PeptiDream Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	ペプチドリーム株式会社
【英訳名】	PeptiDream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　　リード・パトリック
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号 (平成29年７月15日から本店所在地　東京都目黒区駒場四丁目６番１号が上記のように移転しております。)
【電話番号】	044(270)1300
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番23号
【電話番号】	044(223)6612
【事務連絡者氏名】	ＩＲ広報部長　　　　　岩田　俊幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27486 45870 ペプチドリーム株式会社 PeptiDream Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E27486-000 2018-02-14 E27486-000 2016-07-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-07-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27486-000 2017-12-31 E27486-000 2017-07-01 2017-12-31 E27486-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期累計期間 | 第12期

第２四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年７月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年７月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年７月１日

至  平成29年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,163,869 | 913,283 | 4,895,747 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 499,218 | △764,407 | 2,624,446 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 350,506 | △534,412 | 1,890,750 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | ― | △8,533 | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,825,981 | 3,901,491 | 3,870,769 |
| 発行済株式総数 | (株) | 57,276,800 | 120,114,400 | 57,309,200 |
| 純資産額 | (千円) | 10,551,521 | 11,706,978 | 12,180,801 |
| 総資産額 | (千円) | 11,193,752 | 12,383,543 | 13,628,452 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.07 | △4.49 | 16.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.70 | ― | 14.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.2 | 94.5 | 89.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 582,791 | △741,317 | 1,530,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,739,723 | △2,439,259 | △1,939,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,141 | 60,379 | 45,580 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,745,239 | 3,431,127 | 6,556,679 |

回次		第11期 第２四半期会計期間	第12期 第２四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.62	0.96

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

４．平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株

式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月16日に独バイエルAGとの間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてきました。

当社は、平成29年12月31日現在、82のプログラムが進行しております（第１四半期終了時は68プログラム）。そのうち29プログラムがHit-to-Leadのステージ（第１四半期終了時は24プログラム）となり、うち８プログラムが前臨床試験対応化合物となっております。また３つが臨床候補化合物として選択されており、うち１つはフェーズⅠ試験が完了しております。

第２四半期に新たに開始した14のプログラムの大半は、当社の３つ目の事業戦略である戦略的提携による自社パイプラインの拡充によるもので、米国クリオ・ファーマシューティカル社、モジュラス株式会社、及びビル＆メリンダ・ゲイツ財団との協業で開始したプログラムです。

また第２四半期に新たにHit-to-Lead（リード化合物）のステージに入りました５つのプログラムは、すべて創薬共同研究開発契約によるものであり、その内訳は旭化成ファーマ株式会社、米国メルク社、米国リリー社が各1つずつ、塩野義製薬株式会社が２つとなっております。

１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、平成29年11月16日に、当社は独バイエルAG社（以下「バイエルAG社」）との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結しました。本契約は、バイエルAG社が開発を目指す複数の創薬ターゲットに対して、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS (Peptide Discovery Platform System) を用いて特殊環状ペプチドを創製し、バイエルAG社において当該特殊環状ペプチドに係る臨床開発を目指す内容となっております。また、本契約にはPDPSから生み出される特殊環状ペプチドから得られる情報を利用して、低分子医薬品の研究開発に取り組むことも盛り込まれております。さらにバイエルAG社は、ペプチド薬物複合体：PDC (Peptide-Drug Conjugate)への展開や、診断薬、バイオイメージング薬及び農薬として研究開発するオプションも保有します。本契約の締結に伴い、当社は第２四半期にバイエルAG社から契約一時金を受領し、今後研究開発支援金を受領する予定です。今後、バイエルAG社における非臨床及び臨床試験の進捗状況に合わせて目標達成報奨金（マイルストーンフィー）や、製品化後には純売上金額に対するロイヤルティーが当社に支払われることになります。本契約には、各ターゲットに係る上記のマイルストーン及び上市後の販売マイルストーンの達成により、総額にして最大11.1億米ドル（約1,245億円）を当社が受領することが規定されております。バイエルAG社との新規契約の締結により、創薬共同研究開発契約の契約締結企業は18社（国内製薬企業６社、海外製薬企業12社）となりました。

平成29年10月12日に、当社は旭化成ファーマ株式会社（以下「旭化成ファーマ」）との間で実施している創薬共同研究開発において、見出された特殊環状ペプチドがあらかじめ設定していたクライテリア（共同研究開発先とそれぞれ合意している生物活性及び物性等の基準の総称）を満たしたことから、第２四半期に設定していたマイルストーンフィーを旭化成ファーマから受け取りました。このプログラムはHit-to-Leadのステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けて非臨床研究開発を行っております。

平成29年11月13日に、当社は米国メルク社（米国以外ではMSD）との間で実施している創薬共同研究開発のプログラムにおいて、見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリアを満たしたことから、第２四半期に設定していたマイルストーンフィーを米国メルク社から受け取りました。このプログラムはHit-to-Leadのステージへと進んでおります。

平成29年12月12日に、当社は米国リリー社との間で実施している創薬共同研究開発において、見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリアを満たしたことから、第２四半期に設定していたマイルストーンフィーを米国リリー社から受け取りました。このプログラムはHit-to-Leadのステージに入っており、臨床候補化合物の同定に向けた研究開発を進めております。

平成29年12月14日に、当社は塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）との間で実施している創薬共同研究開発のうち２つのプログラムにおいて、見出された特殊環状ペプチドが、あらかじめ設定していたクライテリアを満たしたことから、第２四半期に設定していたマイルストーンフィーを塩野義製薬から受け取りました。このプログラムはHit-to-Leadのステージへと進んでおります。

第２四半期に創薬共同研究開発契約企業において、複数のプログラムで進捗がありました。これにより当社は研究開発支援金やクライテリアを達成したことによるマイルストーンフィーを受け取りました。当社は、パートナー企業とのこれらプログラムについて、創薬共同研究開発を通じてプログラム数の増加や開発ステージの進展が順調に進むと予想しております。それに加えて当社は、創薬共同研究開発に関心のある複数の会社と契約締結交渉を進めております。

２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、現在５社（米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社、スイス・ノバルティス社、米国リリー社、米国ジェネンテック社、塩野義製薬）と非独占的なライセンス許諾契約を締結しております。PDPS技術はこの５社のうち４社で技術移管が完了しており、移管先企業内で多数のプログラムに対する活発な運用が始まっております。同事業については、技術移管先企業がマイルストーンを達成するまでは、どのような発見が行われ、開発が進んでいるかについて当社は知らされませんが、これらのライセンス先企業から技術ライセンス料とともに開発プログラムの進捗ごとのマイルストーンが当社に支払われることになります。塩野義製薬についても平成29年度中に技術移転が完了し、運用が始まると予想しております。なお、当社はPDPSの非独占的ライセンス許諾に関心をもつ複数の企業と交渉を進めております。

３つ目の事業戦略は、世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業（アカデミア等の研究機関）と戦略的提携を組むことで、自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充を図ることです。この事業は当社の将来の業績をけん引するものと予想しております。当社は平成29年７月に新しい本社・研究所が神奈川県川崎市に完成し、移転したことで、必要とされていた研究スペースや新たな設備の問題が解決しました。当社の同事業のプログラム数は大きく拡大しました。同事業の目標は、当社の強力な製薬企業とのネットワークを活用して、これらのプログラムを少なくとも第Ⅰ相に入る段階もしくは、第Ⅰ相に入った後、可能であれば第Ⅱ相に入った後まで開発することにより、通常の開発候補品よりも収益性の高い契約条件で大手製薬企業にライセンスアウト（導出）することです。当社では、PDPS技術を用いて同定したヒット化合物を、①特殊ペプチド医薬品、②ペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）、③低分子医薬品という３カテゴリーの医薬品群として開発する創薬能力を拡充しております。戦略的パートナーの独自の技術・ノウハウと当社の技術を組み合わせることで生まれたプログラムは、開発費用を両社で負担することにより、開発に成功した場合には、得られる収益のより多くを得ることができる契約となっております。

当社はすでに４社（JCRファーマ株式会社、モジュラス株式会社、英国Heptares Therapeutics社、米国Kleo Pharmaceuticals）及び１アカデミア（川崎医科大学）と戦略的提携を発表しております。

JCRファーマ株式会社（以下「JCRファーマ」）とは、血液脳関門（Blood-Brain Barrier：BBB）通過を可能とするキャリアペプチドの創製を行っております。開発されたペプチドに低分子医薬品やペプチド医薬品、抗体医薬品を中心とするタンパク製剤などを結合することにより、これまでBBBを通過できなかった薬を脳内に届けることができ、様々な新しい中枢系神経障害の治療薬となる可能性があります。JCRファーマと当社は疾患モデル動物を用いた試験により安全性や有効性の評価を計画しており、評価が得られた後に疾患ごとに製薬企業にライセンスアウトする計画です。当社はこれらペプチド-薬物複合体（PDC医薬品）が脳を対象とした多くの疾患の治療薬となると考えております。このプログラムは順調に推移しており、近く進捗状況の報告が提供できると考えております。

モジュラス株式会社（以下　モジュラス）とは、これまで開発が難しかった創薬ターゲットに対する低分子医薬品候補化合物の開発を目指しております。モジュラスは最先端の計算化学を駆使した高速かつ効率的な低分子医薬品候補化合物のデザインに関する技術を有する会社です。両社は開発コストを分担し、得られた成果も両社で保有します。当社はPDPSを用いてキナーゼの変化の影響を受けないATP-非競合型インヒビター（アロステリックインヒビター）であるキナーゼ阻害剤の候補となるヒットペプチドをすでに数多く同定しております。両社は得られたヒットペプチドを計算化学を用いて低分子医薬品候補化合物にデザインする能力を高める取組みを進めております。

英国Heptares Therapeutics社（以下　ヘプタレス）とは、炎症性疾患の治療において重要な役割を担っているGタンパク質共役受容体（GPCR）を標的とする新規治療薬の研究開発・商業化を目的とした戦略的共同研究を行おります。この共同研究では、両社のもつ業界屈指のプラットフォーム技術を集結します。ヘプタレスは、両社で選択したGPCRターゲットに対して、同社のStaRプラットフォームを用いて構造を明確とし、当社のPDPSを用いてヒット化合物を得て両社が有する技術を最大限活用することで、臨床開発候補化合物へと最適化します。本契約のもと、両社はコストを分担し、得られたすべての成果を共同で保有します。両社での取組みは着実に進んでおり、近く進捗状況の報告が提供できると考えております。

米国Kleo Pharmaceuticals（クリオ・ファーマシューティカル、以下　クリオ）とは、複数の適応症でがん免疫治療薬の共同研究開発を行っております。クリオが選択した複数のがん細胞表面及び免疫細胞表面の受容体ターゲットに対して当社のPDPSを用いて特殊環状ペプチドを特定し、最適化を実施します。それらとクリオが有するAntibody Recruiting Molecule（ARM）及びSynthetic Antibody Mimic（SyAM）の技術を用いたPDC医薬品候補化合物を合成します。当社は製品開発の貢献度に応じて、すべての製品から生じる一定の収益を得る権利を有しております。両社はすでに機能試験に向けて最初のARM及びSyAMの技術を用いた化合物の合成に取り組んでおります。

川崎医科大学と当社は、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）に対するペプチド創薬の開発を続けてきました。DMDは進行性の筋力低下を特徴とする遺伝疾患で、有効な治療法が確立されていません。今回発表した内容は、共同開発したペプチド医薬品候補をDMDのモデル動物に投与した際に筋力低下を有意に改善したことです。革新的筋萎縮阻害剤に向けて順調な進捗と評価されます。川崎医科大学と当社は近い将来の臨床試験に向けて前臨床試験を加速しております。

平成29年11月9日に、当社はビル＆メリンダ・ゲイツ財団（以下　ゲイツ財団）から結核及びマラリアに対する新規治療薬の研究開発のための助成金を受領することを発表しました。この助成金は、世界の最貧国において大きな問題となっている２つの感染症である結核及びマラリアを治療するための新規特殊環状ペプチドを見出すことを目的とした複数のプログラムに対する助成金です。この助成金により開発される治療薬は、ゲイツ財団との合意に基づき、貧しい国においては安価で提供されます。一方、先進国においては、ペプチドリームが自社での製品化及び自由なライセンス活動の権利を有しております。ウイルス性及び細菌感染症は、世界的にみて罹患率及び死亡率の高さが問題になっております。結核は、世界中の人口の３分の１が潜伏感染しており、毎年1,040万人の新規感染症例と180万人の死亡が報告されており、未だに乗り越えなくてはならない大きな問題となっております。マラリアは、2015年には世界で2億9,600万人が感染し、731,000人が死亡しておりますが、これらの90%がアフリカで発生しております。

当社は今後も特定の分野で世界をリードする優れた技術を有するバイオベンチャー企業やアカデミア等の研究機関との戦略的提携を通じて、次世代のファーストインクラス（first-in-class）及びベストインクラス（best-in-class）となる優れた治療薬の開発に向けた取組みを加速していきます。

当社は塩野義製薬、積水化学工業株式会社と合弁で特殊ペプチド原薬の研究開発、製造及び販売を行うCMO（Contract Manufacturing Organization：医薬品製造受託機関）・ペプチスター株式会社（以下ペプチスター）を設立することを発表しております。ペプチスターは日本の様々な会社の技術を基に高品質、高純度でしかも製造コストを大幅に下げる最先端技術を開発、提供することを目指しております。ペプチスターは当社の創薬共同研究開発企業だけでなく、戦略的提携により自社開発品の製造も請け負うことが予想されます。同社の工場は大阪府摂津市に建設中で、平成31年に商業生産を開始する計画です。ペプチスターに関する更なる情報がペプチスターから発表された場合は、ペプチドリームのホームページでも提供する予定です。

平成29年12月27日に、当社はパラリンピック公式種目のウィルチェアーラグビーのアスリート選手である田邉耕一氏の採用を発表しております。

当社の従業員は平成29年12月31日現在で76名（派遣を含む。女性社員比率は約4割）となっております（第１四半期末比4人増）。取締役8名を含めると総勢84名の体制となりました。また、中国でアミノ酸や低分子化合物の合成や製造等を委託しているCRO内には当社専属で15名が勤務しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は913,283千円（前年同四半期比250,586千円減少）、営業損失895,820千円（前年同四半期は営業利益345,737千円）、経常損失764,407千円（前年同四半期は経常利益499,218千円）、四半期純損失534,412千円（前年同四半期は四半期純利益350,506千円）となりました。損失の計上の主な要因は、売上高の減少に加え、研究開発費が増加したこと、新本社・研究所が完成し移転したことによる一時的な移転関連費用の発生及び減価償却費の増加によるものです。研究開発費はクリオへの一時金314,804千円という特殊要因があったため610,055千円(前年同四半期比492,042千円増加)となっております。新本社・研究所に関する費用につきましては、すべて手元資金で行っております。

なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当第２四半期会計期間の総資産は12,383,543千円となり、前事業年度末と比べて1,244,908千円減少しました。その主な要因は、建物（純額）が4,403,238千円増加、工具、器具及び備品（純額）が981,227千円増加したものの、現金及び預金が3,125,552千円減少、建設仮勘定が3,540,685千円減少したこと等によるものです。

負債は676,564千円となり、前事業年度末と比べて771,085千円減少しました。その主な要因は、未払費用が282,375千円、未払法人税等が247,784千円減少したこと等によるものです。

純資産は11,706,978千円となり、前事業年度末と比べて473,822千円減少しました。その主な要因は、四半期純損失により利益剰余金が534,412千円減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,125,552千円減少し、3,431,127千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛債権の減少額1,122,302千円等があったものの、税引前四半期純損失767,229千円の計上、未払費用の減少額282,375千円、法人税等の支払額208,232千円、前受金の減少額183,192千円等により、741,317千円の支出（前年同四半期は582,791千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,295,890千円、関係会社株式の取得による支出100,000千円等により、2,439,259千円の支出（前年同四半期比699,536千円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入60,437千円等により、60,379千円の収入（前年同四半期は43,141千円の支出）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、610,055千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	342,400,000
計	342,400,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	120,114,400	120,114,400	東京証券取引所 (市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	120,114,400	120,114,400	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年12月31日	―	120,114,400	―	3,901,491	―	3,897,773

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
窪田　規一	東京都目黒区	12,186	10.15
菅　裕明	東京都文京区	10,725	8.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番11号	8,215	6.84
リード・パトリック	東京都杉並区	5,200	4.33
ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）アカウントノントリーティー（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT， UK　(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	5,187	4.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	4,596	3.83
村上　裕	愛知県名古屋市千種区	3,540	2.95
ステート ストリート ロンドン ケア オブ ステート ストリート バンク アンド トラスト, ボストン（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	One Lincoln Street, Boston MA USA 02111　 (東京都中央区三丁目11番１号)	2,789	2.32
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,574	2.14
内田　栄太郎	東京都大田区	2,550	2.12
計	－	57,565	47.93

(注)　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	8,215千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,596千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	2,574千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 120,096,600	1,200,966	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 17,800	―	―
発行済株式総数	120,114,400	―	―
総株主の議決権	―	1,200,966	―

(注) １　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,200株（議決権の数1,502個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

(注)　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式150,200株は、上記自己名義株式数として記載しておりません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年７月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,556,679	3,431,127
		売掛金								1,754,752	632,450
		前払費用								74,247	104,991
		繰延税金資産								135,732	360,341
		その他								-	572,620
		流動資産合計								8,521,412	5,101,530
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,598	4,404,837
			構築物（純額）							-	202,043
			工具、器具及び備品（純額）							291,763	1,272,990
			土地							1,000,000	1,004,545
			建設仮勘定							3,562,285	21,600
			有形固定資産合計							4,855,647	6,906,017
		無形固定資産
			のれん							62,456	52,328
			ソフトウエア							4,705	81,467
			その他							54,710	1,885
			無形固定資産合計							121,872	135,680
		投資その他の資産
			関係会社株式							-	100,000
			長期貸付金							100,000	100,000
			長期前払費用							14,928	24,506
			繰延税金資産							966	10,428
			その他							13,624	5,381
			投資その他の資産合計							129,520	240,315
		固定資産合計								5,107,040	7,282,013
	資産合計									13,628,452	12,383,543
負債の部
	流動負債
		買掛金								23,792	23,667
		未払金								62,250	57,657
		未払費用								342,468	60,092
		未払法人税等								264,807	17,023
		前受金								357,204	174,012
		預り金								76,311	15,113
		資産除去債務								15,600	-
		その他								205,215	228,998
		流動負債合計								1,347,650	576,564
	固定負債
		役員株式給付引当金								100,000	100,000
		固定負債合計								100,000	100,000
	負債合計									1,447,650	676,564

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,870,769	3,901,491
		資本剰余金								3,867,051	3,897,773
		利益剰余金								4,871,608	4,337,196
		自己株式								△430,869	△430,927
		株主資本合計								12,178,559	11,705,533
	新株予約権									2,242	1,445
	純資産合計									12,180,801	11,706,978
負債純資産合計										13,628,452	12,383,543

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										1,163,869	913,283
売上原価										469,828	768,097
売上総利益										694,041	145,185
販売費及び一般管理費										※１ 348,304	※１ 1,041,006
営業利益又は営業損失（△）										345,737	△895,820
営業外収益
	受取利息									420	1,085
	為替差益									67,767	-
	業務受託料									86,665	132,333
	その他									27	-
	営業外収益合計									154,881	133,419
営業外費用
	株式交付費									1,400	210
	為替差損									-	1,795
	営業外費用合計									1,400	2,005
経常利益又は経常損失（△）										499,218	△764,407
特別損失
	固定資産除却損									-	2,822
	特別損失合計									-	2,822
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										499,218	△767,229
法人税、住民税及び事業税										46,971	1,252
法人税等調整額										101,740	△234,069
法人税等合計										148,712	△232,817
四半期純利益又は四半期純損失（△）										350,506	△534,412

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 　至 平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 　至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									499,218	△767,229
	減価償却費									86,090	263,958
	のれん償却額									10,128	10,128
	受取利息及び受取配当金									△420	△1,085
	為替差損益（△は益）									△36,162	5,354
	株式交付費									1,400	210
	固定資産除却損									-	2,822
	売上債権の増減額（△は増加）									1,244,881	1,122,302
	前払費用の増減額（△は増加）									△31,887	△30,743
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,390	△125
	未払金の増減額（△は減少）									△25,768	△16,406
	未払費用の増減額（△は減少）									△130,491	△282,375
	前受金の増減額（△は減少）									△213,914	△183,192
	預り金の増減額（△は減少）									△49,735	△61,197
	その他									△97,074	△596,590
	小計									1,277,652	△534,170
	利息及び配当金の受取額									420	1,085
	法人税等の支払額									△695,281	△208,232
	営業活動によるキャッシュ・フロー									582,791	△741,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
	関係会社株式の取得による支出									-	△100,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,723,035	△2,295,890
	無形固定資産の取得による支出									△16,688	△33,383
	その他									-	△9,985
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,739,723	△2,439,259
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									387,727	60,437
	自己株式の取得による支出									△430,869	△58
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△43,141	60,379
現金及び現金同等物に係る換算差額										36,162	△5,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,163,910	△3,125,552
現金及び現金同等物の期首残高										6,909,149	6,556,679
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 5,745,239	※１ 3,431,127

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日   至　平成28年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日   至　平成29年12月31日)
役員報酬	91,920	千円	98,231	千円
研究開発費	118,013	千円	610,055	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日)
現金及び預金	5,745,239千円	3,431,127千円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	5,745,239千円	3,431,127千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  平成29年７月１日  至  平成29年12月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	―千円	100,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	―千円	91,466千円

	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
持分法を適用した場合の投資損失の金額	―千円	8,533千円

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	3円07銭	△4円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	350,506	△534,412
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)	350,506	△534,412
普通株式の期中平均株式数(株)	114,127,983	118,915,401
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円70銭	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	15,715,130	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) １. 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

1. 当社は、平成29年６月13日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年７月１日付で普通株式１株につき

２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当第２四半期累計期間における１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は150,200株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。