SEIKO GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213202244

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】	SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中村　吉伸
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】	03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座1丁目26番1号 セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】	03（3563）2111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　坂本　和彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E02280 80500 セイコーホールディングス株式会社 SEIKO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:SystemsSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02280-000 2018-02-14 E02280-000 2017-12-31 E02280-000 2017-10-01 2017-12-31 E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 E02280-000 2016-12-31 E02280-000 2016-10-01 2016-12-31 E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 E02280-000 2017-03-31 E02280-000 2016-04-01 2017-03-31 E02280-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:WatchBusinessReportableSegmentsMember E02280-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02280-000:ElectronicDeviceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213202244

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 前第３四半期 連結累計期間	第157期 当第３四半期 連結累計期間	第156期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	百万円	191,058	208,491	257,115
経常利益	〃	5,446	11,923	6,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	〃	632	4,470	5,392
四半期包括利益又は包括利益	〃	5,329	11,197	7,862
純資産額	〃	104,656	115,215	107,161
総資産額	〃	342,969	348,036	328,857
１株当たり四半期（当期）純利益金額	円	15.33	108.45	130.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	〃	－	108.44	－
自己資本比率	％	27.9	30.1	29.8

回次		第156期 前第３四半期 連結会計期間	第157期 当第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 10月１日 至平成28年 12月31日	自平成29年 10月１日 至平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	52.10	49.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第156期第３四半期連結累計期間および第156期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．当社は第156期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

[電子デバイス事業]

S.I.E. Netherlands B.V.は、第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

[システムソリューション事業]

性能管理ソフトウエアを展開する㈱アイ・アイ・エムの株式を取得したため、平成29年４月３日付で同社は当社の連結子会社となりました。

 第３四半期報告書_20180213202244

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、両社の共同出資による半導体事業会社であるエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（孫会社）のSII保有株式の一部をDBJに譲渡する株式譲渡契約を平成29年12月１日付で締結し、平成30年１月５日に譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

なお、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は平成30年１月５日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間（平成29年4月1日～12月31日）における世界経済は、米国経済や欧州経済が堅調に推移しアジア経済も成長を加速させるなど、先進国と新興国でバランスのとれた景気回復が続きました。

わが国の経済は、輸出・生産活動の回復に続き個人消費や雇用・所得情勢の改善を受け、景気は緩やかに回復しています。今後も海外経済の回復を背景に輸出の増勢が続くとともに、五輪関連や自動化・省力化関連が下支えする設備投資の増加、着実に改善している雇用情勢や旺盛なインバウンド需要などを背景とした個人消費の持ち直しなど、内需も底堅く推移する見込みです。一方で不安定な株式市場や為替相場の今後の動向、北朝鮮情勢などの地政学リスクによる影響が懸念材料となっています。

当社の当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期から174億円増加し、2,084億円（前年同期比9.1％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業、システムソリューション事業およびその他の売上高がすべて前年同期を上回りました。連結全体の国内売上高は1,076億円（同8.6％増）、海外売上高は1,008億円（同9.7％増）となり、海外売上高割合は48.4％でした。

利益面では、売上高の増加などにより営業利益は前年同期から58億円増加し、114億円（同103.1％増）となりました。営業外収支が支払利息の減少など前年同期から改善した結果、経常利益は前年同期を64億円上回る119億円となりました。事業構造改善費用12億円および関係会社清算損1億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を38億円上回る44億円となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の売上高は、前年同期比55億円増の1,081億円(前年同期比5.4％増)となりました。国内は、独立ブランド化した「グランドセイコー」が好調に推移したほか、新製品投入により「プレザージュ」「プロスペックス」の売上も前年同期を上回りました。流通別では専門店、インターネットおよびアウトレット向けの売上が前年同期と比較して増加しています。海外は、為替の追い風もありアジアや欧州向けの販売が堅調に推移しました。ウオッチムーブメントの外販は、一部製品の市況が回復しつつあり、前年同期の売上を上回りました。

利益につきましても、売上高の増加により営業利益が81億円（同29.4％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業の売上高は、前年同期比55億円増の670億円（前年同期比9.0％増）となりました。半導体がスマートフォン向け部品などを中心に好調に推移したほか、半導体製造設備向けの高機能金属製品やPOS端末用のサーマルプリンターなどが堅調だったことから、営業利益は55億円（同172.7％増）と前年同期を大きく上回りました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高197億円（前年同期比35.9％増）、営業利益11億円（同32.2％増）となりました。ホームセキュリティや車載向けのモバイルソリューション事業や通信キャリア向けのネットワークソリューション事業などが好調に推移しました。

④その他

その他の売上高は204億円（前年同期比5.2％増）、営業利益4億円（前年同期は8千万円の営業損失）となりました。その他に含まれる事業のうち、クロック事業は前年同期から売上高が減少しましたが、和光事業は前年同期の売上高を上回ることができました。

(2) 資産・負債・純資産の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末の総資産は3,480億円となり、前年度末に比べて191億円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金が81億円、たな卸資産が13億円および売上債権が48億円増加したことなどにより、流動資産合計で前年度末より140億円増加し1,679億円となりました。固定資産では、有形固定資産が13億円減少した一方、無形固定資産が23億円、投資その他の資産が40億円増加した結果、固定資産合計で前年度末と比べ51億円増加し1,800億円となりました。

（負債）

負債につきましては、短期借入金が38億円、長期借入金が10億円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が49億円減少した結果、借入金合計で1,334億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が85億円増加したことなどにより、負債合計では前年度末と比べ111億円増加し2,328億円となりました。

（純資産）

純資産につきましては、株主資本が13億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金の増加などにより52億円増加したことで、合計で前年度末と比べ80億円増加の1,152億円となりました。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は32億円であります。  

 第３四半期報告書_20180213202244

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	149,200,000
計	149,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,404,261	41,404,261	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	41,404,261	41,404,261	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
---	---	---	---	---	---	---
（千株）	（千株）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△165,617	41,404	－	10,000	－	2,378

（注）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      546,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  205,933,000	205,933	－
単元未満株式	普通株式      542,309	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	207,021,309	－	－
総株主の議決権	－	205,933	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式540,000株（議決権540個）および(株)証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権2個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式663株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式385株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は165,617,048株減少し、41,404,261株となっております。

５．平成29年６月29日開催の第156回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が、1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
セイコーホールディングス株式会社	東京都中央区銀座 4-5-11	58,800	－	58,800	0.1
株式会社オハラ	神奈川県相模原市 中央区小山1-15-30	51,200	－	51,200	0.1
林精器製造株式会社	福島県須賀川市 森宿字向日向45	200	－	200	0.0
計	－	110,200	－	110,200	0.3

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式108,000株は、上記自己株式等に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,355	43,520
受取手形及び売掛金	39,730	44,574
たな卸資産	66,177	67,493
未収入金	3,679	2,840
繰延税金資産	3,992	3,647
その他	6,250	7,362
貸倒引当金	△1,260	△1,492
流動資産合計	153,925	167,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	72,678	73,277
機械装置及び運搬具	83,501	85,135
工具、器具及び備品	31,297	31,794
その他	2,908	2,698
減価償却累計額	△144,359	△148,149
土地	48,945	49,265
建設仮勘定	1,026	670
有形固定資産合計	95,998	94,693
無形固定資産
のれん	7,298	9,554
その他	9,038	9,161
無形固定資産合計	16,336	18,715
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 48,131	※３ 52,574
繰延税金資産	8,060	6,708
その他	6,583	7,606
貸倒引当金	△178	△208
投資その他の資産合計	62,596	66,680
固定資産合計	174,931	180,089
資産合計	328,857	348,036

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,196	29,702
電子記録債務	7,021	8,366
短期借入金	49,468	53,311
1年内返済予定の長期借入金	30,038	25,079
未払金	13,311	12,247
未払法人税等	936	1,637
繰延税金負債	20	3
賞与引当金	3,995	2,908
その他の引当金	646	861
資産除去債務	0	1
その他	10,131	13,317
流動負債合計	136,767	147,437
固定負債
長期借入金	54,055	55,063
繰延税金負債	7,381	8,581
再評価に係る繰延税金負債	3,614	3,614
その他の引当金	567	690
退職給付に係る負債	12,428	11,474
資産除去債務	702	710
その他	6,177	5,248
固定負債合計	84,928	85,382
負債合計	221,696	232,820
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	7,245	7,245
利益剰余金	59,535	60,904
自己株式	△329	△333
株主資本合計	76,451	77,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,962	17,920
繰延ヘッジ損益	39	36
土地再評価差額金	8,190	8,190
為替換算調整勘定	△402	1,803
退職給付に係る調整累計額	△1,121	△986
その他の包括利益累計額合計	21,668	26,965
新株予約権	-	6
非支配株主持分	9,042	10,427
純資産合計	107,161	115,215
負債純資産合計	328,857	348,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	191,058	208,491
売上原価	119,517	128,956
売上総利益	71,541	79,534
販売費及び一般管理費	65,910	68,100
営業利益	5,630	11,434
営業外収益
受取利息	102	108
受取配当金	733	734
その他	1,308	1,529
営業外収益合計	2,143	2,372
営業外費用
支払利息	1,391	1,013
その他	935	869
営業外費用合計	2,327	1,883
経常利益	5,446	11,923
特別利益
固定資産売却益	490	-
特別利益合計	490	-
特別損失
事業構造改善費用	112	1,260
関係会社清算損	-	142
特許契約関連和解金	530	-
事業再編費用	403	-
特別損失合計	1,046	1,403
税金等調整前四半期純利益	4,891	10,520
法人税等	3,594	4,667
四半期純利益	1,296	5,852
非支配株主に帰属する四半期純利益	664	1,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	632	4,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,296	5,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,488	2,701
繰延ヘッジ損益	△14	6
為替換算調整勘定	△716	1,669
退職給付に係る調整額	459	104
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,184	862
その他の包括利益合計	4,032	5,345
四半期包括利益	5,329	11,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,647	9,767
非支配株主に係る四半期包括利益	682	1,430

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

S.I.E. Netherlands B.V.は、第１四半期連結会計期間において清算結了いたしました。

また、㈱アイ・アイ・エムは株式の取得に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金）	28百万円	20百万円

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	699百万円	933百万円

※３. 貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
投資有価証券	377百万円	408百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	8,041百万円	7,866百万円
のれんの償却額	433百万円	666百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月８日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注) 平成28年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	1,550	7.50	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月14日取締役会	普通株式	1,550	7.50	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

(注) １.平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２.平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	101,700	58,473	14,337	174,511	16,547	191,058	－	191,058
セグメント間の内部売上高又は振替高	843	3,039	214	4,098	2,889	6,987	△6,987	－
計	102,544	61,513	14,551	178,609	19,436	198,046	△6,987	191,058
セグメント利益又は損失（△）	6,275	2,033	832	9,141	△89	9,052	△3,422	5,630

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,422百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額（注2）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注3）
	ウオッチ 事業	電子デバイス事業	システムソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,134	64,077	19,363	190,575	17,915	208,491	－	208,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	994	2,955	413	4,363	2,528	6,892	△6,892	－
計	108,128	67,032	19,777	194,939	20,444	215,383	△6,892	208,491
セグメント利益	8,123	5,544	1,100	14,768	409	15,177	△3,743	11,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△3,743百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等129百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,448百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円33銭	108円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	632	4,470
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	632	4,470
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,272	41,217
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	108円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△0
（うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)）	－	(△0)
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間54千株、当第３四半期連結累計期間108千株であります。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社（孫会社）の株式一部譲渡および重要な未実現利益の実現）

当社子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）は、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）との間で、SIIの半導体事業を両社の共同出資による半導体事業会社のエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社（以下、SSJ）へ移管すること、並びに、その後２年経過時点以降にSIIが保有するSSJ株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約（以下、当該契約）を平成27年9月8日付で締結いたしました。

当該契約に基づき上記オプションが行使されたことから、SIIはDBJとの間で株式譲渡契約を平成29年12月1日付で締結し、平成30年1月5日にSSJ株式の一部をDBJに譲渡いたしました。これに伴いSSJが当社の連結範囲から除外され、上記事業移管時に発生した未実現利益が実現いたしました。

１．株式譲渡の概要

（1）株式譲渡の相手先の名称

株式会社日本政策投資銀行

（2）当該孫会社の名称、事業内容

名　　称：エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社

事業内容：半導体製品の開発・製造・販売

（3）株式譲渡の時期

平成30年1月5日

（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数　　　　1,110,000株（議決権所有割合：60.0％）

譲渡株式数　　　　　　　　　550,000株（発行済株式数に対する割合：30.0％）

譲渡価額　　　　　　　　　　　 55億円

譲渡後の所有株式数　　　　　550,000株（議決権所有割合：30.0％）

（5）対象の事業が含まれている報告セグメント

電子デバイス事業

２．重要な未実現利益の実現

当該株式譲渡に伴う未実現利益の実現額は95億円（概算）であります。

SIIの半導体事業をSSJへ移管した際の移転利益を共通支配下の取引として連結財務諸表上消去しておりましたが、当該株式譲渡に伴いSSJが当社の連結範囲から除外され、当該移転利益のうち株式譲渡後の所有株式数に対応する部分を除いた金額が実現いたしました。

また、当該株式譲渡に伴う特別利益93億円（概算）を計上する見通しでありますが、内訳は上記の未実現利益の実現額が95億円（概算）、株式譲渡損等が1億円（概算）であります。

なお、エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社は平成30年1月5日にエイブリック株式会社へ商号を変更しております。  

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,550百万円
（2）	１株当たりの金額	7円50銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．平成29年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20180213202244

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。