Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ダイキン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKIN INDUSTRIES,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 十 河 政 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6373-4356 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務本部経理グループ長 多 森 久 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)6716-0112 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長 山 田 香 織 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダイキン工業株式会社東京支社 (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01570-000 2018-02-14 E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 E01570-000 2016-04-01 2017-03-31 E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 E01570-000 2016-12-31 E01570-000 2017-03-31 E01570-000 2017-12-31 E01570-000 2016-10-01 2016-12-31 E01570-000 2017-10-01 2017-12-31 E01570-000 2016-03-31 E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第３四半期
連結累計期間 | 第115期
第３四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,520,572 | 1,722,440 | 2,043,968 |
| 経常利益 | (百万円) | 188,209 | 204,281 | 231,013 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 125,369 | 153,937 | 153,938 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 132,734 | 246,519 | 136,343 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,135,846 | 1,338,384 | 1,135,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,402,373 | 2,588,634 | 2,356,148 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 429.10 | 526.46 | 526.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 428.78 | 526.09 | 526.43 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.1 | 50.7 | 47.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 219,887 | 191,552 | 267,663 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △101,472 | △93,929 | △128,823 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,308 | △22,873 | △73,543 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 410,589 | 442,040 | 344,093 |
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結会計期間 |
第115期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 99.05 | 179.33 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社、フック ダット インベストメント デベロップメント ジョイント ストック カンパニー
新設によるもの
㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド
出資持分の取得によるもの
ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー
（減少）
清算によるもの
フランダース リアルティ コーポレーション、リプタイド アイオー インク、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー、パナソニック・ダイキン空調開発センター㈱、ハイフライ ノース アメリカ インク
（化学事業）
（増加）
新設によるもの
ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド、ヘラクレス エスアールエル
買収によるもの
ヘロフロン エスピーエイ及びその子会社３社
（減少）
該当する事項はない。
（その他事業）
（増加）
該当する事項はない。
（減少）
清算によるもの
大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司
この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループの連結子会社は268社、持分法適用関連会社は18社となった。
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当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～12月31日）の世界経済は、引き続き堅調に拡大した。米国経済は底堅い個人消費や設備投資の拡大により堅調に推移し、欧州経済は旺盛な個人消費が景気を下支えした。新興国経済は先進国の景気拡大により輸出が回復し、総じて安定した成長が継続した。中国経済についてもインフラ投資や輸出が拡大し、安定的に成長した。わが国経済は雇用環境が改善し、個人消費や設備投資の回復基調が続いた。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成32年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION20（フュージョン・トゥエンティ）”の２年目の成果創出に向け、より一層の販売拡大やコストダウン、商品競争力の強化などに全社を挙げて取り組んでいる。また、原材料市況の高騰などのマイナス要因をはね返すべく、世界各地域での空調主要商品の販売拡大や半導体関連需要増に伴う化学事業での増販などにより、売上高・利益の拡大に努めた。
当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1兆7,224億40百万円（前年同期比13.3％増）となった。利益面では、営業利益は2,011億73百万円（前年同期比8.0％増）、経常利益は2,042億81百万円（前年同期比8.5％増）となった。また、米国における税制改正により法人税等が減少した影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,539億37百万円（前年同期比22.8％増）となった。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比13.0％増の1兆5,573億44百万円となった。営業利益は、前年同期比5.0％増の1,806億62百万円となった。
国内業務用空調機器の業界需要は、設備投資と建築着工が堅調に推移したことにより、前年同期を上回った。当社グループは、店舗・オフィス用では、個別運転が可能でスリム設計のマルチエアコン『machi（マチ）マルチ』を新たにラインナップし、主力商品である『Eco-ZEAS（エコジアス）』をはじめとするスカイエアシリーズとともに同市場の需要を取り込んだ。また、ビル用マルチエアコンでは、事務所ビルと製造業での好調な更新需要を獲得し、売上高は前年同期を上回った。
国内住宅用空調機器の業界需要は、夏季前半が猛暑であった上期に加え、第３四半期も堅調に推移し、前年同期を上回った。当社グループは、省エネ・高付加価値商品『うるさら７（セブン）』に加え、中級機種の販売拡大に取り組み、前年同期を上回る売上高となった。
米州では、堅調な需要に加えて、販売戦略が奏功し、地域全体の売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、ハリケーンによる影響はあったが、販売網の拡大・強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回った。ライトコマーシャル機器（中規模ビル向け業務用空調機器）は、ビル用マルチ商品でシリーズ別、ルート別の販売施策を展開した結果、売上高は前年同期を上回った。大型ビル(アプライド)空調分野は、前年同期を上回る需要の中、チラーやインバータルーフトップ等のアプライド機器の販売を拡大した。また、サービス事業及び中南米での販売も伸ばし、売上高は前年同期を上回った。
中国では、個人消費・民間需要は依然として堅調であり、当社グループは小売・街売を重点に、全地域・全商品で販売を拡大し、売上高は前年同期を上回った。原材料価格高騰の影響はあるが、部品の内作化や生産性向上などコストダウンを推進し、営業利益も前年同期を上回った。住宅用市場では、独自専売店「プロショップ」を中心に提案力・工事力を強化し、顧客に新たな生活スタイルを提案する住宅用マルチエアコン「ニューライフマルチシリーズ」で中高級住宅市場を重点に有望な市場を掘り起こし、販売を拡大した。業務用市場では、省エネ性・設計自由度の高い業務用マルチエアコン『VRV-X』を重点に販売を拡大した。顧客の多様なニーズに対応した独自のシステム提案や新商品の投入により、ビルから一般店舗、新築から更新まで幅広く市場を攻略し、さらに設計事務所・デベロッパーへのスペックイン活動を強化し、引合いの拡大を図った。アプライド空調機器市場では、商品ラインナップの拡充、サービス事業の強化により、大型物件から中小物件まできめ細かな営業活動を展開し、販売を拡大した。
アジア・オセアニアでは、地域全体の売上高は前年同期を上回った。東南アジアの住宅用空調機器は、第２四半期・第３四半期ともに販売は前年同期を上回ったものの、第１四半期の天候不順により販売が落ち込んでいた影響により、第３四半期累計期間の現地通貨での売上高は前年同期並みとなった。一方、東南アジアの業務用空調機器では、販売店網の拡充等により、売上高は前年同期を上回った。インドでは、販売店網の拡充等により、住宅用空調機器及び業務用空調機器ともに売上高は前年同期を大きく上回った。
欧州では、堅調な景気を背景に、特に業務用空調機器と暖房機器の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。住宅用空調機器は、堅調な景気を背景に第３四半期の販売は好調に推移し、最大市場のイタリアにおいても流通在庫が適正化するなど事業環境も好転しているが、上期での売上高は前年同期を下回っていたため、第３四半期累計期間の現地通貨での売上高は前年同期を下回った。業務用空調機器は、販売店網の更なる強化が奏功し、欧州主要各国において店舗用機器の販売が伸長した。特に新商品の小型店舗向け新冷媒(R32)機器が販売拡大に寄与した。また、ヒートポンプ式温水暖房機器の欧州主要各国における販売拡充に加えて、南欧などにおいて燃焼暖房機器の販売が大きく伸長し、売上高は前年同期を大きく上回った。
中東・アフリカでは、原油価格の低迷による中東地域での公共投資引き締めの影響により、プロジェクトの減少・遅延の影響を受けているものの、ドバイでの大型民間物件の受注強化、販売網強化による小型物件の受注拡大が進み、地域全体では前年同期を上回る売上となった。販売拡大中のエジプト及び新商品効果で販売が拡大したアプライド事業も地域の売上高拡大に大きく寄与した。トルコでは住宅用空調機器、業務用空調機器ともに販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回った。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回った。
②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比18.6％増の1,304億99百万円となった。営業利益は、前年同期比45.1％増の178億44百万円となった。
フッ素樹脂は、米国市場でのLAN電線用途需要が減少したものの、国内・中国・アジアを中心に半導体関連需要が堅調に推移し、フッ素樹脂全体での売上高は前年同期を大きく上回った。また、フッ素ゴムについても、世界各地域で自動車関連分野での需要が堅調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回った。
化成品のうち、撥水撥油剤は中国・アジア地域で新商品への切替えが進み、売上高は前年同期を大きく上回った。表面防汚コーティング剤は、中国での大手顧客向けの販売が減少した影響により、売上高は前年同期を下回った。半導体洗浄用途向けのエッチャントは、関連需要が好調なアジアでの販売が伸長し、売上高は前年同期を大きく上回った。これらの結果、化成品全体では売上高は前年同期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、米州でのアフターサービス向け販売が伸長したことに加え、原料高騰及び需給逼迫に対応した欧州での価格改定により、ガス全体の売上高は前年同期を大きく上回った。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比7.5％増の345億97百万円となった。営業利益は、前年同期比41.6％増の26億59百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向け販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
特機部門では、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品の売上高は前年同期を下回った。在宅酸素医療用機器の売上高は前年同期並みとなった。
電子システム事業では、主力商品の設計・開発分野向けデータベースシステムにおいて、グローバルでの品質管理や設計開発期間の短縮といった顧客ニーズに合致する商品開発を進め、売上高は前年同期並みとなった。
(２) 財政状態の分析
総資産は、2兆5,886億34百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,324億85百万円増加した。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,462億2百万円増加の1兆3,060億87百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価変動による増加等により、前連結会計年度末に比べて862億82百万円増加の1兆2,825億46百万円となった。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて297億9百万円増加の1兆2,502億49百万円となった。有利子負債比率は、前連結会計年度末の25.9％から24.5％となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,027億75百万円増加の1兆3,383億84百万円となった。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べて283億35百万円収入が減少し、1,915億52百万円の収入となった。投資活動では、連結子会社買収による支出の減少等により、前年同期に比べて75億42百万円支出が減少し、939億29百万円の支出となった。財務活動では、短期借入金の増加幅の減少等により、前年同期に比べて251億82百万円支出が増加し、228億73百万円の支出となった。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて214億37百万円減少し、979億46百万円のキャッシュの増加となった。
(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はない。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459億32百万円である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 293,113,973 | 293,113,973 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株である。 |
| 計 | 293,113,973 | 293,113,973 | ― | ― |
該当する事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当する事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 293,113 | ― | 85,032 | ― | 82,977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 701,000 |
― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 9,500 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 292,342,900 | 2,923,429 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 60,573 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 293,113,973 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,923,429 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ダイキン工業㈱ | 大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル |
701,000 | ─ | 701,000 | 0.24 |
| (相互保有株式) | |||||
| モリタニ・ダイキン㈱ | 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階 | 9,500 | ─ | 9,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 710,500 | ― | 710,500 | 0.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,093 | 442,040 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 369,061 | ※3 385,448 | |||||||||
| 商品及び製品 | 249,487 | 263,893 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,249 | 51,372 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 66,565 | 78,508 | |||||||||
| その他 | 96,642 | 94,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,216 | △9,552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,159,884 | 1,306,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 424,527 | 451,345 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 330,876 | 328,484 | |||||||||
| その他 | 206,087 | 216,317 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 536,963 | 544,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 185,251 | 234,349 | |||||||||
| その他 | 50,258 | 52,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △735 | △854 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 234,773 | 286,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,196,264 | 1,282,546 | |||||||||
| 資産合計 | 2,356,148 | 2,588,634 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 173,147 | ※3 176,562 | |||||||||
| 短期借入金 | 57,699 | 50,794 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 62,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,177 | 78,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,769 | 23,682 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 49,750 | 52,170 | |||||||||
| その他 | 241,132 | ※3 250,696 | |||||||||
| 流動負債合計 | 626,676 | 694,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 110,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 353,292 | 321,743 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 11,939 | 10,454 | |||||||||
| その他 | 118,631 | 113,999 | |||||||||
| 固定負債合計 | 593,863 | 556,197 | |||||||||
| 負債合計 | 1,220,539 | 1,250,249 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 85,032 | 85,032 | |||||||||
| 資本剰余金 | 84,544 | 84,711 | |||||||||
| 利益剰余金 | 837,968 | 952,432 | |||||||||
| 自己株式 | △3,160 | △2,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,004,385 | 1,119,206 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,041 | 83,493 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △119 | 1,101 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 61,037 | 115,644 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △6,707 | △6,369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107,251 | 193,870 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,079 | 1,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 22,893 | 23,778 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,135,609 | 1,338,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,356,148 | 2,588,634 |
0104020_honbun_0352647503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,520,572 | 1,722,440 | |||||||||
| 売上原価 | 968,318 | 1,115,373 | |||||||||
| 売上総利益 | 552,253 | 607,067 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 365,980 | 405,893 | |||||||||
| 営業利益 | 186,273 | 201,173 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,827 | 5,081 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,524 | 4,254 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 622 | 2,023 | |||||||||
| その他 | 2,593 | 3,489 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,568 | 14,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,220 | 8,062 | |||||||||
| 為替差損 | - | 265 | |||||||||
| その他 | 2,411 | 3,412 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,631 | 11,740 | |||||||||
| 経常利益 | 188,209 | 204,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 土地売却益 | 4 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 48 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 34 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 468 | 320 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 468 | 322 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,795 | 203,992 | |||||||||
| 法人税等 | 57,511 | 45,091 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,283 | 158,901 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,914 | 4,963 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,369 | 153,937 |
0104035_honbun_0352647503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,283 | 158,901 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,395 | 30,450 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2,227 | 1,221 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,824 | 55,272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,313 | 340 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,661 | 334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,450 | 87,617 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,734 | 246,519 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 128,235 | 240,556 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,498 | 5,962 |
0104050_honbun_0352647503001.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,795 | 203,992 | |||||||||
| 減価償却費 | 43,486 | 49,604 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,938 | 21,344 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,061 | 741 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,352 | △9,335 | |||||||||
| 支払利息 | 7,220 | 8,062 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △622 | △2,023 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 468 | 320 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,447 | 3,968 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,544 | △19,859 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,335 | △6,413 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 190 | △2,273 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 16 | △359 | |||||||||
| その他 | 9,552 | 4,908 | |||||||||
| 小計 | 256,322 | 252,676 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,489 | 9,831 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,479 | △8,175 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,445 | △62,780 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,887 | 191,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,707 | △62,979 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,424 | 1,944 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △107 | △5,449 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △108 | |||||||||
| 関係会社出資金の取得による支出 | - | △2,405 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 368 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △10,586 | △17,359 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出 | △22,452 | △3,735 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 705 | - | |||||||||
| その他 | △4,754 | △4,208 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △101,472 | △93,929 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 74,781 | 51,695 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 39,030 | 45,180 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | ※2 △54,642 | △67,052 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 9,946 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,518 | △39,473 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △131 | △1,709 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 233 | - | |||||||||
| その他 | △391 | △1,514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,308 | △22,873 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,340 | 23,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 119,383 | 97,946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 291,205 | 344,093 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 410,589 | 442,040 |
0104100_honbun_0352647503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりである。 (増加) 買収によるもの ケールテテクニック エアクール ゲーエムベーハー、エスエイイージー インターナショナル グループ インク及びその子会社８社、モッティリ インク、エアマスター コーポレーション プロプライアットリー リミテッド及びその子会社６社、フック ダット インベストメント デベロップメント ジョイント ストック カンパニー、ヘロフロン エスピーエイ及びその子会社３社 新設によるもの ㈱ＤＫ－Ｐｏｗｅｒ、ダイキン エアコンディショニング ミャンマー リミテッド、ダイキン ケミカル サウスイースト アジア カンパニー リミテッド、ヘラクレス エスアールエル (減少) 清算によるもの 大金薩澳丹佛斯液圧（蘇州）有限公司、フランダース リアルティ コーポレーション、ハイフライ スポーツ ゲーエムベーハー、ハイフライ ノース アメリカ インク 変更後の連結子会社の数 268社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 出資持分の取得によるもの ガーディナー サービス カンパニー エルエルシー (減少) 清算によるもの リプタイド アイオー インク |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １．税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用している。 |
(米国における法人税率の変更等による影響)
米国において平成29年12月22日(現地時間)に連邦法人税率を引き下げること等を柱とする税制改革法が成立した。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。この結果、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等が19,111百万円減少している。
１ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,117 | 百万円 | 3,226 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 221百万円 | ― |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 736百万円 |
| 支払手形 | ― | 2,159百万円 |
| その他（設備関係支払手形） | ― | 380百万円 |
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 410,589百万円 | 442,040百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 410,589百万円 | 442,040百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
フランダース ホールディングス エルエルシー及びディンエア エイビー等の長期借入金の返済額18,010百万円が含まれている。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 18,982 | 65 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 17,535 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月２日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。 ３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 20,466 | 70 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 19,006 | 65 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はない。 ３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はない。
0104110_honbun_0352647503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,378,402 | 109,991 | 1,488,394 | 32,177 | 1,520,572 | ― | 1,520,572 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
185 | 8,961 | 9,146 | 336 | 9,482 | △9,482 | ― |
| 計 | 1,378,588 | 118,952 | 1,497,540 | 32,514 | 1,530,055 | △9,482 | 1,520,572 |
| セグメント利益 | 172,086 | 12,294 | 184,380 | 1,877 | 186,258 | 15 | 186,273 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||
| 空調・冷凍機事業 | 化学事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,557,344 | 130,499 | 1,687,843 | 34,597 | 1,722,440 | ― | 1,722,440 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
472 | 11,620 | 12,093 | 289 | 12,382 | △12,382 | ― |
| 計 | 1,557,816 | 142,119 | 1,699,936 | 34,886 | 1,734,823 | △12,382 | 1,722,440 |
| セグメント利益 | 180,662 | 17,844 | 198,507 | 2,659 | 201,166 | 6 | 201,173 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はない。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はない。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はない。 ###### （金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 429円10銭 | 526円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 125,369 | 153,937 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
125,369 | 153,937 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 292,165 | 292,401 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 428円78銭 | 526円9銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 220 | 203 |
| （うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)） | (220) | (203) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当する事項はない。 #### ２ 【その他】
平成29年11月７日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議した。
総額 19,006,841,750円
１株当たりの額 65円00銭
0201010_honbun_0352647503001.htm
該当事項なし。
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