Ecomott Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180207144217

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	エコモット株式会社
【英訳名】	Ecomott Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　入澤　拓也
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北一条東二丁目５番２号
【電話番号】	011-558-6600（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　貴史
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所  （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E33237 39870 エコモット株式会社 Ecomott Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33237-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33237-000 2018-02-14 E33237-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180207144217

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第３四半期累計期間	第12期 第３四半期累計期間	第11期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	940,942	1,018,769	1,371,160
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	32,994	△11,060	93,949
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	21,584	△12,990	66,054
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	53,500	101,228	53,500
発行済株式総数	（株）	3,050	1,325,600	610,000
純資産額	（千円）	209,016	335,995	253,517
総資産額	（千円）	975,058	1,171,897	818,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	17.69	△10.11	54.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.4	28.7	31.0

回次		第11期 第３四半期会計期間	第12期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.04	18.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．平成29年１月18日開催の取締役会及び平成29年８月21日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

５．第11期及び第11期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第11期において、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

６．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当実績がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207144217

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社の事業領域とする情報通信業界では、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ（IoTデバイス）の数は堅調に増加しており、2015年から2016年までの一年間では154億個から173億個と12.8％増加しました。今後も2020年までに約300億個まで増加すると予測されており（総務省「平成29年版情報通信白書」）、ビッグデータの活用やAIの発展を後押しに、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。

こうした環境のもと、当社においては「Sensing as a Service」を合言葉として、あらゆる環境下でセンシングを行うための製品開発、カスタマイズからシステムインテグレーションまで、着実にセンシング実績を積み重ねてまいりました。

当第３四半期累計期間において、インテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリューション提供により顧客基盤を拡大しました。

また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ製品の新規導入件数が増加しております。

コストにつきましては、IoTプラットフォーム「FASTIO」の開発及びプロモーションを行った結果、人件費、通信インフラコスト等の固定費が増加しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,018,769千円（前年同四半期比8.3％増）、営業利益416千円（前年同四半期比98.7％減）、経常損失11,060千円（前年同四半期は経常利益32,994千円）、四半期純損失12,990千円（前年同四半期は四半期純利益21,584千円）となりました。なお、当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。

ソリューション	季節的変動の説明
インテグレーションソリューション	システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
コンストラクションソリューション	「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
モニタリング ソリューション	「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。

（インテグレーションソリューション）

当第３四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料や、アプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は85,177千円（前年同四半期比39.3％増）となりました。

（コンストラクションソリューション）

当第３四半期累計期間において、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は476,903千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

（モニタリングソリューション）

主なパッケージ製品である「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当します。当第３四半期累計期間においては、端末提供料等のイニシャル売上と１か月分の遠隔監視サービス提供料が売上の中心となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、昨年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は82,311千円（前年同四半期比3.6％増）となりました。

（GPSソリューション）

交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。このような事業環境の下、当第３四半期累計期間においては主なパッケージ製品である「Pdrive」は、OEM提供先の新規導入件数の拡大に伴い販売台数を大幅に増加させ、売上高は374,377千円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より300,292千円増加し、1,001,685千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加260,147千円、受取手形及び売掛金の減少84,887千円、商品及び製品の増加83,371千円、未収入金の増加21,478千円、前渡金の増加7,573千円によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より52,672千円増加し、170,212千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加23,174千円、無形固定資産の増加28,231千円によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より103,257千円増加し、374,521千円となりました。これは主に、１年内償還予定の社債の増加50,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加60,000千円、前受金の増加30,646千円、未払法人税等の減少24,076千円によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より167,229千円増加し、461,380千円となりました。これは主に、社債の減少50,000千円、長期借入金の増加217,409千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より82,477千円増加し、335,995千円となりました。これは主に、資本金の増加47,728千円、資本剰余金の増加47,728千円、四半期純損失12,990千円の計上による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,060千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180207144217

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,880,000
計	4,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,325,600	1,376,400	札幌証券取引所 （アンビシャス市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,325,600	1,376,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日（注）１	661,200	1,322,400	－	100,988	－	90,988
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日（注）２	3,200	1,325,600	240	101,228	240	91,228

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　661,200	6,612	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	661,200	－	－
総株主の議決権	－	6,612	－

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は平成29年10月１日から同12月31日の間に、新株予約権の行使に伴い発行済株式数が3,200株増加しております。発行済株式につきましては、当該株式分割・新株予約権行使前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	開発部長 製品開発部長 生産部長	取締役	開発部長	松永　崇	平成29年７月14日
取締役	営業本部長	取締役	営業部長	花田　浩二	平成29年７月14日
取締役	経営企画部長	取締役	事業企画部長	五十嵐　誠	平成29年７月14日

 第３四半期報告書_20180207144217

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,584	339,732
受取手形及び売掛金	372,208	※２ 287,320
商品及び製品	58,322	141,693
仕掛品	12,917	6,324
原材料及び貯蔵品	89,534	96,560
前渡金	－	7,573
未収入金	69,093	90,571
その他	19,954	32,133
貸倒引当金	△222	△224
流動資産合計	701,392	1,001,685
固定資産
有形固定資産	63,907	87,081
無形固定資産	35,665	63,897
投資その他の資産
その他	18,465	19,731
貸倒引当金	△499	△499
投資その他の資産合計	17,966	19,232
固定資産合計	117,539	170,212
資産合計	818,932	1,171,897
負債の部
流動負債
買掛金	85,368	66,278
1年内償還予定の社債	－	50,000
1年内返済予定の長期借入金	30,120	90,120
未払法人税等	25,117	1,041
賞与引当金	14,879	9,198
その他	115,777	157,881
流動負債合計	271,264	374,521
固定負債
社債	200,000	150,000
長期借入金	93,070	310,480
その他	1,080	900
固定負債合計	294,150	461,380
負債合計	565,415	835,901

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	53,500	101,228
資本剰余金	43,500	91,228
利益剰余金	156,503	143,513
株主資本合計	253,503	335,970
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14	24
評価・換算差額等合計	14	24
純資産合計	253,517	335,995
負債純資産合計	818,932	1,171,897

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※ 940,942	※ 1,018,769
売上原価	622,872	688,258
売上総利益	318,069	330,511
販売費及び一般管理費	284,951	330,094
営業利益	33,118	416
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1	2
違約金収入	1,656	907
祝金受取額	－	1,250
その他	492	490
営業外収益合計	2,152	2,652
営業外費用
支払利息	1,866	1,931
株式公開費用	－	11,635
その他	409	561
営業外費用合計	2,275	14,128
経常利益又は経常損失（△）	32,994	△11,060
特別利益
国庫補助金	9,967	－
特別利益合計	9,967	－
特別損失
固定資産除却損	728	341
固定資産圧縮損	9,967	－
特別損失合計	10,696	341
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	32,266	△11,401
法人税、住民税及び事業税	3,953	1,621
法人税等調整額	6,728	△32
法人税等合計	10,681	1,588
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,584	△12,990

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	－千円	70,000千円
受取手形裏書譲渡高	4,706千円	4,240千円

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	1,968千円

（四半期損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	23,722千円	35,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年６月21日付で証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャスに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年６月20日付にて公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,069千円増加しております。また、平成29年７月14日付でオーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,139千円増加しております。さらに、ストックオプションの行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,520千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が101,228千円、資本剰余金が91,228千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	17円69銭	△10円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	21,584	△12,990
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	21,584	△12,990
普通株式の期中平均株式数（株）	1,220,000	1,285,463
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の概要

①分割の方法

平成30年３月31日（土曜日）を基準日として、同日（実質上３月30日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,376,400株
株式分割により増加する株式数	2,752,800株
株式分割後の発行済株式総数	4,129,200株
株式分割後の発行可能株式総数	14,640,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、平成30年２月14日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③株式分割の日程

基準日公告日	平成30年３月16日（金）
基準日	平成30年３月31日（土）
効力発生日	平成30年４月１日（日）

（3）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額（△）	5円90銭	△3円37銭

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（4）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

	現行定款	変更後定款
	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、4,880,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、14,640,000株とする。

（5）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を平成30年４月１日以降、以下のとおり調整いたします。

		取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
	第１回新株予約権	平成27年３月16日	150円	50円

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180207144217

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。