Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社学研ホールディングス |
| 【英訳名】 | GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 原 博 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6431)1001(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務戦略室長 安 達 快 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00707 94700 株式会社学研ホールディングス GAKKEN HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E00707-000 2018-02-14 E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 E00707-000 2016-10-01 2017-09-30 E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 E00707-000 2016-12-31 E00707-000 2017-09-30 E00707-000 2017-12-31 E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationContentsReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:EducationSolutionReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E00707-000:MedicalWelfareServiceReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00707-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00707-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,193 | 25,102 | 102,177 |
| 経常利益 | (百万円) | 216 | 207 | 3,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 295 | △45 | 3,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,419 | 152 | 5,557 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,252 | 37,361 | 36,203 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,073 | 81,100 | 76,863 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 32.14 | △4.90 | 365.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.84 | ― | 362.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.2 | 45.9 | 46.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入により、「学研従業員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
５．平成29年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（教育サービス事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
（教育コンテンツ事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社（孫会社）である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱ブックビヨンド及び㈱学研教育アイ・シー・ティーを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉サービス事業）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、当社の孫会社である㈱学研ココファンを完全子会社としております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
業務・資本提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約 締結日 |
契約期間 | 契約内容 |
| ㈱学研ホールディングス（当社） | ㈱進学会ホールディングス | 平成29年 10月２日 |
自 平成29年10月２日 至 平成32年10月１日 以後２年ごとの自動更新 |
業務提携 ①教室・学習塾の連携 ②学習コンテンツの共同開発 ③学習アセスメントの共同開発・普及 ④学校教育と民間企業教育領域への展開 資本提携 株式の相互保有 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)業績の状況
当社グループの主要市場である教育分野においては、少子化の進む中で学習塾業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しております。また小学校における英語の教科化や2020年大学入試改革に向けて「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では、書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版・取次・印刷会社を巻き込んだ業界再編が進む一方、電子出版市場の拡大、出版コンテンツから派生したオンライン学習教材の開発、e-ラーニング事業など新たなビジネスモデルの構築が図られております。医療福祉分野においては、介護業界では、高齢者人口の増加や職員への処遇改善など政府の支援による市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの課題が顕在化しております。保育業界では、女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施され、また「子育て安心プラン」の前倒しが予定されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高25,102百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益101百万円（前年同期より27百万円減）、経常利益207百万円（前年同期より8百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円（前年同期より340百万円損失増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〔教育サービス事業〕
売上高：7,513百万円（前年同期比7.1％増）営業利益：482百万円（前年同期より128百万円減）
・売上高は、学研教室の会員数減少、進学塾での集団指導部門の減収など厳しい状況で推移しましたが、医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが、前期第１四半期末より連結子会社（損益影響は第２四半期より）、株式会社文理学院が当期首より連結子会社となったことなどにより増収となりました。
・損益面は、株式会社コーシン社グループ、株式会社文理学院の加入による増益要因があるものの、学研教室の会員数減少、募集費などの費用増、進学塾の減収などにより減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：7,102百万円（前年同期比2.4％増）営業損失：314百万円（前年同期より95百万円損失増）
・売上高は、出版分野で児童書、学参書などが好調だったほか、定期誌広告やインターネット広告が堅調に推移し増収となりました。
・損益面は、出版分野、広告売上などが増益となった一方で、電子出版の伸び悩み、文具分野の減収などにより損失増となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：3,949百万円（前年同期比12.9％増）営業損失：215百万円 （前年同期より182百万円損失減）
・売上高は、小学校道徳教科書の新規採択で増収となったこと、幼保園の先生・園児向け用品の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・損益面は、上記増収により損失が改善しました。
〔医療福祉サービス事業〕
売上高：5,681百万円（前年同期比14.5％増）営業利益：164百万円（前年同期より25百万円増）
・売上高は、看護書、医学書、看護師向けe-ラーニングなどの医療サービスが販売堅調だったほか、福祉サービスでは、サービス付き高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業・６事業所事業承継したことや入居率の向上、保育園を直近１年間に２施設の開設、既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・損益面は、保育士募集費用の増加があったものの、サ高住の増収効果などにより増益となりました。
なお、前年同期においては、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上しました。
〔その他〕
売上高：855百万円（前年同期比9.6%増） 営業損失：5百万円（前年同期より10百万円損失減）
・主に海外子会社の新規販売先の拡大により増収となり、損失が改善しました。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,236百万円増加し、81,100百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少1,037百万円、受取手形及び売掛金の増加694百万円、商品及び製品の増加626百万円、仕掛品の増加648百万円、有形固定資産の増加436百万円、のれんの増加573百万円、投資有価証券の増加1,213百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、43,739百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加1,769百万円、短期借入金の増加1,584百万円、賞与引当金の減少981百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、37,361百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加382百万円、利益剰余金の減少580百万円、自己株式の減少1,139百万円などによるものです。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の昭和21年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループは、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホルダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
②会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、平成18年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、平成22年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指すための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、定款に大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動について、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、平成28年12月22日開催の第71回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。
③上記②の取組みについての取締役会の判断及びその判断にかかる理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,916,400 |
| 計 | 39,916,400 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,595,808 | 10,595,808 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,595,808 | 10,595,808 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年11月14日 |
| 新株予約権の数 | 72個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ─ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 7,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年12月４日～平成59年12月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １円 資本組入額 0.5円 |
| 新株予約権の行使の条件 | 割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。 また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。 なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 | #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 |
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 10,595 | ― | 18,357 | ― | 4,700 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,671,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,884,600 |
88,846 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 40,208 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,595,808 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 88,846 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式 35,800株（議決権358個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社学研ホールディングス |
東京都品川区西五反田 二丁目11番８号 |
1,671,000 | ― | 1,671,000 | 15.77 |
| 計 | ― | 1,671,000 | ― | 1,671,000 | 15.77 |
(注) １ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式35,800株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0110546503001.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,738 | 14,701 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,661 | 16,356 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,043 | 10,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,104 | 2,753 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 91 | 56 | |||||||||
| その他 | 2,969 | 3,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △74 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,538 | 47,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,413 | 8,612 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 62 | 60 | |||||||||
| 土地 | 2,680 | 2,792 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 108 | |||||||||
| その他（純額） | 532 | 560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,697 | 12,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,266 | 1,840 | |||||||||
| その他 | 1,667 | 1,859 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,934 | 3,700 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,272 | 12,486 | |||||||||
| その他 | 4,694 | 5,111 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △273 | △282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,693 | 17,314 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,325 | 33,148 | |||||||||
| 資産合計 | 76,863 | 81,100 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,044 | 8,814 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,635 | 7,219 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90 | 90 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,733 | 2,125 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 88 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,553 | 572 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 905 | 1,038 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2 | 3 | |||||||||
| その他 | 6,949 | 7,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,464 | 27,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,360 | 6,659 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,763 | 4,642 | |||||||||
| その他 | 3,995 | 4,723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,195 | 16,081 | |||||||||
| 負債合計 | 40,659 | 43,739 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,357 | 18,357 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,574 | 11,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,484 | 5,904 | |||||||||
| 自己株式 | △4,083 | △2,944 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,332 | 33,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,992 | 3,139 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 733 | 775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,730 | 3,935 | |||||||||
| 新株予約権 | 167 | 194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △25 | △42 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,203 | 37,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,863 | 81,100 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,193 | 25,102 | |||||||||
| 売上原価 | 15,212 | 16,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,980 | 8,437 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | － | 38 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 2 | － | |||||||||
| 差引売上総利益 | 7,982 | 8,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,854 | 8,298 | |||||||||
| 営業利益 | 128 | 101 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 85 | |||||||||
| 雑収入 | 61 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 25 | |||||||||
| 雑損失 | 31 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 45 | |||||||||
| 経常利益 | 216 | 207 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 355 | 82 | |||||||||
| その他 | 8 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 363 | 84 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1 | 37 | |||||||||
| 減損損失 | 47 | 2 | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 39 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 169 | 59 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 133 | 249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 303 | 308 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 219 | △56 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △75 | △11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 295 | △45 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 219 | △56 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,154 | 143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,199 | 208 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,419 | 152 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,499 | 163 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △79 | △11 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 （教育サービス事業） 当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研塾ホールディングスが、㈱文理学院の発行済株式の100％を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 374百万円 | 325百万円 |
| のれんの償却額 | 77百万円 | 90百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 555 | 6.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 |
(注）１．平成28年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．１株当たり配当額には創立70周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 535 | 60.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月25日 |
(注） 平成29年12月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、E-Ship信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年10月２日の取締役会における決議に基づき、平成29年10月19日付で、株式会社進学会ホールディングスを引受先とした第三者割当による自己株式465,800株の処分を行っております。この自己株式の処分等により、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が382百万円増加、自己株式が1,139百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が11,956百万円、自己株式が2,944百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,017 | 6,934 | 3,499 | 4,962 | 22,413 | 780 | 23,193 | ― | 23,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
37 | 230 | 14 | 4 | 287 | 699 | 986 | △986 | ― |
| 計 | 7,054 | 7,165 | 3,513 | 4,966 | 22,700 | 1,479 | 24,179 | △986 | 23,193 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
610 | △219 | △397 | 138 | 132 | △16 | 116 | 12 | 128 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額10百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３ |
|||||
| 教育サービス事業 | 教育コンテンツ事業 | 教育ソリューション事業 | 医療福祉サービス 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,513 | 7,102 | 3,949 | 5,681 | 24,247 | 855 | 25,102 | ― | 25,102 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
37 | 205 | 14 | 5 | 262 | 754 | 1,017 | △1,017 | ― |
| 計 | 7,550 | 7,308 | 3,963 | 5,687 | 24,509 | 1,609 | 26,119 | △1,017 | 25,102 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
482 | △314 | △215 | 164 | 117 | △5 | 111 | △10 | 101 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△10百万円には、棚卸資産の調整額△11百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
教育サービス事業において、株式会社文理学院の全株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては664百万円であります。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社文理学院
事業の内容 ：小学生、中学生、高校生向けの塾 他
② 企業結合を行った主な理由
当社の塾事業戦略は「普遍性」と「地域性」の両立であり、多様化している「児童・生徒個々の学力」と「地域ごとの教育（入試）制度」の双方をカバーしていくことであります。
今回の株式取得により、当社が全国展開している「普遍的」教育サービスのプラットフォーム上に株式会社文理学院の持つ「地域性を生かした」教育サービスを組み合わせて顧客に提供することで、両社におけるシナジーを生み、結果として厳しい事業環境への対応と成長戦略を共有できるものと考えたためであります。
③ 企業結合日
平成29年11月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の中間持株会社である株式会社学研塾ホールディングスが、株式の取得により株式会社文理学院の議決権の100％を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成29年12月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,957百万円 |
| 取得原価 | 1,957百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
664百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
32円14銭 | △4円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
295 | △45 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
295 | △45 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,191 | 9,242 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円84銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 86 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益 金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間65千株、当第１四半期連結累計期間31千株であります。
３ 平成29年４月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
0104120_honbun_0110546503001.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0110546503001.htm
該当事項はありません。
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