NICHIRYOKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209121125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ニチリョク
【英訳名】	NICHIRYOKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　寺村 久義
【本店の所在の場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区上井草一丁目33番５号
【電話番号】	(03)3395－3001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員経営統括本部長　矢田 欣也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03304 75780 株式会社ニチリョク NICHIRYOKU CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:CemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:IndoorsCemeteryBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03304-000:FuneralBusinessReportableSegmentsMember E03304-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03304-000 2018-02-14 E03304-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209121125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期累計期間	第52期 第３四半期累計期間	第51期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	2,845,567	2,586,631	3,919,592
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	39,837	△59,946	124,615
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)	（千円）	7,052	△501,133	91,954
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,306,842	1,306,842	1,306,842
発行済株式総数	（株）	13,741,014	1,374,101	13,741,014
純資産額	（千円）	3,658,093	3,181,738	3,744,140
総資産額	（千円）	12,053,698	10,626,182	11,571,797
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	5.64	△401.03	73.58
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	7.50
自己資本比率	（％）	30.3	29.9	32.4

回次		第51期 第３四半期会計期間	第52期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	41.07	△388.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第51期第３四半期累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「持分法を適用した場合の投資利益」については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。なお、第51期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180209121125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米国政権の政策動向をはじめ、世界的地政学リスクの高まり等があったものの、製造業サイクルの好転を受け輸出が増加を続ける中、国内需要も持ち直しており、日経平均株価を含め順調に推移しました。

一方の実体経済は、雇用環境の改善を背景に持ち直していたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや社会保障へ対する将来不安に起因する消費者意識等から、横這いに推移しました。

当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少の一途にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発、開園することに加え、改葬専門の事業部を設置すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。

葬祭事業においては、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心に業者間の価格競争は激化し、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬を中心としたラステル葬が消費者から支持を受けており、施行件数は順調に増加しました。

しかしながら、屋外墓地の施工単価下落が顕著なことや自動搬送式納骨堂の乱立による購入層の分散化が進んだことに加え、霊園開発投資案件において開発が困難な状況を勘案し、財務健全性の観点から投資用途の変更を鑑み、回収時期及び回収可能性を厳格、保守的に検討した結果、評価損失見込額を霊園開発評価損失引当金繰入額４億８百万円として特別損失に計上したこと等から、前年同期に比べ売上及び損益共に大幅に下回りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高25億８千６百万円（前年同四半期比9.1％減）、営業利益２百万円（前年同四半期比98.0％減）、経常損失５千９百万円（前年同四半期経常利益３千９百万円）、四半期純損失５億１百万円（前年同四半期純利益７百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①霊園事業

屋外墓地につきましては、埋葬の選択肢の多様化に伴い比較的高価格となる墓地墓石の買い控えが顕著化しております。売上高は９億２千２百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

②堂内陵墓事業

第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」は、消費者の価値観を超える重厚な施設と立地が反響を呼んでおります。しかしながら、特に東京都内において自動搬送式納骨堂は乱立気味となっており、販売戦略の見直しを行ったものの、当初の計画を大幅に下回りました。売上高は４億２千２百万円（前年同四半期比39.1％減）となりました。

③葬祭事業

死亡者数が年々増加傾向にある中、当社は終活セミナー等を開催し、潜在顧客を受注に繋げる取り組みを積極的に行っております。会員制の生花祭壇葬「愛彩花」並びに家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド「ラステル(ラストホテル)」は、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の消費者から好評を得ております。

また、マスメディアにも多数取り上げられ注目度は高まっており、施行件数は双方共順調に増加しております。売上高は12億４千１百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は、106億２千６百万円となり、前事業年度末に比べ９億４千５百万円減少しました。

流動資産は、前事業年度末に比べ、１億４千７百万円増加し、38億９千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金１億９千５百万円の増加、完成工事未収入金９千１百万円の減少によるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ、10億９千３百万円減少し、67億３千６百万円となりました。その主な要因は、長期未収入金６億２千９百万円及び霊園開発協力金４億８百万円の減少によるものです。

流動負債は、前事業年度末に比べ、３千５百万円減少し、32億１千８百万円となりました。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金７千１百万円の増加、短期借入金９千９百万円の減少によるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ、３億４千７百万円減少し、42億２千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金２億２千万円及び社債１億２千５百万円の減少によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ、５億６千２百万円減少し、31億８千１百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金５億９千４百万円の減少によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行っております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,374,101	1,374,101	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,374,101	1,374,101	－	－

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△12,366,913	1,374,101	－	1,306,842	－	958,082

（注）平成29年10月１日付をもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,244,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,479,000	12,479	－
単元未満株式	普通株式　　 18,014	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	13,741,014	－	－
総株主の議決権	－	12,479	－

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っております。これにより株式併合後の発行済株式総数は12,366,913株減少し、1,374,101株となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ニチリョク	東京都杉並区上井草一丁目33番５号	1,244,000	－	1,244,000	9.05
計	－	1,244,000	－	1,244,000	9.05

（注）平成29年６月26日開催の第51期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)を行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式は、普通株式124,580株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,636,826	2,832,136
完成工事未収入金	105,045	13,360
売掛金	155,985	174,105
永代使用権	232,203	213,193
未成工事支出金	305,241	316,744
原材料及び貯蔵品	77,123	83,245
その他	229,662	257,244
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	3,742,078	3,890,021
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	882,068	834,163
土地	1,535,523	1,535,523
その他（純額）	58,669	45,317
有形固定資産合計	2,476,262	2,415,004
無形固定資産	256,893	267,783
投資その他の資産
長期貸付金	106,272	100,597
差入保証金	1,900,694	1,822,062
長期未収入金	1,021,213	391,213
霊園開発協力金	※１ 1,056,713	※１ 648,372
その他	1,043,226	1,120,257
貸倒引当金	△31,556	△29,131
投資その他の資産合計	5,096,562	4,053,372
固定資産合計	7,829,719	6,736,161
資産合計	11,571,797	10,626,182
負債の部
流動負債
買掛金	79,993	74,802
短期借入金	299,238	199,800
1年内返済予定の長期借入金	1,600,597	1,671,770
1年内償還予定の社債	685,000	660,100
未払法人税等	16,171	4,704
賞与引当金	32,900	16,080
その他	540,422	591,722
流動負債合計	3,254,324	3,218,980
固定負債
社債	958,500	832,850
長期借入金	3,030,799	2,810,021
退職給付引当金	347,739	322,224
役員退職慰労引当金	199,819	207,324
その他	36,472	53,042
固定負債合計	4,573,332	4,225,463
負債合計	7,827,656	7,444,443

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,306,842	1,306,842
資本剰余金	958,082	958,082
利益剰余金	1,691,941	1,097,086
自己株式	△228,074	△228,293
株主資本合計	3,728,792	3,133,718
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	42,480	68,400
繰延ヘッジ損益	△27,131	△20,379
評価・換算差額等合計	15,348	48,020
純資産合計	3,744,140	3,181,738
負債純資産合計	11,571,797	10,626,182

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,845,567	2,586,631
売上原価	940,170	789,728
売上総利益	1,905,397	1,796,902
販売費及び一般管理費	1,792,770	1,794,685
営業利益	112,626	2,216
営業外収益
受取利息	1,801	1,814
受取配当金	10,983	11,343
その他	22,152	20,149
営業外収益合計	34,936	33,306
営業外費用
支払利息	94,578	85,947
その他	13,147	9,522
営業外費用合計	107,725	95,469
経常利益又は経常損失（△）	39,837	△59,946
特別利益
固定資産売却益	－	324
特別利益合計	－	324
特別損失
固定資産売却損	286	－
固定資産除却損	305	267
霊園開発評価損失引当金繰入額	－	408,341
和解金	－	41,352
特別損失合計	592	449,960
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	39,245	△509,581
法人税、住民税及び事業税	28,867	6,686
法人税等調整額	3,324	△15,134
法人税等合計	32,192	△8,448
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,052	△501,133

【注記事項】

（会計方針の変更）

当該事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　前事業年度（平成29年３月31日）

霊園開発評価損失引当金429,959千円を差し引いて計上しております。

当第３四半期会計期間（平成29年12月31日）

霊園開発評価損失引当金838,300千円を差し引いて計上しております。

２　保証債務

次の法人の借入債務に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年12月31日）
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宗教法人威徳寺（金融機関等からの借入に対する保証）	3,794,080千円	3,534,354千円
計	3,794,080	3,534,354

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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減価償却費	97,150千円	107,133千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	93,726	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	93,721	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

平成29年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,017,140	693,512	1,134,914	2,845,567	－	2,845,567
セグメント利益	149,767	349,609	175,331	674,708	△562,081	112,626

（注）１．セグメント利益の調整額△562,081千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	霊園事業	堂内陵墓事業	葬祭事業	計
売上高
外部顧客への売上高	922,937	422,152	1,241,540	2,586,631	－	2,586,631
セグメント利益	217,292	52,769	255,669	525,731	△523,514	2,216

（注）１．セグメント利益の調整額△523,514千円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用を計上しております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	5円64銭	△401円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△)（千円）	7,052	△501,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)（千円）	7,052	△501,133
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,249	1,249

（注）１．前当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209121125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。