SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214094733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社新日本科学
【英訳名】	SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　永田　良一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】	099（294）3389
【事務連絡者氏名】	執行役員　財務経理統括部　統括部長　 牧野　外史彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】	03（5565）6216
【事務連絡者氏名】	CSO室　室長　鈴木　雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社新日本科学　東京本社 (東京都中央区明石町８番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05385 23950 株式会社新日本科学 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:MedipolisReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:PreclinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:ClinicalServicesReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05385-000:TranslationalResearchReportableSegmentsMember E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05385-000 2018-02-14 E05385-000 2017-12-31 E05385-000 2017-10-01 2017-12-31 E05385-000 2017-04-01 2017-12-31 E05385-000 2016-12-31 E05385-000 2016-10-01 2016-12-31 E05385-000 2016-04-01 2016-12-31 E05385-000 2017-03-31 E05385-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180214094733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回         次		第44期 第３四半期連結 累計期間	第45期 第３四半期連結 累計期間	第44期
会  計  期  間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	11,553,570	11,495,901	17,244,496
経常損失（△）	（千円）	△1,832,745	△921,042	△2,105,524
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,784,408	△1,941,395	△915,938
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,727,601	1,005,551	4,808,849
純資産額	（千円）	19,430,353	23,219,419	22,473,424
総資産額	（千円）	53,348,223	55,957,292	56,253,034
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△43.33	△46.63	△22.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	41.4	39.9

回         次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会  計  期  間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	26.63	△6.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第３四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第45期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180214094733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

医薬品業界は、バイオベンチャー企業が活発な事業展開を進めております。米国では、機関投資家からの積極的な資金提供が原動力となり、開発・製造・販売のスピードアップや効率化を目指したアウトソーシングニーズが堅調です。このような顧客動向を受け、当社は顧客から選ばれるパートナーとなるべく、顧客ニーズに応えられるスピード対応とサービスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。

米国前臨床事業は、当社100％子会社のSNBL USA, Ltd.（米国 Washington 州；以下「SNBL USA」）がTexas 州 Alice 市において動物輸入検疫および飼育・販売事業を運営してきた、Scientific Resource Center（以下「SRC」）を分社化し、同事業の経営権をOrient Bio Inc.（韓国 Seoul 市、以下「OrientBio 社」）に譲渡しました。現在、動物輸入検疫は、同社に外注しています。これによりSNBL USAは研究受託事業に専念し、固定費の負担軽減を含めて効率的な経営体制を構築しました。国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼で選ばれる受託研究機関を目指すとともに、再生医療や薬効薬理試験の受託強化、画像解析技術向上による新規試験の獲得など、新技術による受託を強化しております。

国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。一方、米国臨床事業は、Maryland 州 Baltimore市でPhaseⅠ事業を主体としておりましたSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を、昨年３月にPharmaron Beijing Co., Ltd.（以下「Pharmaron社」）と合弁化し、当該法人は当社の持分法適用関連会社となり、名称をPharmaron CPC, Inc. (以下「Pharmaron CPC」)と改名して、新体制の下で事業を推進しております。

トランスレーショナル リサーチ事業は、米国に設立した経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した偏頭痛薬の開発会社 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （以下「Satsuma社」）が、平成28年12月に米国の有力機関投資家からの資金調達に成功し、臨床試験に向けて順調に開発を進めております。また、NDSを応用したインフルエンザ経鼻ワクチン（開発コード：TR-Flu）の開発は、ワクチン会社から提供されたインフルエンザ抗原を用いて、TR-Fluによる抗体産生を評価するための非臨床試験を積み重ねており、優位性を確実に証明する段階へと進展しました。インフルエンザ抗原粉末投与専用デバイスとともにコンビネーション製品として開発しております。加えて、NDSを用いたフィージビリティ試験の受託については、国内外の大手製薬企業から新規化合物の経鼻応用を探索する試験を継続して受託し、共同研究にステップアップできる段階となっております。さらに、NDSの応用的発展研究や、ヒト遺伝子の解析を基にした個別化医療の手法探索等、新規事業開発に着手いたしました。

一方、昨年９月、当社重要投資先である株式会社リジェネシスサイエンス（以下「RGS」）は、中国のヘルスケア事業大手であるLUYE Life Sciences Group Ltd.（以下「緑葉集団」）とRGSが保有する培養軟骨細胞技術及びその他再生医療技術に関してライセンス契約を締結しました。本ライセンス契約により、緑葉集団からRGSに支払われる契約締結時及び対象技術移転時に契約一時金の一部、ならびにライセンス製品である培養細胞の売上高及びライセンス技術使用の売上高に応じて支払われるマイルストーン及びロイヤリティの一部が、それぞれ当社に支払われます。このほか、ニホンウナギの内陸部での閉鎖式循環システムによる人工種苗生産に世界ではじめて成功いたしました。これは、従来の方法とは異なり、内陸地でも可能であること、病原体の混入の心配がなく飼育水槽の水質管理が容易にできること、水槽の適温維持が低コストでできることなどの特長があります。

こうした状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,495百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて57百万円（0.5％）の減少となりました。営業損失は1,184百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失2,096百万円）、経常損失は921百万円（前第３四半期連結累計期間：経常損失1,832百万円）となりました。なお、第２四半期連結会計期間においてSRC経営権の譲渡に伴い、特別損失681百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,941百万円（前第３四半期連結累計期間：親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりであります。

① 前臨床事業

国内前臨床事業は、顧客満足度をさらに高めることに注力するとともに、再生医療等新しい技術分野における受託サービスを強化しております。

米国前臨床事業のSNBL USAは、新規顧客からの問い合わせ増加に加えて、大手顧客からのリピート案件も着実に獲得しており、ブランドの再構築を整いつつ業績改善に向けての積極的な受注活動と経費削減の徹底を進めております。

当社グループは、霊長類を用いた前臨床研究受託に関して、その技術力の高さと背景データの豊富さに定評があること、自家繁殖場を有することで高品質動物を安定的に供給できる体制を確立していること、加えて、動物愛護の視点からAAALAC International（国際実験動物ケア評価認証協会）による認証をSNBLグループ全拠点で獲得していること等、明確な差別化戦略が効を奏しクライアントからの高い評価が定着してきており、継続した受注獲得に寄与しています。

そうした中で、売上高は9,522百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて553百万円（6.2％）の増加となりました。営業損失は1,158百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失1,899百万円）となりました。

② 臨床事業

国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制を強化しております。

SMO事業においては、関東地域の事業基盤確立を企図して、平成28年10月に東京に拠点を置くアルメック株式会社の発行済株式の全株式を譲り受けて子会社とし、昨年４月には当社の完全子会社である株式会社新日本科学臨床薬理研究所との事業統合を行い、株式会社新日本科学SMOと改称して事業を行っております。

米国では、Maryland 州 Baltimore市のSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.を創薬探索化学合成分野においてグローバル製薬企業を多数顧客に持つPharmaron社と合弁事業化し、Pharmaron CPCと改称、従来からの事業にPharmaron社の営業ネットワークや独自技術を組み合わせる形で事業展開を図っております。

そうした中で、売上高は1,306百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて748百万円(36.4％)の減少となりました。営業利益は110百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて105百万円の増加となりました。

③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）

当社が独自開発した経鼻投与基盤技術（NDS）の研究開発を鋭意進めながら、早期の商品化と事業機会の最大化を目指している一方、製薬企業へライセンスアウトする従来の事業化スキームに加えて、外部資金を活用した新たなスキームを構築しました。この新たな事業化スキームは、特定の化合物を経鼻剤に適用する開発子会社を設立し、機関投資家等から資金を調達して、臨床試験へと開発段階を上げてProof-of-Concept（概念実証）の確認を行い、付加価値を高めた上で、開発会社の株式上場や製薬企業への開発品のライセンスアウト、もしくは会社売却等を目指したものであり、既に、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社であるSatsuma社が臨床試験の遂行に向けて順調に研究開発を進めております。業績的には、国内外の製薬企業からNDSフィージビリティ試験を安定して受託できたため、今期は想定予算通りに推移しております。

そうした中で、売上高は33百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて26百万円（409.7％）の増加となりました。営業損失は159百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失195百万円）となりました。

④ メディポリス事業

環境に配慮する社会的事業として、当社は鹿児島県指宿市において地熱発電事業を行っております。併せて自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営を行っており、これらの事業をメディポリス事業と位置付けております。

本発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づいて運営しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創出推進という国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働、全量を売電しています。

当ホテルは、昨年開業10周年を迎え、リブランディングを実行、客室のスイートルーム化、“砂蒸し風呂”の新設など各種スパ施設を充実させました。ホテル名称にも、昨年７月１日より「丘の上から眼下に広がる指宿市と錦江湾や大隅半島を臨む」といった意味を込め、「指宿ベイヒルズ HOTEL&SPA」と改称しました。

そうした中で、売上高693百万円と前第３四半期連結累計期間に比べて153百万円（28.3％）の増加となりました。営業利益は１百万円（前第３四半期連結累計期間：営業損失43百万円）となりました。

（２）資産、負債、純資産の状況

当第３四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円（0.5％）減少し、55,957百万円となりました。流動資産につきましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,452百万円（13.5％）減少して15,693百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ2,156百万円（5.7％）増加して40,263百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,041百万円（3.1％）減少し、32,737百万円となりました。流動負債につきましては、短期借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ148百万円（0.8％）減少して19,527百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金及びその他が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ893百万円（6.3％）減少して13,210百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ745百万円（3.3％）増加し、23,219百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、392,934千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	137,376,000
計	137,376,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,632,400	41,632,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	41,632,400	41,632,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	-	41,632,400	-	9,679,070	-	10,361,470

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 41,628,400	416,284	－
単元未満株式	普通株式 3,700	－	－
発行済株式総数	41,632,400	－	－
総株主の議決権	－	416,284	－

（注）　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社新日本科学	鹿児島県鹿児島市 宮之浦町2438番地	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

（注）当第３四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,418,668	5,732,838
受取手形及び売掛金	2,843,031	1,916,986
有価証券	28,333	12,401
たな卸資産	6,965,641	6,750,812
その他	893,860	1,288,869
貸倒引当金	△3,585	△8,544
流動資産合計	18,145,949	15,693,363
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,756,897	8,731,228
土地	2,922,700	2,813,471
その他（純額）	3,424,979	3,306,096
有形固定資産合計	17,104,576	14,850,796
無形固定資産	371,133	308,813
投資その他の資産
投資有価証券	19,073,651	23,845,539
その他	1,562,139	1,260,926
貸倒引当金	△4,415	△2,146
投資その他の資産合計	20,631,375	25,104,319
固定資産合計	38,107,085	40,263,929
資産合計	56,253,034	55,957,292

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	86,735	58,593
短期借入金	※ 11,557,671	※ 11,048,137
未払法人税等	175,946	93,803
前受金	5,742,169	6,112,262
1年内償還予定の社債	50,000	－
事業整理損失引当金	17,932	17,770
その他	2,045,443	2,197,298
流動負債合計	19,675,898	19,527,865
固定負債
長期借入金	※ 10,806,133	※ 7,981,636
リース債務	492,267	477,953
その他	2,805,310	4,750,417
固定負債合計	14,103,711	13,210,008
負債合計	33,779,610	32,737,873
純資産の部
株主資本
資本金	9,679,070	9,679,070
資本剰余金	10,362,434	10,362,434
利益剰余金	△8,260,335	△10,444,416
自己株式	△170	△170
株主資本合計	11,780,999	9,596,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,337,162	15,621,867
為替換算調整勘定	△1,683,452	△2,043,674
その他の包括利益累計額合計	10,653,709	13,578,193
新株予約権	16,574	－
非支配株主持分	22,140	44,308
純資産合計	22,473,424	23,219,419
負債純資産合計	56,253,034	55,957,292

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	11,553,570	11,495,901
売上原価	9,064,464	8,314,805
売上総利益	2,489,105	3,181,095
販売費及び一般管理費	4,585,273	4,365,278
営業損失（△）	△2,096,167	△1,184,182
営業外収益
受取利息	14,482	13,436
受取配当金	2,456	0
投資有価証券売却益	76,821	－
持分法による投資利益	－	513,338
受取賃貸料	73,102	53,374
為替差益	441,564	12,742
その他	75,398	98,252
営業外収益合計	683,825	691,145
営業外費用
支払利息	279,979	284,296
持分法による投資損失	48,367	－
支払手数料	53,441	133,225
その他	38,615	10,484
営業外費用合計	420,403	428,005
経常損失（△）	△1,832,745	△921,042
特別利益
固定資産売却益	5,817	5,150
投資有価証券売却益	159,328	183
関係会社株式売却益	－	340,817
持分変動利益	－	136,387
その他	－	1,309
特別利益合計	165,146	483,849
特別損失
固定資産除却損	3,488	29,270
固定資産売却損	5,987	8,364
投資有価証券評価損	26,424	－
減損損失	8,164	1,250
子会社清算損	6,063	9,588
費用清算損	－	173,852
関係会社株式売却損	－	697,211
その他	－	17,926
特別損失合計	50,129	937,463
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,717,728	△1,374,656
法人税、住民税及び事業税	161,899	108,265
法人税等調整額	△86,433	436,452
法人税等合計	75,465	544,718
四半期純損失（△）	△1,793,193	△1,919,375
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,784	22,020
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,784,408	△1,941,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,793,193	△1,919,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,141,875	3,284,705
為替換算調整勘定	△2,601,193	△398,771
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,886	38,993
その他の包括利益合計	3,520,795	2,924,926
四半期包括利益	1,727,601	1,005,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,734,187	983,087
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,585	22,464

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社が、金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項は次のとおりです。

１．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,149,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高574,500千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日（中間及び決算）における報告書等に記載される連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成26年３月期決算以降、直前の事業年度の末日（中間及び決算）の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。ただし、発生した為替評価損は、純資産の部の金額から控除する。

②　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される連結の損益計算書における経常損益を、平成26年３月期決算以降、２期連続して損失としないこと。ただし発生した為替評価損は経常損益から控除する。

当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務

制限条項は次のとおりです。

２．平成25年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,208,000千円、当第３四半期連結会計期間末残高1,160,000千円）

①　借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事業開始１期目（平成27年３月期決算）を基準に平成28年３月期から適用とする。

②　地熱発電事業開始２期目（平成28年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ（元利金支払前キャッシュフロー／貸付にかかる元利金支払額）」については1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,140,329千円	1,115,555千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月６日から平成28年６月24日までに、行使価額修正条項付第２回新株予約権の一部について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。

(1)　発行した株式の種類及び株式数　　　普通株式　1,856,400株

(2)　増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　617,618千円

(3)　増加した資本剰余金　　　　　　　　　　　　　617,618千円

これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,679,070千円、資本剰余金が10,361,470千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,958,654	2,054,904	5,949	530,873	11,550,381	3,188	11,553,570	-	11,553,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,900	-	600	10,013	20,513	72,003	92,516	△92,516	-
計	8,968,554	2,054,904	6,549	540,887	11,570,894	75,192	11,646,086	△92,516	11,553,570
セグメント利益又は損失（△）	△1,899,587	5,294	△195,411	△43,457	△2,133,161	3,402	△2,129,758	33,591	△2,096,167

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額33,591千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	前臨床 事業	臨床 事業	トランス レーショナル リサーチ事業	メディポリス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,484,820	1,306,725	33,382	668,577	11,493,504	2,396	11,495,901	-	11,495,901
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,671	-	-	25,325	62,996	78,645	141,641	△141,641	-
計	9,522,491	1,306,725	33,382	693,902	11,556,501	81,042	11,637,543	△141,641	11,495,901
セグメント利益又は損失（△）	△1,158,048	110,436	△159,691	1,138	△1,206,164	35,746	△1,170,417	△13,764	△1,184,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお　ります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,764千円は、セグメント間取引消去25,930千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△39,695千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに　帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△43円33銭	△46円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,784,408	△1,941,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,784,408	△1,941,395
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,174	41,632

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214094733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。