CYBERDYNE Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213202331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】	ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山海　嘉之
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】	029-869-9981
【事務連絡者氏名】	取締役　コーポレート部門責任者　　宇賀　伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30118 77790 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 CYBERDYNE,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30118-000 2018-02-14 E30118-000 2017-12-31 E30118-000 2017-10-01 2017-12-31 E30118-000 2017-04-01 2017-12-31 E30118-000 2016-12-31 E30118-000 2016-10-01 2016-12-31 E30118-000 2016-04-01 2016-12-31 E30118-000 2017-03-31 E30118-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213202331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	1,055,339	1,163,539	1,649,940
経常損失（△）	（千円）	△657,509	△595,085	△782,653
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△662,583	△498,563	△789,332
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△662,444	△507,794	△777,636
純資産額	（千円）	46,341,338	45,725,498	46,226,147
総資産額	（千円）	46,964,471	46,402,678	46,848,267
１株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△3.10	△2.32	△3.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	98.6	98.5	98.6

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.69	△0.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（ロボット関連事業）

当第３四半期連結会計期間において、サイバニクス産業の創出に向けた事業連携・業務連携・資本連携の企画・推進（CEJファンドの運用含む）を目的とした合弁会社CEJキャピタル株式会社を設立しております。

これにより、当第３四半期連結会計期間より連結子会社が１社増加しております。この結果、当社グループは、当社、子会社６社、持分法適用非連結子会社１社、及び、持分法適用関連会社１社により構成されることになります。 

 第３四半期報告書_20180213202331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループは、超高齢社会が直面する諸課題を解決するため、人・ロボット（機械）・情報系が融合複合した新領域《サイバニクス》の技術を駆使し、医療、福祉、生活（職場環境を含む）分野を対象として研究開発から社会実装に至るまでを一貫して推進しています。

サイバニクスは、人とロボット系及び情報系を機能的につなぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションを実現するものです。当社グループは、現在の情報社会の次に続く「Society 5.0」（情報空間と物理空間が融合した超スマート社会）をさらに一歩進め、サイバニクスを駆使しながら『人』を中心に再構成し進化させる新たなビジョンとして『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわち、人とテクノロジーが共生する未来社会「Society 5.1」の実現を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間において、医療分野では歩行機能改善を目的としたＨＡＬ®医療用下肢タイプ両脚モデルが、2016年９月以降、神経筋難病疾患に対する公的な医療保険診療のために国内拠点病院を中心に導入が進んでいますが、並行して脳卒中への適用拡大に向けて2016年９月よりＨＡＬ®医療用下肢タイプ単脚モデルの医療機器承認のための医師主導治験が進行しています。

欧州においては、既に医療機器認証（適用疾患：脳卒中、脊髄損傷、神経・筋難病など）を取得し、ドイツで治療サービス事業を展開しています。ドイツでは医療用ＨＡＬ®を利用した治療に公的労災保険が適用されていますが、公的医療保険への適用拡大を目指し、各種手続きを進めています。また、ポーランドの医療機関においても2017年７月より民間の保険適用による治療が行われています。

米国においては、2017年12月にFDA（米国食品医薬品局）より医療機器としての市販承認を取得しました。今回の承認では、使用目的が医療用ＨＡＬ®による治療を行なった後の歩行機能の改善であることが明確に示され、その医学的治療効果が認められるものとなりました。今回の承認取得を受け、当社は全米有数のリハビリテーション医療グループであるBrooks Rehabilitationとの合弁会社設立の準備を進めており、今年度中に、米国フロリダ州ジャクソンビルにサイバニクス治療センターを創設して医療用ＨＡＬ®による治療サービスを展開するとともに、世界最大の医療市場である米国全域への普及活動を開始する予定です。

そのほか、サウジアラビアでは、2017年８月にSFDA（サウジアラビア食品医薬品局）より医療用ＨＡＬ®の製造販売承認を取得し、2017年10月に当社のビジネスパートナーであるAbdul Latif Jameelグループの医療機関（Abdul Latif Jameel Hospital）に医療用ＨＡＬ®を納入しました。医療用ＨＡＬ®は、2017年12月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて237台（内、国内レンタル60台）が稼働中です。

超軽量・コンパクトで肘・膝関節に対応したＨＡＬ®単関節タイプは、2017年10月に、脳卒中急性期の治療を目的として京都大学医学部附属病院を研究開発代表機関とする医師主導治験がAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の補助事業として採択されました。今後の医師主導治験を経て、医療機器化を進めてまいります。ＨＡＬ®単関節タイプは、臨床研究を目的として日本国内での病院を中心に導入されており、2017年12月末時点で234台が稼働中です。なお、手のひらサイズの動脈硬化度・心電計であるバイタルセンサーについては、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）と医療機器申請に向けた事前相談を行い、医療機器化に向けた準備を進めております。

福祉の分野では、ＨＡＬ®福祉用等の下肢タイプは、自立動作支援を目的として日本国内の福祉施設や病院等で運用され、2017年12月末時点で402台が稼働中です。また、介護離職に悩む介護施設での介助者の腰部負荷低減による労働環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ介護支援用は、2017年12月末時点で790台が稼働中です。さらに当社は、2017年10月に、足腰などが弱った方の体幹・下肢機能の維持向上を目的とする新製品「ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用」の販売を開始いたしました。本製品の導入により、介助なしでの立ち座りなど、介護される人のQOL（クオリティ オブ ライフ：生活の質）が向上することに加えて、介護する人の身体的負担が大きく軽減されることが期待され、2017年12月末時点で24台が稼働中で、今後の大幅な拡大を見込んでおります。

また、2018年１月にはＨＡＬ®の技術を応用し、発話や身体動作が著しく困難な方であっても、意思伝達やナースコールなどさまざまな環境制御機器の操作を可能にする新たなサイバニックインタフェース「Cyin™福祉用」を、今春に販売開始することを発表しました。神経・筋難病など重度の疾患により発話や身体動作が著しく困難な方にご利用いただくとともに、今後、Cyin™を更に進化させ、生体電位信号をはじめとする生体情報の解析・処理を行う研究用途への応用等にも展開することを見込んでおります。

生活の分野では、特に職場での作業支援に注力しており、少子高齢化による労働人口の減少を背景に深刻な人手不足が発生している物流倉庫業や建設業や各種工場での、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善を目的としたＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2017年12月末時点において284台が稼働中です。2017年11月に防塵・防水対応の新モデル（LB03）を発表し、今後、雨天時や粉塵の多い建設現場などの屋外作業や、高湿の屋内作業などへの大幅な利用範囲拡大を見込んでおります。清掃ロボット及び搬送ロボットは、2017年12月末時点において25台が稼働中です。清掃ロボットは高機能化新モデルの開発を完了し、現在、製造・販売に向けた準備を進めており、今後の大幅な拡大を見込んでいます。

当社は、ＨＡＬ®の普及に向けて公的保険に加え民間保険会社との業務提携による協働の取り組みを進めています。大同生命保険株式会社は、医療用ＨＡＬ®による難病治療に対する受療者の治療費用負担軽減のための「ＨＡＬプラス特約」の販売に加えて、2018年１月には難病の方々に対するコミュニケーション支援として、Cyin™福祉用を、11の患者団体・患者支援団体に寄贈することを発表しました。AIGジャパン・ホールディングス株式会社は、2017年10月に社会貢献の一環として、脊髄に障害を持つ神奈川県内の小中高生50名を対象に、ＨＡＬ®を活用した歩行機能向上促進プログラムを無償で提供することを発表しました。さらに当社は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と、2017年10月に革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を締結して、介護分野を手始めに取り組みを進めています。

また、当社は超高齢社会の課題解決のため、サイバニクスを中核とした新たな産業変革・社会変革を目指しており、2017年12月に株式会社みずほ銀行及びグローバル・ブレイン株式会社と共に、ベンチャーの支援・育成の新たな産業インフラとして「CEJファンド」の立ち上げを発表し、現在、準備を進めています。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は主に医療用ＨＡＬ®の導入台数の増加により1,163,539千円（前年同期比10.3％増加）を計上した結果、売上総利益は815,489千円（同18.4％増加）と増加しました。

研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及びJST（国立研究開発法人科学技術振興機構）の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）における「重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム」の受託研究事業の実施により627,003千円（同4.2％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は1,013,258千円（同1.8％増加）への増加に留まった結果、営業損失は137,080千円改善し、824,772千円を計上しました。

営業外収益は、受託研究事業収入などにより254,865千円を計上する一方で、営業外費用は持分法による投資損失などにより25,178千円を計上した結果、経常損失は62,423千円改善し、595,085千円を計上しました。

また、投資有価証券売却による特別利益99,990千円、法人税等3,467千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は164,020千円改善し、498,563千円を計上しています。

(2）財政状態の分析

①  資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて445,588千円減少し46,402,678千円となりました。これは、主として現金及び預金が2,673,782千円減少、有価証券が800,000千円増加、投資有価証券が809,912千円増加したことによるものです。

②  負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて55,060千円増加し677,180千円となりました。

③  純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて500,648千円減少し45,725,498千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は627,003千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213202331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	618,300,000
Ｂ種類株式	77,700,000
計	696,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	137,347,609	137,347,609	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株で あります。
Ｂ種類株式	77,700,000	77,700,000	非上場	単元株式数は10株で あります。
計	215,047,609	215,047,609	－	－

（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。

（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配

普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。

（ⅱ）議決権

普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

（ⅲ）譲渡制限

Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。

（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め

会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

（ⅴ）取得請求権

Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。

（ⅵ）取得条項

ａ．  当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定めたときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日

②    当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日

なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の３第１項に定める公開買付けをいう。

③    株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株であるとみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づき当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当該株主意思確認手続の日から90日目の日

なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号において「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日をいう。

ｂ．  当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。

①    Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式

②    Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合  当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡されたＢ種類株式を除く。）

（ⅶ）株式の分割、株式の併合等

ａ．  当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割合でする。

ｂ．  当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｃ．  当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。

ｄ．  当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｅ．  当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

ｆ．  当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付する。

ｇ．  当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株式数について同時に同一の割合でする。

２．  普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。

また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	普通株式 137,347,609 Ｂ種類株式 77,700,000	－	26,743,881	－	26,679,881

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　 137,315,400 Ｂ種類株式 　　　　　77,700,000	普通株式 1,373,154 Ｂ種類株式 7,770,000	「１(1）②　発行済株式」の 「内容」の記載を参照
単元未満株式	普通株式　　　32,109	－	－
発行済株式総数	215,047,609	－	－
総株主の議決権	－	9,143,154	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ 株式会社	茨城県つくば市学園南 二丁目２番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記の他、当社所有の単元未満株式38株があります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213202331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,375,733	7,701,950
売掛金	247,451	177,051
有価証券	23,000,000	23,800,000
商品及び製品	96,708	113,466
仕掛品	9,569	26,308
原材料	420,267	475,914
その他	243,040	44,700
貸倒引当金	△1,355	△1,049
流動資産合計	34,391,415	32,338,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	978,884	919,505
賃貸用資産（純額）	478,415	408,805
土地	3,118,558	3,118,558
建設仮勘定	6,003,880	6,449,380
その他（純額）	285,856	275,991
有形固定資産合計	10,865,595	11,172,240
無形固定資産	66,026	96,200
投資その他の資産
投資有価証券	1,360,838	2,170,750
その他	164,391	625,145
投資その他の資産合計	1,525,229	2,795,896
固定資産合計	12,456,851	14,064,336
資産合計	46,848,267	46,402,678
負債の部
流動負債
買掛金	20,758	23,183
未払法人税等	151,632	65,959
その他	320,052	468,813
流動負債合計	492,444	557,957
固定負債
資産除去債務	73,081	74,207
その他	56,595	45,016
固定負債合計	129,676	119,223
負債合計	622,120	677,180
純資産の部
株主資本
資本金	26,743,881	26,743,881
資本剰余金	26,679,881	26,679,881
利益剰余金	△7,222,347	△7,724,495
自己株式	△204	△204
株主資本合計	46,201,209	45,699,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,966	15,938
為替換算調整勘定	3,502	△12,701
その他の包括利益累計額合計	12,468	3,237
新株予約権	12,468	19,199
非支配株主持分	－	4,000
純資産合計	46,226,147	45,725,498
負債純資産合計	46,848,267	46,402,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	1,055,339	1,163,539
売上原価	366,810	348,049
売上総利益	688,528	815,489
販売費及び一般管理費
研究開発費	654,655	627,003
その他の販売費及び一般管理費	995,726	1,013,258
販売費及び一般管理費合計	1,650,381	1,640,261
営業損失（△）	△961,852	△824,772
営業外収益
受取利息	6,484	7,521
助成金収入	831,807	12,445
受託研究事業収入	271,506	179,314
その他	41,151	55,584
営業外収益合計	1,150,949	254,865
営業外費用
支払利息	7,629	800
株式交付費	96,231	13
固定資産圧縮損	741,755	－
持分法による投資損失	－	23,564
その他	989	799
営業外費用合計	846,605	25,178
経常損失（△）	△657,509	△595,085
特別利益
固定資産売却益	40	－
投資有価証券売却益	－	99,990
特別利益合計	40	99,990
特別損失
固定資産売却損	302	－
特別損失合計	302	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△657,770	△495,095
法人税、住民税及び事業税	5,795	4,453
法人税等調整額	△982	△986
法人税等合計	4,813	3,467
四半期純損失（△）	△662,583	△498,563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△662,583	△498,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純損失（△）	△662,583	△498,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	6,972
為替換算調整勘定	138	△16,204
その他の包括利益合計	138	△9,231
四半期包括利益	△662,444	△507,794
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△662,444	△507,794

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間より、CEJキャピタル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の変更

第２四半期連結会計期間より、株式会社志成データムを株式取得のため持分法適用非連結子会社、また、CYBERDYNE Omni Networks株式会社を新たに設立したため持分法適用関連会社として持分法適用の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2016年４月１日 至  2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	250,571千円	289,274千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2016年４月１日  至  2016年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。

この結果、資本金が10,232,113千円、資本剰余金が10,232,113千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が26,743,881千円、資本剰余金が26,679,881千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当社グループの事業セグメントは、ロボット関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円10銭	△2円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△662,583	△498,563
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△662,583	△498,563
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	213,421,276	215,047,471
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213202331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。