Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第142期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 富士電機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北澤 通宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区田辺新田１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号（ゲートシティ大崎イーストタワー） 〔本社事務所〕 |
| 【電話番号】 | 東京（５４３５）７１１１（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 経営管理室長 木佐木 雅義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E01740 65040 富士電機株式会社 FUJI ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsEnergySolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerElectronicsSystemsIndustrialSolutionsReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:PowerAndNewEnergyReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:FoodAndBeverageDistributionReportableSegmentsMember E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01740-000:ElectronicDevicesReportableSegmentsMember E01740-000 2018-02-14 E01740-000 2017-12-31 E01740-000 2017-10-01 2017-12-31 E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 E01740-000 2016-12-31 E01740-000 2016-10-01 2016-12-31 E01740-000 2016-04-01 2016-12-31 E01740-000 2017-03-31 E01740-000 2016-04-01 2017-03-31 E01740-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20180213104532
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| 回次 | 第141期 第３四半期 連結累計期間 |
第142期 第３四半期 連結累計期間 |
第141期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 555,284 | 601,151 | 837,765 |
| 経常損益 | （百万円） | 11,044 | 21,830 | 46,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益 | （百万円） | 4,920 | 13,375 | 40,978 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,355 | 35,835 | 72,217 |
| 純資産額 | （百万円） | 283,011 | 349,538 | 323,863 |
| 総資産額 | （百万円） | 878,109 | 920,958 | 886,663 |
| １株当たり四半期（当期）純損益 | （円） | 6.89 | 18.72 | 57.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 34.3 | 32.8 |
| 回次 | 第141期 第３四半期 連結会計期間 |
第142期 第３四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
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| １株当たり四半期純損益 | （円） | 6.86 | 10.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記の売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜新規連結＞
〔パワエレシステム・インダストリーソリューション〕
Fuji SEMEC Inc.
Fuji SEMEC Corp.
＜社名変更＞
〔その他〕
㈱フェステックは、平成29年４月１日付で「富士フェステック㈱」に社名を変更しました。
第３四半期報告書_20180213104532
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、海外においては、欧米をはじめとする世界経済の回復に支えられ、とりわけ中国における生産設備の自動化ニーズの高まりを受け工作機械やロボット向けの需要が好調に推移する等、緩やかな回復基調となりました。国内においては、老朽化設備の更新需要及び自動化、省力化投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調となりました。
このような環境のもと、当社は２０１８年度中期経営計画「Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ２０１８」の基本方針に掲げた「富士電機の更なる変革」の成長戦略として、「パワエレシステム事業」の強化、ものつくり力の更なる強化を推進するとともに、事業活動に伴うあらゆるコストの見直しを行う「Ｐｒｏ－７活動」の再活性化により、収益力の更なる強化を推し進めています。
当第３四半期連結累計期間の連結業績の売上高は、需要増加により、前年同期に比べ458億67百万円増加の6,011億51百万円となりました。部門別には「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「電子デバイス」、「食品流通」が前年同期を大きく上回りました。損益面は、需要増加及び原価低減等の推進により、営業損益は前年同期に比べ116億70百万円増加の223億86百万円、経常損益は前年同期に比べ107億86百万円増加の218億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期に比べ84億55百万円増加の133億75百万円となり、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益いずれも、第３四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。
＜セグメント別状況＞
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
売上高：1,479億29百万円（前年同期比 同水準） 営業損益：54億63百万円（前年同期比 ５億96百万円増加）
エネルギーマネジメント分野の需要減少及び変電システム分野における前年同期の大口案件等が影響したものの、工作機械向けの需要増加により器具分野が堅調に推移し、売上高は前年同期と同水準、営業損益は前年同期を上回りました。
・エネルギーマネジメント分野は、スマートメータの物量減少を主因に、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・変電システム分野は、設備投資需要の高まりから堅調に推移したものの、前年同期の産業向け大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・電源システム分野は、盤事業の前年同期大口案件の影響並びに太陽光発電システム向けパワーコンディショナの需要減少等により、売上高は前年同期を下回りましたが、原価低減等の推進により、営業損益は前年同期を上回りました。
・器具分野は、工作機械をはじめとする機械セットメーカ及び海外の需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
売上高：2,008億３百万円（前年同期比 13.8％増加） 営業損益：19億98百万円（前年同期比 35億88百万円増加）
前年同期の大口案件の影響により設備工事分野が減少したものの、国内及び中国の生産設備の自動化需要が旺盛なファクトリーオートメーション分野、国内の設備更新需要が堅調なプロセスオートメーション分野、並びにＩＴソリューション分野が牽引し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・ファクトリーオートメーション分野は、インバータ・ＦＡコンポーネントを中心に国内及び中国の市場が堅調に推移したことにより、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・プロセスオートメーション分野は、国内の更新需要が堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・環境・社会ソリューション分野は、放射線機器・システム事業の需要が減少したものの、鉄道車両用電機品の需要が増加し、売上高は前年同期を上回りましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
・設備工事分野は、空調設備事業が堅調に推移したものの、前年同期の大口案件の影響により、売上高、営業損益ともに前年同期を下回りました。
・ＩＴソリューション分野は、文教向けの案件増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■発電部門
売上高：557億96百万円（前年同期比 同水準） 営業損益：14億７百万円（前年同期比 13億40百万円減少）
・発電分野は、水力発電設備の大口案件が減少したものの、太陽光発電システムの大口案件が増加し、売上高は前年同期と同水準となりましたが、案件差等により、営業損益は前年同期を下回りました。
■電子デバイス部門
売上高：986億26百万円（前年同期比 7.8％増加） 営業損益：109億38百万円（前年同期比 51億56百万円増加）
・電子デバイス分野は、自動化、省力化ニーズの高まりにより、中国及び国内の市場において工作機械等の産業分野向けパワー半導体の需要が増加したことに加え、自動車分野向けの需要も堅調に推移し、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■食品流通部門
売上高：862億22百万円（前年同期比 16.9％増加） 営業損益：44億35百万円（前年同期比 27億17百万円増加）
・自販機分野は、国内顧客向けの需要が増加したことに加え、中国市場が回復基調となり、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
・店舗流通分野は、コンビニエンスストア向け店舗設備機器等の需要増加により、売上高、営業損益ともに前年同期を上回りました。
■その他部門
売上高：454億82百万円（前年同期比 5.1％増加） 営業損益：22億22百万円（前年同期比 ７億44百万円増加）
（注）第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しており、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた上で算出しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
富士電機（注）は、基本理念を実践し、企業価値の持続的向上を図る過程で、独自の技術、経験及びノウハウ等を積み重ねるとともに、顧客、取引先、地域社会、従業員等さまざまなステークホルダーとの間の良好な関係の維持、発展に努めてまいりました。
これらは、富士電機の有形・無形の貴重な財産であり、いわば“富士電機のＤＮＡ”とも呼ぶべき、富士電機の企業価値の創造を支える源泉であります。
富士電機は、その経営理念に基づき、環境の変化に適合した経営を実践し、中長期的な視野で企業価値と株主の皆様の共同利益を一層向上させていくことが、富士電機の企業価値を損なう当社株式の買付行為に対する最も有効な対抗手段であると認識しており、その実現に努めてまいります。
また、当社の株式価値を適正にご理解いただくようＩＲ活動に積極的に取り組むとともに、株主の皆様には四半期毎の業績等に関する報告書の発行、工場見学会の開催等により、富士電機に対するご理解をより一層深めていただくよう努めてまいります。
当社取締役会は、上場会社として株主の皆様の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大規模買付行為がなされる場合、これに応ずるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきと考えます。
しかしながら、一般にも高値での売り抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、当社取締役会は、このような富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう当社株式の大規模買付行為や提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、適当ではないと考えております。
現時点において、当社株式の大規模買付に係る具体的な脅威が生じている訳でなく、また当社としても、そのような買付者が現れた場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。
しかし、当社取締役会は、株主の皆様から経営の負託を受けた経営者の責務として、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なうおそれがある株式の大規模買付行為がなされた場合に適切な措置を執り得る社内体制を整備いたします。
（注）本四半期報告書における「富士電機」の表現は、当社並びに子会社及び関連会社から成る企業集団を指します。
② 基本方針を実現するための当社の取り組み
１）企業価値向上の取り組み
富士電機は、持続的成長に向けた基本戦略として、世界各国で見込まれるエネルギー・環境投資を背景として、長年培ってきた電気を自在に操る「パワーエレクトロニクス技術」をベースとし、グローバル市場で成長を成し遂げることを目指しております。
その実現に向け、迅速に経営リソースを「エネルギー・環境」事業にシフトし、「事業を通じてグローバル社会に貢献する企業」として企業価値の最大化とＣＳＲ経営の実現を目指します。
２）基本方針に照らし不適切な者による当社の支配を防止するための取り組み
当社は、上記①の基本方針に基づき、富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を損なう、又はそのおそれのある当社株式の買付行為に備え、社内体制の整備に努めております。
具体的には、日常より当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、平時より有事対応の初動マニュアルを整備し、外部専門家との連携体制等を整えておりますが、今後とも迅速かつ適切に具体的対抗措置を決定、実行し得る社内体制の充実に努めてまいります。
また、いわゆる「買収防衛策」の導入につきましても、法制度や関係当局の判断・見解、社会動向やステークホルダーの意見等を踏まえ、企業価値、株主の皆様の共同利益の確保、向上の観点から、引き続き検討してまいります。
③ 上記の取り組みに対する取締役会の判断及び判断理由
当社取締役会は、上記②.１）の取り組みが当社の企業価値を中期的に維持・拡大させるものであり、また、同②.２）の取り組みが富士電機の企業価値・株主の皆様の共同利益を毀損するような当社株式の大規模買付行為に対応するための社内体制を整備するものであることから、そのいずれの取り組みも、上記①の基本方針に即したものであり、株主の皆様の共同利益を損なうものではなく、現経営陣の地位の維持を目的とするものでもない旨を確認し決議しました。
また、監査役についても上記②の取り組みについてその具体的運用が適切に行われることを条件として、全員が同意しております。
（４）研究開発活動
パワー半導体技術やパワーエレクトロニクス技術を中心に強いコンポーネントとシステムを創出する研究開発及び、要素技術の複合により顧客価値を生むソリューションの研究開発に注力しています。
研究開発を加速するため研究開発体制を整備しました。製品開発に関わる機能は各事業部門が担い、技術マーケティング・先端研究・基礎研究は、全社の研究開発部門が担うようにしました。
当第３四半期連結累計期間における富士電機の研究開発費は257億16百万円であり、各部門別の研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
また、当第３四半期連結会計期間末において富士電機が保有する国内外の産業財産権の総数は11,978件です。
■パワエレシステム・エネルギーソリューション部門
エネルギーマネジメント分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業である「環境調和型冷媒を用いた未利用排熱回収型蒸気出力ヒートポンプの研究開発」（２０１５年度～２０１８年度）により、蒸気を利用するプロセスにおける未利用エネルギーから蒸気を再生する１５０℃蒸気出力ヒートポンプを開発しています。環境負荷が低く高温動作に適した新冷媒を採用した２段圧縮２段膨張サイクルを一台の圧縮機で行い、高効率運転の制御手法を開発しました。このヒートポンプは、産業部門の蒸気利用プロセスにおいて捨てられていた排熱から蒸気を再生利用できるようにし約50％の省エネ（生成蒸気量基準）を可能とします。
変電システム分野では、低損失鉄心材料を採用し巻線導体を最適化した「スーパーエコモルトラⅡ」を開発し発売しました。トップランナー方式における省エネルギー基準達成率が第二次判断基準を上回る130％を達成しました。
電源システム分野では、国内の大規模設備向け無停電電源装置「ＵＰＳ７０００ＨＸ－Ｔ３シリーズ」において、従来の500ｋＶＡ機と同一寸法で出力容量が20％増の600ｋＶＡ機を開発し発売しました。大規模化するデータセンターにおける電源設備の省スペース化に貢献します。
国内の大規模設備向け無停電電源装置を開発しており、リチウムイオン電池との組合せ試験を完了しました。従来の鉛蓄電池に比べて、大幅な小型・軽量化と蓄電池の長寿命化によりランニングコストの低減が図れます。また、データセンター向け間接外気空調ユニット「Ｆ－ＣＯＯＬ ＮＥＯ」において、大容量タイプ（冷房能力56ｋＷ）を開発し製品系列に加えました。系列の拡大により、お客さま設備の規模に応じて柔軟に対応できるようになりました。
電機盤分野では、主に海外の日系企業向けのモータコントロールセンタ(ＭＣＣ)「ＦＥ－Ｃｕｂe」を開発し発売しました。この低圧スイッチギアはＩＥＣ６１４３９－１，２に準拠しています。海外拠点（ＦＳＭＢＥ）で生産しますが、日系のユーザにとって使い慣れた日本製の機器を搭載しています。
器具分野では、電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの環境対応車や二次電池を搭載する輸送機器、受配電装置に最適な「密閉型高電圧コンタクタ（Ｈｉｇｈ Ｖｏｌｔａｇｅ Ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）135Ａ／ＤＣ450Ｖ品」を開発し発売しました。この製品は自動車メーカに採用されています。業界最高の過電流耐量を持ち車両の安全性向上に貢献します。
高圧真空遮断器（ＶＣＢ）では新形のＡＵＴＯ．Ｖを開発し発売しました。標準形のマルチＶＣＢに変流器（ＣＴ）と電子式過電流継電器（ＯＣＲ）を組み合わせたオールインタイプのコンパクトな遮断器です。動作特性を細かく設定して保護協調が容易に行えるとともに、高耐久油の採用や防塵性を向上したので、使いやすく、ライフサイクルコストが低減します。
低圧受配電機器では、「Ｇ－ＴＷＩＮシリーズ（50ＡＦ～250ＡＦ）」ブレーカにおいてＵＬ規格の認証を取得し、50ｍＡ～500ｍＡの範囲で定格感度電流が切り替えられる中感度仕様の漏電遮断器を開発し発売しました。上位設備との地絡保護協調が必要な半導体製造装置などに必要なきめ細かな感度電流の設定が可能です。
エネルギー監視システムでは、電力使用量などの計測データを一元管理する「Ｆ－ＭＰＣ Ｗｅｂ （省エネ・制御コントローラ）ユニット」の海外向け品として、ＣＥマーキング対応品を開発し発売しました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は58億96百万円です。
■パワエレシステム・インダストリーソリューション部門
ファクトリーオートメーション分野では、コンパクト形ＰＷＭコンバータ「ＦＲＥＮＩＣ－ｅＲＨＣシリーズ」を開発し発売しました。現行のＲＨＣ－Ｃシリーズに比べ体積を約50％縮小し、昇降機や上下搬送装置などの電源回生による省エネの他、高調波対策、電源設備低減、省スペース化に貢献します。
高圧インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４６００ＦＭ６ｅ」を開発し発売しました。従来機種のＦＲＥＮＩＣ４６００ＦＭ５シリーズに比べ、体積を約30％縮小したので省スペース化による建設工事費などの導入コストの削減につながります。また、従来機種と同様にファン・ポンプの設備などへの省エネにも貢献します。さらに運転中にインバータセルが故障しても自動切替えにより運転が継続できるセルバイパス機能を国内メーカで初めて（当社調べ）オプション搭載しています。
プロセスオートメーション分野では、制御装置の処理性能を大きく向上させた産業用中大容量インバータ「ＦＲＥＮＩＣ４４００ＶＭ６」並びに「ＦＲＥＮＩＣ４８００ＶＭ６」を開発し納入しました。従来に比べて処理性能や保守性が向上し、生産設備の最適運用に貢献します。
また、中国の効率規制に対応したＧＢ２級（効率クラスＩＥ３）の認証を取得した高効率ブレーキモータを開発し発売しました。中国版ＲｏＨＳ指令への対応とともに、安全規格ＣＣＣの認証も取得しました。長時間駆動する用途ほど省エネ効果が大きく、経済性が向上します。
環境ソリューション分野では、液体用スプール形超音波流量計「ＦＳＴ」に、新たにφ80ｍｍ、100ｍｍの口径の製品を開発しラインアップに加えました。口径の選択肢が増え、幅広い分野の需要に応えます。本製品は、従来のφ50ｍｍ口径品と同様に配管内に３測線のセンサを配置するマルチパス方式のスプール（配管挟み込み）型を採用し、独自のデジタル信号処理や演算アルゴリズムによって、流速を±0.2％の高精度で計測します。また、電磁流量計では測定が困難な油類や純水等の導電性が低い液体も超音波方式なので高精度に測定できます。
ＩＥＣ規格に準拠した個人線量計「ＮＲＦ５０」を開発し発売しました。Ｗｉ－Ｆｉを使い遠隔監視がリアルタイムかつ容易に行えます。さらに、ヨウ化ストロンチウムシンチレータを採用した高分解能で安価なγ線スペクトロサーベイメータを開発し発売しました。
輸送システム分野では、東日本旅客鉄道株式会社の山手線Ｅ２３５系通勤型車両向けにラック・アンド・ピニオン方式のドア駆動装置を納入し、2017年５月に量産車の営業運転が開始されました。539両分（4,312台）を納入し、2020年春頃までに順次、営業運転に投入される予定です。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は66億73百万円です。
■発電部門
発電分野では、放射線を使って火力発電設備の配管の肉厚を測定する新たな技術を東北電力株式会社と共同で開発しました。放射線が物質を透過する際の減衰特性を利用するので保温材が付いたままの状態で配管の肉厚が測定できるとともに、３方向から放射線を照射するスリービーム方式を採用し、高精度な測定が可能です。
新エネルギー分野では、大規模太陽光設備向けに新型ＰＣＳ「ＰＶＩ１０００ＢＪ－３／１０００」を開発し発売しました。ＤＣ1,000Ｖで単機容量が1,000ｋＶＡであり、高効率・屋外型・空調レスの従来機の特徴はそのままで大幅に小型・軽量化しました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は21億15百万円です。
■電子デバイス部門
パワー半導体分野では、トレンチゲート構造ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ－Ｏｘｉｄｅ－Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ Ｆｉｅｌｄ Ｅｆｆｅｃｔ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を開発しました。しきい値電圧Ｖｔｈが５Ｖで、単位面積当りのオン抵抗Ｒｏｎ・Ａが3.5ｍΩｃ㎡と世界最高レベルの低抵抗を達成しました。この素子を搭載したオールＳｉＣモジュールを今後製品化し、パワエレ機器の高性能化に貢献していきます。
ＳｉＣ－ＳＢＤ（Ｓｃｈｏｔｔｋｙ－Ｂａｒｒｉｅｒ－Ｄｉｏｄｅ）とＳｉ－ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ－Ｇａｔｅ－Ｂｉｐｏｌａｒ－Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を組み合わせたＳｉＣハイブリッドモジュールの系列を拡大し、1,200Ｖ／200Ａ、300Ａ及び450Ａ定格の２ｉｎ１製品を開発し発売しました。エネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ：Ｅｎｅｒｇｙ－Ｓｔｏｒａｇｅ－Ｓｙｓｔｅｍｓ）、高効率インバータなど、各種パワエレ機器の高性能化に貢献します。
低損失及び高温動作の保証を可能とした最新の第７世代ＩＧＢＴ技術を適用した10Ａ～50Ａ／650Ｖと10Ａ～35Ａ／1,200Ｖの産業用ＩＧＢＴモジュールを開発し発売しました。本製品は整流回路、インバータ回路とブレーキ回路を１つのパッケージに構成したパワー集積モジュールであり、インバータ等の各種パワエレ装置の高効率化と小型化に貢献します。さらに、はんだ付け用端子とプレスフィット（圧入）端子の２種類の外部接続端子を用意することで、多様なプリント基板実装への対応や実装効率の向上に貢献します。また、1,200Ｖ／600Ａ、800Ａの産業用２ｉｎ１ＩＧＢＴモジュール「ＤｕａｌＸＴ」を開発し発売しました。本製品は第７世代ＩＧＢＴチップとＦＷＤ（Ｆｒｅｅ－Ｗｈｅｅｌｉｎｇ－Ｄｉｏｄｅ）チップ並びに新規のパッケージ技術を適用することによって、前シリーズ（第６世代ＩＧＢＴモジュール）と同一形状のパッケージのまま最大定格電流をこれまでの600Ａから800Ａへと拡大しました。インバータ等の各種パワエレ装置の高効率化と小型化に貢献します。
電気自動車、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車で使用される車載用直接水冷型パワーモジュールを開発し発売しました。車載用パワーモジュールでは逆導通ＩＧＢＴ（ＲＣ－ＩＧＢＴ）を初めて採用したのでチップ面積が大幅に縮小し、システム全体の小型軽量化に貢献します。
ディスクリート製品として、第２世代スーパージャンクションＭＯＳＦＥＴに薄型ＳＭＤ（表面実装デバイス）となるＤＦＮ８×８パッケージを系列に追加し発売しました。電源の小型、薄型化と共に寄生インダクタンスの低減による更なる低損失化を実現します。
自動車のエンジンの吸気圧や排気圧を測定する6.5世代圧力センサを開発し発売しました。ＣＭＯＳ制御回路とダイアフラム式センサをワンチップ化したセンサＩＣをベースに、高温での動作保証と排ガスによる腐食防止機能や燃料による帯電防止機能を追加し、高い信頼性と精度を実現しました。自動車の排出ガスのクリーン化及び燃費の改善に貢献します。
感光体製品では、小規模オフィス向け中速タンデムカラープリンタ用有機感光体を開発し発売しました。耐摩耗性とスクラッチ耐性に優れた高硬度樹脂に加え、周辺部材との表面摩擦力を低減する潤滑性樹脂を併用することで、機械的不具合を抑制し、高品位な画像品質を達成しています。また、小規模オフィス向けＡ３対応モノクロマルチファンクションプリンタ用有機感光体を開発し発売しました。高感度な電荷発生剤に加え、光減衰特性を最適化した電荷輸送剤を併用することで、高濃度と高解像度を両立した高品位な画像品質を実現しました。
図面プロッタ用ワイドフォーマット有機感光体を開発し発売しました。耐摩耗性に優れた高硬度樹脂及び周辺部材との表面摩擦力を低減する潤滑性樹脂を採用し、さらに使用環境の温度や湿度が変化しても感度特性の変動が少ないベース層を用いることで、長期にわたり安定した画像品質を提供します。
ディスク媒体分野では、モバイル向け2.5インチ １ＴＢ／枚及び、データセンター向け3.5インチ ８ＴＢ／ＨＤＤ向け媒体の性能を向上させました。2.5インチは、ノートＰＣやゲーム機に加え、大容量小型外付けＨＤＤにも採用されました。3.5インチは、データセンターに加え、監視カメラ用のＨＤＤへ用途を広げています。磁性層の多層化による高ＳＮＲ特性の確保、また磁性層の硬度を上げ外部要因による損傷を防ぎ、データの安全性を向上させました。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は76億55百万円です。
■食品流通部門
自販機分野では、省人化や売上向上を切り口に顧客と協業し、新しい機能を持つ自販機を開発しています。
店舗システム分野では、新しい検銭・鑑別技術やセキュリティ技術、搬送技術を活用した新型釣銭機の開発を進めています。また、2016年度に開発したインバータ冷凍機内蔵タイプの平型アイスケースをプラットフォームとし、技術の水平展開により機種の拡大を図りました。当社の従来機種よりも30％の省エネを実現しました。
環境に配慮したノンフロン冷媒を活用した内蔵型壁面オープンショーケース「Ｎｏｎ Ｌｅａｋケース」を開発し発売しました。この製品は、高効率の冷凍機を内蔵しているため、従来の別置型で必要であった冷媒配管工事やドレン水配管工事が不要となり、設置工事の工数を大幅に削減しました。また、別置型では設置が難しかったロケーションでも、この内蔵型壁面オープンショーケースは、より容易に設定できます。設置条件を緩和し、設置工事の省力化、ノンフロン冷媒の採用による環境対応とともに店舗設置の機会拡大に貢献いたします。
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は32億68百万円です。
■新技術・基盤技術部門
火力発電のタービンの耐食性向上設計のために熱力学に基づく腐食シミュレーション技術を開発しています。材料の熱処理条件と腐食成分濃度により粒界腐食が発生する条件を推定できる技術を構築しました。今後、タービン材の強度や耐食性を最適化する設計に適用する予定です。
引き続き主要な基盤技術の強化を図ってまいります。
■その他部門
当第３四半期連結累計期間における当部門の研究開発費は１億６百万円です。
注) 上記のうち、将来の経営目標等に関する記載は、本四半期報告書の提出日現在において当社が合理的と判断した一定の前提に基づいたものであります。これらの記載は、実際の結果とは実質的に異なる可能性があり、当社はこれらの記載のうち、いかなる内容についても、確実性を保証するものではありません。
第３四半期報告書_20180213104532
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 746,484,957 | 746,484,957 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 746,484,957 | 746,484,957 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日 ～平成29年12月31日 |
－ | 746,484 | － | 47,586 | － | 56,777 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 32,201,000 （相互保有株式） 普通株式 44,000 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 712,165,000 | 712,165 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,074,957 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 746,484,957 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 712,165 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式420株が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 富士電機株式会社 |
東京都品川区大崎 一丁目11番２号 |
32,201,000 | － | 32,201,000 | 4.31 |
| （相互保有株式） 株式会社富士交易 |
東京都中央区日本橋三丁目13番５号 | 44,000 | － | 44,000 | 0.01 |
| 計 | － | 32,245,000 | － | 32,245,000 | 4.32 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180213104532
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 42,045 | 30,480 |
| 受取手形及び売掛金 | 269,676 | 246,737 |
| 商品及び製品 | 56,873 | 61,336 |
| 仕掛品 | 48,395 | 73,057 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,143 | 40,542 |
| その他 | 59,562 | 79,225 |
| 貸倒引当金 | △1,226 | △1,367 |
| 流動資産合計 | 512,470 | 530,012 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 173,517 | 174,422 |
| 無形固定資産 | 20,528 | 19,050 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 127,585 | 146,151 |
| 退職給付に係る資産 | 38,452 | 38,894 |
| その他 | 14,862 | 12,816 |
| 貸倒引当金 | △884 | △538 |
| 投資その他の資産合計 | 180,014 | 197,323 |
| 固定資産合計 | 374,060 | 390,796 |
| 繰延資産 | 132 | 149 |
| 資産合計 | 886,663 | 920,958 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 165,306 | 155,998 |
| 短期借入金 | 62,008 | 39,150 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 48,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 31,051 | 5,340 |
| 前受金 | 45,092 | 60,528 |
| その他 | 103,945 | 93,540 |
| 流動負債合計 | 412,404 | 422,558 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 34,208 | 33,567 |
| 役員退職慰労引当金 | 189 | 187 |
| 退職給付に係る負債 | 40,883 | 43,627 |
| その他 | 25,114 | 31,478 |
| 固定負債合計 | 150,396 | 148,861 |
| 負債合計 | 562,800 | 571,419 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 47,586 | 47,586 |
| 資本剰余金 | 45,985 | 45,986 |
| 利益剰余金 | 166,289 | 171,129 |
| 自己株式 | △7,241 | △7,272 |
| 株主資本合計 | 252,619 | 257,429 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,751 | 56,110 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,600 | 88 |
| 為替換算調整勘定 | 175 | 3,574 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,730 | △1,714 |
| その他の包括利益累計額合計 | 38,596 | 58,058 |
| 非支配株主持分 | 32,647 | 34,051 |
| 純資産合計 | 323,863 | 349,538 |
| 負債純資産合計 | 886,663 | 920,958 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 555,284 | 601,151 |
| 売上原価 | 419,904 | 448,375 |
| 売上総利益 | 135,379 | 152,775 |
| 販売費及び一般管理費 | 124,663 | 130,388 |
| 営業利益 | 10,716 | 22,386 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 227 | 236 |
| 受取配当金 | 2,142 | 1,837 |
| 為替差益 | 131 | － |
| その他 | 437 | 515 |
| 営業外収益合計 | 2,938 | 2,589 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,393 | 1,202 |
| 持分法による投資損失 | 801 | 967 |
| 為替差損 | － | 598 |
| その他 | 416 | 377 |
| 営業外費用合計 | 2,611 | 3,146 |
| 経常利益 | 11,044 | 21,830 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 35 | 184 |
| 投資有価証券売却益 | 157 | 1,656 |
| 特別利益合計 | 192 | 1,840 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 285 | 268 |
| 特別退職金 | 80 | 49 |
| 特別損失合計 | 365 | 318 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,871 | 23,351 |
| 法人税等 | 3,350 | 7,682 |
| 四半期純利益 | 7,520 | 15,669 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,600 | 2,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,920 | 13,375 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,520 | 15,669 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,780 | 13,568 |
| 繰延ヘッジ損益 | △375 | 1,688 |
| 為替換算調整勘定 | △3,012 | 3,820 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,475 | 940 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △32 | 148 |
| その他の包括利益合計 | 23,834 | 20,166 |
| 四半期包括利益 | 31,355 | 35,835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 28,899 | 32,837 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,455 | 2,998 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
税金費用の計算
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 従業員 | 734百万円 | 従業員 | 572百万円 |
| リース契約に伴う買取保証 | 7,659 | リース契約に伴う買取保証 | 9,281 |
| その他８社 | 1,862 | その他７社 | 3,388 |
| 計 | 10,256 | 計 | 13,243 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 21,926百万円 | 22,365百万円 |
| のれんの償却額 | 536 | 397 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 3,571 | 5.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 3,571 | 5.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 4,285 | 6.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,285 | 6.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム・エネルギーソリューション | パワエレシ ステム・イ ンダストリ ーソリュー ション |
発電 | 電子デバイ ス |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
142,926 | 171,005 | 55,478 | 89,163 | 73,521 | 23,188 | 555,284 | － | 555,284 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
5,149 | 5,517 | 155 | 2,341 | 240 | 20,104 | 33,507 | △33,507 | － |
| 計 | 148,076 | 176,522 | 55,633 | 91,504 | 73,761 | 43,293 | 588,792 | △33,507 | 555,284 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
4,867 | △1,590 | 2,747 | 5,782 | 1,718 | 1,478 | 15,003 | △4,287 | 10,716 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,287百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,283百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| パワエレシステム・エネルギーソリューション | パワエレシ ステム・イ ンダストリ ーソリュー ション |
発電 | 電子デバイ ス |
食品流通 | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） |
|
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
144,582 | 194,785 | 55,756 | 96,134 | 86,020 | 23,871 | 601,151 | － | 601,151 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
3,346 | 6,017 | 39 | 2,492 | 202 | 21,611 | 33,710 | △33,710 | － |
| 計 | 147,929 | 200,803 | 55,796 | 98,626 | 86,222 | 45,482 | 634,861 | △33,710 | 601,151 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
5,463 | 1,998 | 1,407 | 10,938 | 4,435 | 2,222 | 26,465 | △4,079 | 22,386 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業及び印刷・情報サービス等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い、報告セグメントを従来の「発電・社会インフラ」、「産業インフラ」、「パワエレ機器」、「電子デバイス」及び「食品流通」から、「パワエレシステム・エネルギーソリューション」、「パワエレシステム・インダストリーソリューション」、「発電」、「電子デバイス」及び「食品流通」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益（円） | 6.89 | 18.72 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,920 | 13,375 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 4,920 | 13,375 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 714,365 | 714,310 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
① 平成29年10月26日開催の取締役会において、中間配当に関する決議を行っております。
なお、中間配当の内容につきましては、「１．四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
② その他該当事項はありません。
第３四半期報告書_20180213104532
該当事項はありません。
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