合、行使指定日の翌営業日の営業時間終了時（以下「行使指定受付期限」という。）までに、当社に対して行使指定の受付可否を通知する。

④割当先は、受付通知（行使指定を受け付けた旨の通知をいう。）を行った場合、又は行使指定受付期限までに下記⑤に従い行使指定を受け付けない旨の通知を行わなかった場合、行使指定日から（当日を除く。）30取引日を経過する日（当該30取引日を経過する日が本新株予約権の行使期間の末日よりも後の日となる場合には、当該行使期間の末日とし、以下「行使期日」という。）まで（当日を含む。）に、指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。但し、割当先が行使指定に従って本新株予約権を行使する義務を負った後に、当社普通株式の東証終値が下限行使価額を下回った場合等には、当該行使指定に係る行使義務は消滅する。

⑤割当先は、（イ）政府、所轄官庁、規制当局、裁判所若しくは金融商品取引業協会、金融商品取引所その他の自主規制機関の指示に基づく場合、（ロ）割当先が法令、諸規則若しくは割当先が金融商品取引法及びその関係政省令を遵守するために制定した社内規則を遵守するために必要な場合、（ハ）東証における当社普通株式の取引が不能となっている場合、若しくは東証における売買立会終了時において、当社普通株式が制限値幅下限での気配となっている場合、（ニ）行使指定の通知時点において、当社の重要事実の公表から１取引日を経過していない場合、又は（ホ）行使指定が本割当契約の定めに反する場合には、行使指定受付期限までに、その旨を当社に通知することにより、行使指定を受付けないことがでる。この場合、割当先は、当社に対してその理由を通知しなければならない。

⑥当社は、行使指定を行った場合、当該行使指定に関する行使期日、又は、当該行使指定に基づく本新株予約権の全ての行使が完了した日のうちいずれか早い日まで（当日を含みます。）は、次の行使指定を発することができない。

⑦当社は、（イ）行使指定日の当社普通株式の東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切捨て）を下回る場合、（ロ）当社が当社若しくはその企業集団に属するいずれかの会社に関する公表されていない重要事実を関知している場合、又は（ハ）当社が停止指定（下記（2）に定義する。）を行っている場合には、行使指定を発することができない。

⑧割当先が行使義務を負った後に、上記⑤（イ）乃至（ハ）に定める事由が発生した場合、割当先は当社に対してその旨を通知することにより、全ての事由が解消される日まで、その取引日数だけ行使期日を延期することができる。但し、延期後の行使期日は本新株予約権の行使期間の末日を超えないものとする。

⑨当社は、割当先が行使指定により本新株予約権を行使する義務を負った場合、又は行使指定に基づく割当先の行使義務が消滅した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(2) 停止指定条項

①当社は、割当先に対して、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）を指定（以下「停止指定」という。）することができる。停止指定期間は、平成29年12月８日から平成31年10月24日までの期間中のいずれかの期間とし、当社が割当先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含む。）当社が指定する日まで（当日を含む。）とする。但し、当社は、割当先が行使指定に基づく行使義務を負っている場合には、停止指定を発することができない。

②当社は、停止指定を行った場合、割当先に対し書面で通知することにより、いつでもこれを取り消すことができる。

③当社は、停止指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリースにて開示する。

(3) 譲渡制限条項

割当先は、本新株予約権について、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできない。

(4) 本新株予約権の取得請求条項

割当先は、本新株予約権発行後、平成31年10月23日までのいずれかの20連続取引日の当社普通株式の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、又は平成31年10月24日以降はいつでも、当社に対して書面により通知することにより本新株予約権を取得することを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該通知を受領した日から15営業日以内に、本新株予約権の新株予約権要項に従い、本新株予約権１個につき810円を支払うことにより残存する全ての本新株予約権を取得する。

(5) 割当先による行使制限措置

①当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、所定の適用除外の場合を除き、単一暦月中にMSCB等の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する（割当先が本新株予約権を第三者に転売する場合及びその後当該転売先がさらに第三者に転売する場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、同様の内容を約する旨定めることを含む。）。

②割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。

７.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項なし

８.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

本新株予約権の発行に伴い、当社代表取締役社長である西村実は、その保有する当社普通株式の一部について割当先との間に株式賃貸借取引を締結している。

９.その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項なし 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成29年10月１日から 平成29年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	6,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,797
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	1,078,443
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	6,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	600,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,797
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,078,443

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）１	630,000	6,113,200	544,651	1,469,909	544,651	1,379,909

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権（第６回新株予約権及び第11回新株予約権）の行使により、発行済株式総数が320,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ285,950千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,482,200	54,822	－
単元未満株式	普通株式 1,000	－	－
発行済株式総数	5,483,200	－	－
総株主の議決権	－	54,822	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214115841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,600,049	2,982,405
受取手形及び売掛金	1,212,857	1,258,456
たな卸資産	1,425,665	2,320,494
繰延税金資産	46,004	31,820
その他	574,516	279,774
貸倒引当金	△8,719	△3,875
流動資産合計	4,850,374	6,869,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	491,200	432,087
機械装置及び運搬具（純額）	3,269,432	4,421,069
土地	882,975	590,739
建設仮勘定	787,527	1,067,858
その他（純額）	4,530	2,316
有形固定資産合計	5,435,665	6,514,071
無形固定資産
のれん	158,320	152,126
その他	492,744	492,843
無形固定資産合計	651,065	644,969
投資その他の資産	1,311,259	1,280,495
固定資産合計	7,397,990	8,439,536
繰延資産	33,561	27,759
資産合計	12,281,927	15,336,371
負債の部
流動負債
買掛金	860,498	1,029,602
未払金及び未払費用	371,591	60,933
短期借入金	942,365	1,915,200
1年内返済予定の長期借入金	1,048,557	502,306
未払法人税等	38,874	145,522
その他	195,015	191,672
流動負債合計	3,456,902	3,845,236
固定負債
社債	371,500	330,000
長期借入金	5,270,134	6,703,058
退職給付に係る負債	12,286	11,675
資産除去債務	128,720	159,707
デリバティブ債務	162,449	181,746
その他	272,547	221,025
固定負債合計	6,217,638	7,607,213
負債合計	9,674,541	11,452,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	922,457	1,469,909
資本剰余金	994,604	1,545,492
利益剰余金	650,251	984,048
自己株式	△66	△66
株主資本合計	2,567,246	3,999,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	773	108
繰延ヘッジ損益	△120,693	△136,400
為替換算調整勘定	10,249	13,837
その他の包括利益累計額合計	△109,670	△122,454
新株予約権	905	3,258
非支配株主持分	148,905	3,734
純資産合計	2,607,385	3,883,921
負債純資産合計	12,281,927	15,336,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,642,200	5,816,070
売上原価	1,921,044	4,405,007
売上総利益	721,156	1,411,063
販売費及び一般管理費	643,855	775,277
営業利益	77,300	635,785
営業外収益
受取利息及び配当金	1,127	4,842
保険解約返戻金	1,036	8,032
受取家賃	1,201	1,341
預り保証金精算益	-	20,400
その他	1,203	9,869
営業外収益合計	4,568	44,486
営業外費用
支払利息	60,437	96,474
支払手数料	39,000	15,643
持分法による投資損失	14,606	2,514
その他	10,796	22,904
営業外費用合計	124,840	137,537
経常利益又は経常損失（△）	△42,971	542,733
特別利益
新株予約権戻入益	-	77
特別利益合計	-	77
特別損失
固定資産除却損	109	309
減損損失	-	17,005
特別損失合計	109	17,315
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△43,081	525,495
法人税、住民税及び事業税	17,420	188,846
法人税等調整額	△13,509	575
法人税等合計	3,911	189,421
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,992	336,073
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,314	2,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,677	333,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△46,992	336,073
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	680	△665
繰延ヘッジ損益	△137,113	△14,513
持分法適用会社に対する持分相当額	△9,882	3,588
その他の包括利益合計	△146,315	△11,591
四半期包括利益	△193,307	324,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△188,800	322,216
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,507	2,266

【注記事項】

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第３四半期連結累計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち504,710千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日）	当第3四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	11,180千円	-千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	108,116千円	229,451千円
のれん償却費	-千円	6,001千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成29年12月６日にみずほ証券株式会社に対して発行した行使価額修正条項付き第11回新株予約権の権利行使による新株式発行等により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ547,451千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,469,909千円、資本剰余金が1,545,492千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,182	406,185	264,832	2,642,200	-	2,642,200
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,670	-	-	12,670	△12,670	-
計	1,983,852	406,185	264,832	2,654,870	△12,670	2,642,200
セグメント利益又は損失（△）	△53,045	45,385	81,728	74,067	△117,039	△42,971

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△130,670千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益13,630千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,854,983	1,487,634	473,452	5,816,070	-	5,816,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,500	-	-	12,500	△12,500	-
計	3,867,483	1,487,634	473,452	5,828,570	△12,500	5,816,070
セグメント利益	90,716	358,286	105,791	554,793	△12,060	542,733

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△66,708千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益54,648千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

平成28年10月24日に行われた太陽光パーク２合同会社との企業結合及び企業結合日後に行われた持分の追加取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額450,004千円は、会計処理の確定により292,519千円減少し、157,485千円となっております。また、前連結会計年度末の契約関連無形資産が447,384千円、固定の繰延税金負債が154,794千円、利益剰余金が3,656千円それぞれ増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円02銭	60円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,677	333,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△43,677	333,807
普通株式の期中平均株式数（株）	5,443,042	5,500,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	58.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	238,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当社が発行いたしました第６回新株予約権及び第11回新株予約権につき、決算日以降平成29年１月１日から平成30年１月31日までの間に、以下のとおりその一部が行使されました。

（１）行使された新株予約権の数　　　　　　　　3,200個

（２）交付株式数　　　　　　　　　　　　　　320,000株

（３）資本金増加額　　　　　　　　　　　　285,950千円

（４）資本剰余金増加額　　　　　　　　　　285,950千円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、平成30年１月31日現在の資本金は1,755,859千円、資本剰余金は1,831,442千円となっております。

（子会社の設立）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、100％出資子会社を中国に設立することを決議いたしました。

（１）子会社設立の背景と目的

中国では、平成28年５月に公布された土壌汚染防止行動計画（通称　土十条、土壌汚染対策の政策指示書）に基づき、地方政府版土壌汚染防治法案の公布（平成28年～平成29年）、汚染サイト土壌管理方法の施行（平成29年）により、重点監視企業（潜在的な汚染源企業）や移転する工場の土壌汚染に対する責任が明確化されるなど、土壌汚染に関する規制強化の動きが進んで参りました。平成30年には罰則規定のある土壌汚染防治法が公布される見通しです。これにより、重点監視企業や移転する工場は、土壌汚染の調査・修復の責任を負うことになります。

日系企業のあいだでも、将来の移転や行政指導に備えて土壌汚染のリスクを測る動きが活発になっており、問い合わせや調査依頼の件数が増えて参りました。平成30年より政府主導の汚染源調査や重点規制企業のモニタリングが開始されることから、依頼件数の大きな伸びが見込まれております。これら日系企業向けの土壌汚染対策サービスでは、当社が主導する細やかな対応による信頼獲得とニーズの掘り起こしが可能です。100％出資子会社（独資）を設立することで、中国側合弁当事者が主導する既存の49％出資の合弁会社とは顧客層を分けることにより、日系独資企業による日系企業向けの土壌汚染対策サービスの拡販による事業拡大を目指します。

（２）子会社の概要

①　名称　　　　　　　：恩拜欧（南京）環保科技有限公司

②　所在地　　　　　　：中国　南京市

③　代表者の役職・氏名：董事長　西村実

④　事業内容　　　　　：土壌・地下水の汚染調査・コンサルティング・修復工事・モニタリング及びそれらに関連する設備と材料の製造・販売・輸出入

⑤　資本金　　　　　　：登録資本金 300万元

⑥　設立年月日　　　　：平成30年２月下旬（予定）

⑦　決算期　　　　　　：12月

⑧　出資比率　　　　　：当社 100％ 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214115841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。