ASAHI INTECC CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)
【会社名】	朝日インテック株式会社
【英訳名】	ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    宮  田  昌  彦
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市守山区脇田町1703番地
【電話番号】	052-768-1211(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊　藤　瑞　穂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E02349 77470 朝日インテック株式会社 ASAHI INTECC CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E02349-000 2018-02-14 E02349-000 2016-07-01 2016-12-31 E02349-000 2016-07-01 2017-06-30 E02349-000 2017-07-01 2017-12-31 E02349-000 2016-12-31 E02349-000 2017-06-30 E02349-000 2017-12-31 E02349-000 2016-10-01 2016-12-31 E02349-000 2017-10-01 2017-12-31 E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02349-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02349-000 2016-06-30 E02349-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:MedicalReportableSegmentsMember E02349-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E02349-000:DeviceReportableSegmentsMember E02349-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02349-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02349-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  2016年７月１日

至  2016年12月31日 | 自  2017年７月１日

至  2017年12月31日 | 自  2016年７月１日

至  2017年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 20,403,045 | 25,409,381 | 42,709,758 |
| 経常利益 | (千円) | 6,187,454 | 8,408,399 | 10,941,447 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 4,245,232 | 6,160,977 | 7,725,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,972,933 | 7,076,871 | 9,490,842 |
| 純資産額 | (千円) | 36,763,378 | 50,002,522 | 44,659,059 |
| 総資産額 | (千円) | 53,447,693 | 66,967,649 | 63,246,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 33.51 | 47.73 | 60.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 33.23 | 47.42 | 60.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 74.7 | 70.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,608,388 | 5,588,311 | 10,257,532 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,018,485 | △3,629,996 | △5,268,622 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,773,585 | △3,766,383 | 1,598,075 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 12,036,042 | 18,440,093 | 19,992,651 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2016年10月１日 至  2016年12月31日	自  2017年10月１日 至  2017年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	15.14	23.90

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、現在進行している中期経営計画『Global Expansion 2018』において、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。

その実現に向けた施策として、当第２四半期連結累計期間では、TOYOFLEX CEBU CORPORATION（フィリピン・セブ製造工場）に新設したメディカル工場が稼働を開始したことや、樹脂塗装技術を有する日本ケミカルコート株式会社（取得後、非連結子会社）の全株式を取得するなどし、当社グループの強みをさらに盤石化することに努めました。

今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、従前に引き続き需要は堅調であり、特にメディカル事業の海外向け売上高が増加し、254億９百万円(前年同期比24.5％増)となりました。

売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、176億98百万円(同29.7％増)となりました。

営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増加により吸収し、83億53百万円(同42.0％増)となりました。

経常利益は、為替差益が減少するものの、営業利益の増加に伴い、84億８百万円(同35.9％増)となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に伴い、61億60百万円（同45.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。

１米ドル＝111.99円(前年同期105.76円、比5.9％増)

１タイバーツ＝3.38円(前年同期3.01円、比12.3％増)

１ユーロ＝131.72円(前年同期115.98円、比13.6％増)

１中国元=16.86円(前年同期15.65円、比7.7％増)

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（メディカル事業）

メディカル事業は、国内・海外市場ともに需要は堅調であります。

国内市場においては、直接販売を行っている主に循環器系領域の製品群が好調に推移いたしました。PTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル「SASUKE(サスケ)」の販売が継続して伸長したことに加え、PTCAバルーンカテーテルの新製品「NC kamui (エヌシーカムイ)」がシェア獲得により増加するなどし、好調に推移いたしました。

海外市場においては、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルが、主に欧州中近東、中国及びアジア市場において増加傾向にあります。そのうち欧州中近東や中国市場においては、末端需要の増加に伴うものに加え、特需などの一時的な増加も含まれております。

以上の結果、売上高は210億70百万円(前年同期比30.0％増)となりました。

また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、好調な受注による売上高の増加により、76億43万円(同37.9％増)となりました。

（デバイス事業）

デバイス事業は、海外市場における産業部材が好調に推移いたしました。

医療部材については、国内市場が横ばいに推移するものの、海外市場において、米国向け末梢血管系治療用カテーテル部材及び、循環器系検査用部材が減少し、売上高は減少いたしました。

産業部材につきましては、国内市場が建築・自動車関係の取引が海外移管に伴い減少したものの、海外市場において、米国向けレジャー取引の増加や、建築・自動車関係の国内からの取引の移管の影響を受け、売上高は増加いたしました。

以上の結果、売上高は43億38百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

また、セグメント利益は、外部顧客への売上高及びセグメント間取引が増加したため、17億79百万円（同39.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、184億40百万円(前年同期比53.2％増)となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、55億88百万円（前年同期比19億79百万円増）となりました。これは主に、売上債権が13億４百万円増加、たな卸資産が８億65百万円増加、未払金が１億51百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が14億67百万円であったものの、税金等調整前四半期純利益が84億７百万円、減価償却費が14億24百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、36億29百万円（前年同期比16億11百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が31億29百万円、投資有価証券の取得による支出が２億28百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、37億66百万円（前年同期比９億92百万円増）となりました。これは主に、長期借入による収入が10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が２億26百万円あったものの、配当金の支払額が19億59百万円、長期借入金の返済による支出が30億16百万円であったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

（会社の支配に対する基本方針）

①　会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるために、以下の取組みを実施しています。

ⅰ．経営理念

当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。

ⅱ．当社の強みと企業価値の源泉

当社は、1976年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立してまいりました。1991年には医療機器分野に進出し、1992年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、更にはこれまで外科手術の領域とされておりましたＣＴＯ領域についても治療が可能な循環器系治療用PTCAガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用PTCAガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培ってまいりました「技術力」にあると考えております。

これら「技術力」の核となる主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、樹脂コーティング技術の４つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品まで一貫生産できることが当社の強みです。また、素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有しているからであり、これにより、医師などユーザーのニーズに対応した製品の開発・提供をスピーディに実施することが可能になります。

研究開発・製品開発を担う人材、あるいはそこに的確なニーズを還元する営業・マーケティング体制・仕組みは当社の企業価値を高めていく上で特に重要です。これらは当社経営陣の求心力・迅速な意思決定力、企業風土・カルチャー、ステークホルダー間の有機的なバランスがあってこそ、その効果が極大化されるものと考えます。

ⅲ．今後の経営方針と経営実績の振り返り

a．長期経営ビジョン

当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL（Quality of Life）を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を掲げています。

b．中期経営計画

当社は2014年８月に、中期経営計画「Global Expansion 2018」を策定しました。本計画では以下４つの基本方針を定め、販売・開発・生産のそれぞれの分野における「グローバル化」を更に加速させることにより、グローバル市場における当社のプレゼンスを強化し、企業価値を一段と向上させることを企図しております。本計画では2018年６月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、2017年６月期に１年前倒しで、その目標値を達成しております。長期的な目標の1,000億円に繋げる新たな中期経営計画につきましては、現在、取引先との条件協議等を進めており、然るべきタイミングで公表することを予定しております。

なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考えておりますので、当社は経営の主要パフォーマンス指標（ＫＰＩ）として売上高を据えております。また、当社は製品の競争優位性の向上や競争優位の持続期間をいかに長期化させるかといった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方針や事業戦略について、ホームページ等で極力詳細な開示に努めておりますので、この点も併せてご理解賜りたく存じます。

〔基本方針〕

1.グローバル規模での収益基盤の強化

2.患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充

3.素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出

4.グループマネジメントの最適化

ⅳ．コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の１つとして位置づけ、経営の透明性の向上と監督機能の強化、企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けに取り組んできました。2005年より長期業績連動報酬として自社株取得目的報酬制度を導入し、2009年よりストックオプション制度をスタートさせました。また、2013年から複数の社外取締役を選任しております。

当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中４人（構成比33.3％）が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2016年９月28日開催の第40回定時株主総会において、従来の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改訂した上で、改めて導入することを、株主の皆様にご承認頂きました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。なお、本プランの有効期限は、2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとなります。

（a）本プラン導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。

（b）本プランの対象となる当社株式の買付

当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

（c）独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役び社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。

（d）大規模買付ルールの概要

イ．意向表明書の提出

大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。

ロ．大規模買付者からの情報の提供

当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。

ハ．当社の意見の通知・開示等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

（e）大規模買付行為が実行された場合の対応

イ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。

ロ．大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。

対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。

ハ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

(f) 買収防衛策の有効期間について

本プランの有効期間は、2016年９月開催の第40回定時株主総会終結の時から2019年９月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。

④  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、上記「③（ａ）本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2016年８月10日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照下さい。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億55百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

（注）2017年11月30日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可

能株式総数は200,000,000株増加し400,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2017年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2018年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	64,595,800	129,207,600	東京証券取引所(市場第二部) 名古屋証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	64,595,800	129,207,600	―	―

（注）１　2017年11月30日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は64,595,800株増加し、発行済株式総数は129,191,600株となっております。

２　提出日現在発行数には、2018年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年10月１日～ 2017年12月31日	36,800	64,595,800	37,839	4,799,322	37,839	4,692,332

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2017年11月30日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は64,595,800株増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

2017年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,183,100	6.47
日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,951,000	6.11
ＭＭＫ㈱	愛知県日進市竹の山２丁目2111	3,092,000	4.78
㈱ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号	2,400,000	3.71
アイシーエスピー㈲	愛知県日進市竹の山２丁目2111	2,000,000	3.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,955,100	3.02
宮田昌彦	愛知県名古屋市名東区	1,673,500	2.59
宮田憲次	愛知県名古屋市千種区	1,562,500	2.41
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND (常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)	4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:94111 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	1,333,900	2.06
ＩＣＣ㈱	愛知県日進市竹の山２丁目2111	1,290,000	1.99
計	―	23,441,100	36.28

(注）１　2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３  2018年１月11日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本生命保険相互株式会社及びその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社が2017年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
日本生命保険相互㈱	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	198,200	0.15
ニッセイアセットマネジメント㈱	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,167,600	4.00

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	1,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	64,586,700

645,867

―

単元未満株式

普通株式	7,300

―

―

発行済株式総数

64,595,800

―

―

総株主の議決権

―

645,867

―

（注） 2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

		2017年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
朝日インテック㈱	名古屋市守山区脇田町1703番地	1,800	―	1,800	0.00
計	―	1,800	―	1,800	0.00

（注） 2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年10月１日から2017年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年７月１日から2017年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,992,651	18,440,093
		受取手形及び売掛金								7,897,678	※1 9,194,753
		電子記録債権								669,441	※1 824,537
		商品及び製品								2,622,135	2,601,440
		仕掛品								3,318,954	4,023,497
		原材料及び貯蔵品								3,048,058	3,452,550
		その他								2,185,583	2,298,459
		貸倒引当金								△16,284	△19,461
		流動資産合計								39,718,220	40,815,870
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,012,229	6,900,647
			その他（純額）							11,983,994	14,007,268
			有形固定資産合計							18,996,223	20,907,915
		無形固定資産								653,888	734,496
		投資その他の資産								※2 3,878,415	※2 4,509,366
		固定資産合計								23,528,527	26,151,778
	資産合計									63,246,747	66,967,649

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,540,770	※1 1,576,047
		電子記録債務								444,405	418,092
		短期借入金								4,768,110	3,398,464
		未払法人税等								1,472,452	1,848,636
		賞与引当金								308,003	288,943
		その他								3,751,517	3,310,490
		流動負債合計								12,285,257	10,840,674
	固定負債
		長期借入金								3,477,785	2,838,669
		役員退職慰労引当金								24,908	24,908
		退職給付に係る負債								965,812	1,039,594
		その他								1,833,925	2,221,281
		固定負債合計								6,302,430	6,124,452
	負債合計									18,587,688	16,965,126
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,685,183	4,799,322
		資本剰余金								7,607,046	7,721,185
		利益剰余金								30,326,244	34,526,941
		自己株式								△6,231	△6,231
		株主資本合計								42,612,243	47,041,218
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								812,626	1,067,157
		為替換算調整勘定								1,266,898	1,919,930
		退職給付に係る調整累計額								△41,274	△32,944
		その他の包括利益累計額合計								2,038,250	2,954,144
	新株予約権									8,565	7,160
	純資産合計									44,659,059	50,002,522
負債純資産合計										63,246,747	66,967,649

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 　至 2016年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)
売上高										20,403,045	25,409,381
売上原価										6,757,811	7,711,102
売上総利益										13,645,233	17,698,279
販売費及び一般管理費										※ 7,760,761	※ 9,344,914
営業利益										5,884,472	8,353,364
営業外収益
	受取利息									5,430	18,430
	受取配当金									11,553	24,217
	為替差益									315,903	8,617
	その他									36,396	38,031
	営業外収益合計									369,284	89,297
営業外費用
	支払利息									19,047	23,700
	保険解約損									21,438	-
	その他									25,817	10,561
	営業外費用合計									66,302	34,262
経常利益										6,187,454	8,408,399
特別利益
	新株予約権戻入益									691	17
	特別利益合計									691	17
特別損失
	投資有価証券評価損									147,252	-
	ゴルフ会員権評価損									4,000	833
	その他									120	-
	特別損失合計									151,372	833
税金等調整前四半期純利益										6,036,772	8,407,583
法人税、住民税及び事業税										1,443,135	1,955,525
法人税等調整額										348,404	291,081
法人税等合計										1,791,540	2,246,606
四半期純利益										4,245,232	6,160,977
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,245,232	6,160,977

 0104035_honbun_9020047003001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 　至 2016年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)
四半期純利益										4,245,232	6,160,977
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									77,274	254,531
	為替換算調整勘定									1,639,483	653,032
	退職給付に係る調整額									10,943	8,330
	その他の包括利益合計									1,727,701	915,894
四半期包括利益										5,972,933	7,076,871
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,972,933	7,076,871

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2016年７月１日 　至 2016年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2017年７月１日 　至 2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									6,036,772	8,407,583
	減価償却費									1,219,735	1,424,843
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△193,182	△21,358
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△637,344	-
	支払利息									19,047	23,700
	売上債権の増減額（△は増加）									△747,163	△1,304,787
	たな卸資産の増減額（△は増加）									108,477	△865,804
	仕入債務の増減額（△は減少）									△444,187	△82,101
	未払金の増減額（△は減少）									△338,826	△151,194
	未収入金の増減額（△は増加）									△126,613	△123,960
	その他									△47,793	△273,970
	小計									4,848,921	7,032,949
	利息及び配当金の受取額									35,901	47,818
	利息の支払額									△13,560	△24,883
	法人税等の支払額									△1,262,874	△1,467,573
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,608,388	5,588,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,184,155	△3,129,392
	有形固定資産の売却による収入									39,310	1,629
	無形固定資産の取得による支出									△149,313	△155,833
	投資有価証券の取得による支出									△305,422	△228,714
	長期前払費用の取得による支出									△6,145	-
	保険積立金の払戻による収入									612,286	14,074
	その他									△25,045	△131,759
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,018,485	△3,629,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									-	1,000,000
	長期借入金の返済による支出									△1,297,032	△3,016,662
	配当金の支払額									△1,896,524	△1,959,241
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									424,518	226,872
	リース債務の返済による支出									△4,547	△17,353
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,773,585	△3,766,383
現金及び現金同等物に係る換算差額										284,052	255,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△899,630	△1,552,557
現金及び現金同等物の期首残高										12,935,673	19,992,651
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 12,036,042	※ 18,440,093

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2017年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
受取手形	―千円	113,255千円
電子記録債権	―千円	21,824千円
支払手形	―千円	106,287千円

	前連結会計年度 (2017年６月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
投資その他の資産	17,989	千円	19,118	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)
給与及び賞与	1,981,063	千円	2,386,120	千円
賞与引当金繰入額	122,428	千円	165,946	千円
研究開発費	1,929,523	千円	2,355,208	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年７月１日 至  2016年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)
現金及び預金勘定	12,036,042千円	18,440,093千円
現金及び現金同等物	12,036,042千円	18,440,093千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2016年７月１日  至  2016年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,897,107	30.00	2016年６月30日	2016年９月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、設立40周年記念配当金2.70円が含まれております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	1,960,280	30.40	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自  2016年７月１日  至  2016年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,212,576	4,190,469	20,403,045	―	20,403,045
セグメント間の内部売上高   又は振替高	38,421	1,063,597	1,102,018	△1,102,018	―
計	16,250,997	5,254,066	21,505,064	△1,102,018	20,403,045
セグメント利益	5,544,963	1,280,718	6,825,681	△941,208	5,884,472

(注) １  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
メディカル事業	デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,070,472	4,338,908	25,409,381	―	25,409,381
セグメント間の内部売上高   又は振替高	33,763	1,831,961	1,865,724	△1,865,724	―
計	21,104,235	6,170,869	27,275,105	△1,865,724	25,409,381
セグメント利益	7,643,929	1,779,947	9,423,877	△1,070,513	8,353,364

(注) １  セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2016年７月１日 至　2016年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2017年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	33円51銭	47円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	4,245,232	6,160,977
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	4,245,232	6,160,977
普通株式の期中平均株式数(千株)	126,703	129,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円23銭	47円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　（千円）	―	―
普通株式増加数(千株)	1,030	832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当社は、2018年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た

り四半期純利益を算定しております。  ###### （重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2017年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。

１　株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２　株式分割の概要

①分割の方法

2017年12月31日（日曜日）を基準日として、同日（株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2017年12月29日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	64,595,800株
今回の分割により増加する株式数	64,595,800株
株式分割後の発行済株式総数	129,191,600株
株式分割後の発行可能株式総数	400,000,000株

③分割の日程

基準日公告日　　2017年12月15日（金曜日）

株式分割基準日　2017年12月31日（日曜日）

（株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2017年12月29日（金曜日））

効力発生日　　　2018年１月１日（月曜日）

④新株予約権行使価額等の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年１月１日（月曜日）以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
2014年８月12日　取締役会決議 2014年９月12日　割当日 新株予約権（有償ストック・オプション）	2,044円	1,022円

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載のとおりであります。

３　定款の一部変更について

①定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2018年１月１日（月曜日）をもって当社定款第５条で定める発行可能株式総数を変更いたします。

②定款変更の内容

変更内容は、次のとおりであります。（下線部分は、変更部分を示しております。）

変更前	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、２億株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

 0104120_honbun_9020047003001.htm

２【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9020047003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。