Watahan&Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214091255

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	綿半ホールディングス株式会社
【英訳名】	Watahan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野原　勇
【本店の所在の場所】	長野県飯田市北方1023番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区四谷一丁目４番地
【電話番号】	03－3341－2766
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　有賀　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31104 31990 綿半ホールディングス株式会社 Watahan & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:TradingReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:RetailReportableSegmentsMember E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31104-000:ConstructionReportableSegmentsMember E31104-000 2017-12-31 E31104-000 2017-10-01 2017-12-31 E31104-000 2017-04-01 2017-12-31 E31104-000 2016-12-31 E31104-000 2016-10-01 2016-12-31 E31104-000 2016-04-01 2016-12-31 E31104-000 2017-03-31 E31104-000 2018-02-14 E31104-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214091255

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	68,348,878	76,926,888	92,780,103
経常利益	（千円）	1,544,070	1,852,217	1,994,421
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,028,404	1,136,003	1,344,481
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,105,797	1,225,390	1,467,924
純資産額	（千円）	11,854,360	13,125,503	12,156,634
総資産額	（千円）	57,535,330	56,579,755	52,052,725
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	104.28	115.20	136.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	23.2	23.4

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	58.39	55.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180214091255

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、国内の個人消費の伸びが依然として力強さに欠けるほか、海外においては、米国の政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、北東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、国内景気の先行きについては様々な懸念材料が内在しており、不透明な状況が続いております。

当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、天候不順に起因する仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。

建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。

一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期が発生するなど、注視が必要な事業環境となっております。

貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が社会保障費の一層の抑制を図るべく、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合を80％まで早期に達成する方針を示すなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。

このような状況下におきまして、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」の３つのLifeを追求すると共に、持株会社である当社を中核として、ＩＴ化の更なる推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は769億26百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益は17億62百万円（同16.4増）、経常利益は18億52百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億36百万円（同10.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（スーパーセンター事業）

スーパーセンター事業では、前期に株式会社綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略が奏功し、前年同期比で増収増益となりました。

平成29年１月に設立した共同仕入会社「綿半パートナーズ」を軸に、グループ共同仕入による原価低減や物流拠点の集約を図るなど、ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を推進する一方、コスト削減効果の一部を売価に反映してお客様に還元するなど、営業力強化に努めました。

一方、第２四半期までの業績を勘案して、採算が厳しい都内３店舗の見直しを当第３四半期に実施し、国分寺店・東村山店（旧久米川店）は収益力の高い都市型スーパーセンターのモデルとして食品・ガーデニングを強化した店舗にリニューアルするとともに、老朽化が著しかった三鷹店を閉店するなど、構造改革による収益力向上にも取り組みました。

また、時代の変化に対応するため、グループ内に複数あったＥＣサイトを統合してＩＴ化の更なる推進を図るとともに、リアル店舗の存在価値を向上させる施策として、店内にコミュニケーションスペースを設置するなど滞在型の店舗作りにも積極的に取り組んでまいりました。

これらの結果、売上高は523億33百万円（同20.9％増）、セグメント利益は14億12百万円（同35.1％増）となりました。

※ＥＤＬＰ戦略とは

特売期間を設定せず、年間を通して各商品を低価格でお客様に提供する価格戦略です。

商品仕入や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、お客様に「いつでもお得」と感じて安心してご購入いただける価格を提供することにより、常にお客様に愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。

（建設事業）

建設事業では、一部の大型工事物件の工事進捗が、前工程の遅れや天候不順などの影響で遅延したことにより、前年同期比では減収減益に留まりましたが、受注は順調に推移しており、受注残は前年同期比46.0％増となっております。

施策面では、グループビジョンとして掲げている「自然との共生」の実現に向けて、「Green」を取り入れた暮らしを推進するため、建物とガーデンを一体で企画・デザイン、施工から維持メンテナンスまでをトータル提案するなど、付加価値の向上に努めてまいりました。また、業界で初めて国土交通大臣より認定を受けた６層７段の大型立体駐車場工事を受注するなど、独自の技術力を活かした提案力に磨きをかけるとともに、モバイル端末を導入するなど労働生産性を向上させる取り組みや、採算性を重視した上での選別受注の徹底を図るなど、利益確保に向けた施策を推進してまいりました。

これらの結果、売上高は210億26百万円（同3.9％減）、セグメント利益は６億57百万円（同16.6％減）となりました。

（貿易事業）

貿易事業では、平成29年４月に当社グループの貿易関連事業の再編成を行い、収益力向上に向けた体制整備を推進するとともに、「取扱い原薬数を倍にする体制整備」「自然派・オーガニック商品の拡販」「海外仕入先の拡大」を重点施策として、新原料の市場への投入準備を積極的に進めるなど、収益確保に努めてまいりました。　なお、前年同期は円高基調で、為替変動の影響が利益を押し上げていたため、前期との比較においては減益となっております。

これらの結果、売上高は33億58百万円（同13.5％増）、セグメント利益は４億８百万円（同9.1％減）となりました。

（その他）

売上高は２億８百万円（同1.3％増）、セグメント利益は87百万円（同15.4％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、45億27百万円増加し、565億79百万円（前期末比8.7％増）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億35百万円増加し、303億79百万円（同19.9％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が44億40百万円、売掛金及び受取手形が９億97百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し、261億99百万円（同1.9％減）となりました。主な要因は、土地が３億89百万円増加した一方、建物及び構築物が４億10百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ35億58百万円増加し、434億54百万円（同8.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が69億66百万円、長期借入金が９億16百万円増加した一方、短期借入金が43億30百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億68百万円増加し、131億25百万円（同8.0％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により11億36百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は23.2％（前連結会計年度末は23.4％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、90百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180214091255

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,861,500	9,861,500	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,861,500	9,861,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月1日～ 平成29年12月31日	－	9,861,500	－	951,404	－	556,204

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,860,400	98,604	－
単元未満株式	普通株式　　 1,100	－	－
発行済株式総数	9,861,500	－	－
総株主の議決権	－	98,604	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,316,920	7,756,986
受取手形及び売掛金	11,632,514	※１ 12,630,138
商品及び製品	7,725,016	7,556,845
仕掛品	227,359	282,276
原材料及び貯蔵品	925,023	786,965
その他	1,521,942	1,371,209
貸倒引当金	△4,076	△4,431
流動資産合計	25,344,700	30,379,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,365,063	10,954,401
土地	7,929,614	8,318,796
その他（純額）	1,459,858	1,525,417
有形固定資産合計	20,754,536	20,798,616
無形固定資産
のれん	956,029	820,539
その他	895,636	528,959
無形固定資産合計	1,851,665	1,349,499
投資その他の資産
その他	4,332,262	4,282,440
貸倒引当金	△230,440	△230,791
投資その他の資産合計	4,101,822	4,051,649
固定資産合計	26,708,024	26,199,764
資産合計	52,052,725	56,579,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,631,774	※１ 21,598,354
短期借入金	7,523,708	3,193,483
未払法人税等	154,775	171,266
賞与引当金	544,074	323,833
工事損失引当金	7,271	3,115
完成工事補償引当金	26,170	21,123
その他	3,148,926	3,314,104
流動負債合計	26,036,701	28,625,280
固定負債
長期借入金	9,622,322	10,538,473
退職給付に係る負債	2,053,282	2,162,697
資産除去債務	1,302,462	1,316,662
その他	881,323	811,139
固定負債合計	13,859,389	14,828,972
負債合計	39,896,091	43,454,252
純資産の部
株主資本
資本金	951,404	951,404
資本剰余金	556,204	556,204
利益剰余金	10,258,126	11,137,731
自己株式	－	△123
株主資本合計	11,765,734	12,645,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	376,946	493,742
繰延ヘッジ損益	△3,464	2,999
退職給付に係る調整累計額	17,418	△16,454
その他の包括利益累計額合計	390,900	480,286
純資産合計	12,156,634	13,125,503
負債純資産合計	52,052,725	56,579,755

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	68,348,878	76,926,888
売上原価	54,735,300	60,668,654
売上総利益	13,613,577	16,258,233
販売費及び一般管理費	12,099,334	14,495,492
営業利益	1,514,243	1,762,740
営業外収益
受取利息	2,177	2,258
受取配当金	32,656	40,924
受取補償金	28,416	37,809
その他	85,023	112,129
営業外収益合計	148,273	193,121
営業外費用
支払利息	108,053	87,705
その他	10,392	15,940
営業外費用合計	118,445	103,645
経常利益	1,544,070	1,852,217
特別利益
固定資産売却益	494	13,184
投資有価証券売却益	18,610	1
特別利益合計	19,104	13,185
特別損失
固定資産除売却損	350	8,933
減損損失	5,329	－
投資有価証券評価損	11,701	6,377
事業整理損	2,727	－
事務所移転費用	－	18,278
店舗閉鎖損失	－	23,021
その他	194	－
特別損失合計	20,304	56,610
税金等調整前四半期純利益	1,542,871	1,808,791
法人税、住民税及び事業税	280,078	574,534
法人税等調整額	234,387	98,253
法人税等合計	514,466	672,787
四半期純利益	1,028,404	1,136,003
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,028,404	1,136,003

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,028,404	1,136,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,235	116,796
繰延ヘッジ損益	4,597	6,463
退職給付に係る調整額	△62,439	△33,873
その他の包括利益合計	77,392	89,386
四半期包括利益	1,105,797	1,225,390
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,105,797	1,225,390

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお

当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結

会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形及び売掛金	－千円	85,216千円
支払手形及び買掛金	－	2,104,356

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	962,607千円 71,814	987,836千円 135,490

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	246,537	25	平成28年3月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄への指定の記念配当10円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	256,399	26	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,294,349	21,888,707	2,959,827	68,142,884	205,994	68,348,878
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,312	239,759	－	245,072	－	245,072
計	43,299,661	22,128,467	2,959,827	68,387,956	205,994	68,593,951
セグメント利益	1,045,274	788,857	448,931	2,283,063	75,466	2,358,529

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ｊマート（現「株式会社綿半Ｊマート」）株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「スーパーセンター事業」のセグメント資産が7,936,057千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,283,063
「その他」の区分の利益	75,466
セグメント間取引消去	5,295
全社費用（注）	△849,581
四半期連結損益計算書の営業利益	1,514,243

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位:千円）

	スーパーセンター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	5,329	－	5,329	－	－	5,329

（のれんの金額の重要な変動）

「スーパーセンター事業」において、平成28年11月４日付で株式会社Ｊマート（現「株式会社綿半Ｊマート」）の全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては660,629千円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	スーパーセンタ ー事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,333,337	21,026,588	3,358,206	76,718,132	208,756	76,926,888
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,924	84,349	36,419	125,692	－	125,692
計	52,338,261	21,110,937	3,394,625	76,843,824	208,756	77,052,580
セグメント利益	1,412,524	657,907	408,057	2,478,489	87,107	2,565,596

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,478,489
「その他」の区分の利益	87,107
セグメント間取引消去	1,761
全社費用（注）	△804,617
四半期連結損益計算書の営業利益	1,762,740

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	104.28円	115.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,028,404	1,136,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,028,404	1,136,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,861	9,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214091255

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。