AMUSE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213175434

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アミューズ
【英訳名】	AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　畠中　達郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】	（０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】	執行役員　　大嶋　敏史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05219 43010 株式会社アミューズ AMUSE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:ArtistManagementReportableSegmentsMember E05219-000 2018-02-14 E05219-000 2017-12-31 E05219-000 2017-10-01 2017-12-31 E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 E05219-000 2016-12-31 E05219-000 2016-10-01 2016-12-31 E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 E05219-000 2017-03-31 E05219-000 2016-04-01 2017-03-31 E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:PlaceManagementReportableSegmentMember E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:MediaVisualReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05219-000:ContentsReportableSegmentsMember E05219-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05219-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213175434

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期 連結累計期間	第40期 第３四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
営業収入	（千円）	35,608,008	33,771,859	50,647,773
経常利益	（千円）	3,140,755	2,436,462	5,233,934
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,758,792	1,562,355	2,023,611
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,666,014	1,673,172	1,597,153
純資産額	（千円）	25,172,276	26,243,160	25,102,706
総資産額	（千円）	36,932,267	39,375,561	38,206,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.90	90.48	117.24
潜在株式調整後１株当たり四半期　（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	62.7	61.7

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.72	59.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収入には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（アーティストマネージメント事業）

㈱ライブ・インデックスは、新たに設立したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

㈱テイパーズは、株式取得により関連会社となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

また、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱は、新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20180213175434

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

（当第３四半期連結累計期間の経営成績）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
営業収入	35,608	33,771	△1,836	△5.2
営業利益	3,126	2,375	△750	△24.0
経常利益	3,140	2,436	△704	△22.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,758	1,562	△196	△11.2

〔経済状況〕

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策などにより、企業収益や雇用、所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしましたが、依然として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などに留意すべき状況が続いております。

〔当社グループの事業概況〕

当社グループの経営成績は営業収入337億７千１百万円（前年同四半期比5.2％減）、営業利益23億７千５百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益24億３千６百万円（前年同四半期比22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億６千２百万円（前年同四半期比11.2％減）となり、前年同四半期に比べ、イベント収入は増加しましたが、音楽パッケージ販売の減少や印税収入（新譜・旧譜）の減少などにより減収減益となりました。

＜営業収入＞

・ イベント収入（コンサート）は増加

・ 商品売上収入（音楽パッケージ、グッズ・商品収入）が減少

・ 印税収入（新譜・旧譜）が減少

上記要因などにより減収となりました。

＜営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益＞

特別利益の計上による増益要因はありましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（営業収入）

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	30,284	28,998	△1,285	△4.2
メディアビジュアル事業	1,240	1,125	△115	△9.3
コンテンツ事業	2,378	1,921	△457	△19.2
プレイスマネージメント事業	1,704	1,726	22	1.3
合計	35,608	33,771	△1,836	△5.2

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	増減	増減率（％）
---	---	---	---	---
アーティストマネージメント事業	3,699	2,595	△1,103	△29.8
メディアビジュアル事業	△12	△49	△36	－
コンテンツ事業	999	691	△308	△30.9
プレイスマネージメント事業	△841	△7	833	－
調整額	△719	△854	△135	－
合計	3,126	2,375	△750	△24.0

〔アーティストマネージメント事業〕

営業収入289億９千８百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益25億９千５百万円（前年同四半期比29.8％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

桑田佳祐（１０月－１２月）、星野源（５－９月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（４－５月）、

ｆｌｕｍｐｏｏｌ（５－１２月）、ポルノグラフィティ（１１－１２月）のコンサートツアー

福山雅治 冬の大感謝祭 其の十七（１２月）

Ｐｅｒｆｕｍｅ Ｆｅｓ（６月・９月）

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ ５大・巨大キツネ祭り ｉｎ ＪＡＰＡＮ（７－１０月）、

ＬＥＧＥＮＤ-Ｓ-洗礼の儀-（１２月）

高橋優 秋田ＣＡＲＡＶＡＮ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ（９月）

ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ Ｈｉｓｔｏｒｙ Ｉｎ Ｔｈｅ Ｍａｋｉｎｇ（７月）

Ａｍｕｓｅ Ｆｅｓ ｉｎ ＭＡＫＵＨＡＲＩ ２０１７（６月）

＜舞台・公演＞

熱海五郎一座「消えた目撃者と悩ましい遺産」（６月）

フエルサブルータ「ＷＡ！！－Ｗｏｎｄｅｒ Ｊａｐａｎ Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」（８－１２月）

ＨＡＮＤＳＯＭＥ ＦＩＬＭ ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０１７（１２月）

・ 商品売上収入：コンサートグッズ、福山雅治シングルＣＤ

・ 印税収入（新譜）：桑田佳祐（アルバムＣＤ）、星野源（シングルＣＤ）

Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（ライブＤＶＤ）

・ 出演収入・ＣＭ収入：桑田佳祐、福山雅治、大泉洋、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、佐藤健、吉高由里子など

＜営業収入＞

・ イベント収入は増加

（前年同四半期はＰｅｒｆｕｍｅ（５－１１月）、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ（４－６月）のコンサート

ツアー、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのウエンブリー公演（４月）・東京ドーム公演（９月）、ポルノグラフィティの横浜スタジアムライブ（９月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫの渚園野外ライブ（９月）、福山雅治のファンクラブイベント東京ドーム公演（９月）・年末ライブ（１２月）、桑田佳祐の年末ライブ（１２月）、ブロードウェイ

ミュージカル「キンキーブーツ」日本版・来日版（７－１１月）、熱海五郎一座（６月）などの舞台を実施）

・ 商品売上収入（音楽パッケージ、グッズ・商品収入）が減少

（前年同四半期はコンサートグッズ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬアルバムＣＤ・ライブＤＶＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ

ライブＤＶＤなど）

・ 印税収入（新譜）が減少

（前年同四半期はサザンオールスターズライブＤＶＤ、ＰｅｒｆｕｍｅアルバムＣＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ

アルバムＣＤなど）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔メディアビジュアル事業〕

営業収入11億２千５百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメント損失４千９百万円（前年同四半期は１千２百万円のセグメント損失）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ 映像作品販売収入：「プラージュ」、「深夜食堂 第４部」、映画「続・深夜食堂」などのＤＶＤ販売収入

・ 映像製作収入：福山雅治主演映画「三度目の殺人」劇場配給分配収入

福山雅治主演映画「ＳＣＯＯＰ！」劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入

神木隆之介が主演声優を務めたアニメーション映画「君の名は。」ＤＶＤ販売分配収入

・ 番組制作収入：星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入

＜営業収入＞

・ 番組制作収入は増加

（当期は星野源主演ドラマ「プラージュ」の番組制作収入）

・ 劇場配給分配収入が減少

（前年同四半期は「君の名は。」、「バクマン。」、「岸辺の旅」、「俳優 亀岡拓次」、「世界から猫が消えたなら」劇場配給分配収入など）

上記要因などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔コンテンツ事業〕

営業収入19億２千１百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益６億９千１百万円（前年同四半期比30.9％減）となり、減収減益となりました。

[主な事業]

・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用

＜営業収入＞

原盤印税、著作権印税の減少などにより減収となりました。

＜セグメント利益＞

減収要因により減益となりました。

〔プレイスマネージメント事業〕

営業収入17億２千６百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント損失７百万円（前年同四半期は８億４千１百万円のセグメント損失）となりました。

[主な事業]

・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入

・ ベルギービール等の飲食店収入

＜営業収入＞

東京ワンピースタワーのグッズ販売収入が好調であったことなどにより若干の増収となりました。

＜セグメント利益＞

前期に計上した減損損失により減価償却費の負担が少なくなり、大幅な利益改善となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	74,494,080
計	74,494,080

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,623,520	18,623,520	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	18,623,520	18,623,520	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	18,623,520	－	1,587,825	－	1,694,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式	1,064,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,324,300	173,243	－
単元未満株式	普通株式	234,920	－	－
発行済株式総数		18,623,520	－	－
総株主の議決権		－	173,243	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株（議決権数1,466個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,300株（議決権数1,413個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アミューズ （自己保有株式）	東京都渋谷区桜丘町20番1号	1,064,300	－	1,064,300	5.71
計	－	1,064,300	－	1,064,300	5.71

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,600株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,300株は、上記自己株式に含めておりません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,100,934	18,955,212
受取手形及び営業未収入金	4,641,009	7,391,894
商品及び製品	1,778,657	1,934,744
仕掛品	1,141,901	1,789,367
原材料及び貯蔵品	95,357	101,068
その他	1,952,394	2,800,669
貸倒引当金	△145,568	△926,709
流動資産合計	31,564,685	32,046,248
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,010,082	977,218
土地	1,528,824	1,526,545
その他（純額）	251,941	215,395
有形固定資産合計	2,790,848	2,719,159
無形固定資産
のれん	544,223	453,999
その他	231,880	245,785
無形固定資産合計	776,104	699,784
投資その他の資産
投資有価証券	1,548,910	2,317,271
その他	1,729,737	1,802,672
貸倒引当金	△204,159	△209,575
投資その他の資産合計	3,074,488	3,910,369
固定資産合計	6,641,441	7,329,313
資産合計	38,206,127	39,375,561

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	8,372,959	9,697,056
未払法人税等	1,480,542	569,858
役員賞与引当金	29,000	－
従業員株式給付引当金	－	12,050
返品調整引当金	5,000	3,100
ポイント引当金	18,461	17,613
その他	2,135,308	1,735,334
流動負債合計	12,041,271	12,035,013
固定負債
退職給付に係る負債	976,564	989,026
役員株式給付引当金	－	36,859
その他	85,584	71,501
固定負債合計	1,062,149	1,097,388
負債合計	13,103,420	13,132,401
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	2,109,793	2,096,355
利益剰余金	21,179,696	22,303,062
自己株式	△1,321,284	△1,287,764
株主資本合計	23,556,031	24,699,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,262	39,987
為替換算調整勘定	△22,696	△51,248
その他の包括利益累計額合計	22,565	△11,261
非支配株主持分	1,524,110	1,554,942
純資産合計	25,102,706	26,243,160
負債純資産合計	38,206,127	39,375,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業収入	35,608,008	33,771,859
営業原価	28,287,455	26,379,813
営業総利益	7,320,553	7,392,045
返品調整引当金戻入額	3,800	1,900
差引営業総利益	7,324,353	7,393,945
販売費及び一般管理費	4,198,300	5,018,376
営業利益	3,126,052	2,375,568
営業外収益
受取利息	1,933	2,747
受取配当金	5,560	11,386
為替差益	－	79,239
受取手数料	9,654	9,794
事業組合投資利益	－	40,419
持分法による投資利益	21,537	－
その他	42,246	42,614
営業外収益合計	80,931	186,201
営業外費用
為替差損	13,516	－
事業組合投資損失	37,495	－
持分法による投資損失	－	121,207
その他	15,216	4,099
営業外費用合計	66,228	125,307
経常利益	3,140,755	2,436,462
特別利益
投資有価証券売却益	－	426,585
特別利益合計	－	426,585
税金等調整前四半期純利益	3,140,755	2,863,048
法人税、住民税及び事業税	1,264,136	1,156,447
法人税等調整額	146,564	125
法人税等合計	1,410,700	1,156,573
四半期純利益	1,730,054	1,706,474
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28,737	144,119
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,758,792	1,562,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,730,054	1,706,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,514	△5,654
為替換算調整勘定	△77,555	△28,027
持分法適用会社に対する持分相当額	－	380
その他の包括利益合計	△64,040	△33,301
四半期包括利益	1,666,014	1,673,172
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,702,298	1,528,528
非支配株主に係る四半期包括利益	△36,284	144,643

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ライブ・インデックスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱テイパーズは株式の取得により関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、ＬＩＮＥ ＴＩＣＫＥＴ㈱を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。

なお、第１四半期連結会計期間において委任型の執行役員制度を導入したことに伴い、本制度の対象に委任型執行役員を含めるよう株式交付規程を変更しております。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第３四半期連結会計期間末288,694千円、146,620株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。

当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。

(2）信託に残存する自己の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末295,350千円、150,000株、当第３四半期連結会計期間末264,948千円、134,560株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	580,795千円	203,661千円
のれんの償却額	122,657	100,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月26日 定時株主総会 （注）１	普通株式	345,212	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月14日 取締役会 （注）２	普通株式	219,506	12.5	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）１．１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月25日 定時株主総会 （注）１	普通株式	219,498	12.5	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会 （注）２	普通株式	219,490	12.5	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	30,284,237	1,240,680	2,378,652	1,704,438	35,608,008	－	35,608,008
セグメント間の内部営業収入又は振替高	76,523	194,663	271,146	45,370	587,703	△587,703	－
計	30,360,760	1,435,344	2,649,798	1,749,809	36,195,712	△587,703	35,608,008
セグメント利益又は損失（△）	3,699,795	△12,550	999,996	△841,596	3,845,644	△719,592	3,126,052

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△719,592千円には、セグメント間取引消去16,402千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△735,994千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	28,998,722	1,125,223	1,921,077	1,726,835	33,771,859	－	33,771,859
セグメント間の内部営業収入又は振替高	74,899	90,246	209,466	44,234	418,846	△418,846	－
計	29,073,622	1,215,469	2,130,544	1,771,069	34,190,705	△418,846	33,771,859
セグメント利益又は損失（△）	2,595,902	△49,452	691,433	△7,654	3,230,230	△854,662	2,375,568

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△854,662千円には、セグメント間取引消去8,752千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,414千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円90銭	90円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,758,792	1,562,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,758,792	1,562,355
普通株式の期中平均株式数（株）	17,260,454	17,267,223

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間133,333株、当第３四半期連結累計期間291,908株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………219,490千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………12円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月４日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式141,370株に対する配当金3,599千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20180213175434

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。