KPP GROUP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213130345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】	KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO　　田辺　円
【本店の所在の場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務本部長　　浅田　陽彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】	（０３）３５４２－４１６５
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　財務本部長　　浅田　陽彦
【縦覧に供する場所】	国際紙パルプ商事株式会社　関西支店 （大阪市中央区安土町１丁目８番６号） 国際紙パルプ商事株式会社　中部支店 （名古屋市中区錦１丁目11番20号）

E02516 00000 国際紙パルプ商事株式会社 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInJapanReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 E02516-000 2016-12-31 E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 E02516-000 2017-03-31 E02516-000 2016-04-01 2017-03-31 E02516-000 2016-10-01 2016-12-31 E02516-000 2017-10-01 2017-12-31 E02516-000 2017-12-31 E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02516-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:LeasingRentingOfRealEstateReportableSegmentsMember E02516-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02516-000:WholesaleTradeOfPulpPaperAndPaperProductsBasedInOverseasOfficesReportableSegmentsMember E02516-000 2018-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213130345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第143期 第３四半期連結 累計期間	第144期 第３四半期連結 累計期間	第143期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	269,720	283,403	366,777
経常利益	（百万円）	823	2,403	1,114
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	901	1,685	2,215
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,008	3,679	3,605
純資産額	（百万円）	41,438	47,198	44,044
総資産額	（百万円）	186,750	195,717	184,245
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.54	25.32	33.27
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	22.1	24.0	23.8

回次		第143期 第３四半期連結 会計期間	第144期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.60	10.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213130345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的な好景気を背景に、輸出・生産活動が上向いており、雇用者数も継続して増加し、全体として緩やかな回復基調が続いています。11月の失業率は2.7％と、1993年11月以来の低水準に、有効求人倍率も1.56倍と1974年1月以来の高水準となりました。また、日経平均株価も、12月29日の大納会には2万2764円に達し、年末終値として26年ぶりの高値を更新しました。

一方、世界経済を見ると、米国では北朝鮮との緊張が高まりましたが、10月～12月の実質GDP成長率は前期比年率で＋2.5%と、依然として好景気が続いており、2017年末のニューヨーク株式市場においては、ダウ平均株価が過去最高値を記録しました。欧州では、テロの脅威や、分離主義勢力の動きなどリスクはありますが、堅調な景気拡大が続いています。中国では中国共産党第19回全国代表大会を終え、今後５年間の指導体制が決まりました。習近平主席の唱える「一帯一路」構想の展開によって、世界経済におけるプレゼンスがますます高まっていくことが予想されます。インドやブラジルなどの新興国においても景気は回復基調にありますが、今後アメリカの利上げによって投資資金が逆流し、景気回復に歯止めがかかる可能性もあります。

国内紙パルプ業界は、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、需要が減少傾向にあります。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが継続していますが、EC市場の拡大に支えられ増加傾向にあります。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834億３百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益18億41百万円（前年同期比140.5％増）、経常利益24億３百万円（前年同期比192.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億85百万円（前年同期比87.0％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。

＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞

紙分野では、電子媒体の普及の影響を受けやすい書籍・雑誌用途や、広告・チラシ用途の印刷用紙が減少し販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したものの、食品容器向け白板紙の販売量が減少し、販売数量・金額ともにほぼ横ばいとなりました。一方製紙原料分野では、古紙は市況上昇によって販売価格が上昇したため売上が増加し、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.0％増の2,332億82百万円、営業利益は24.1％増の34億85百万円となりました。

＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞

米国では、段原紙の輸出は伸長したものの、塗工紙・PPC・特殊紙等が振るわず、売上高は全体として低調に推移しました。東南アジアでは成長鈍化に加えパルプの不振が影響し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加すると共に、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の販売が拡大しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.8％増の491億94百万円、営業損失は30百万円(前年同期は６億24百万円の営業損失)となりました。

＜不動産賃貸事業＞

当社グループは、主力物件のKPP八重洲ビルをはじめとして、テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.1％減の９億26百万円、営業利益は23.7％減の３億93百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて114億71百万円増加し、1,957億17百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて83億17百万円増加し、1,485億19百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて31億53百万円増加し、471億98百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213130345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	267,500,000
計	267,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	67,027,406	67,027,406	非上場	単元株式数 100株
計	67,027,406	67,027,406	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	67,027,406	－	3,442	－	1,160

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 439,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　66,577,800	665,778	－
単元未満株式	普通株式 9,806	－	－
発行済株式総数	67,027,406	－	－
総株主の議決権	－	665,778	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
国際紙パルプ商事㈱	東京都中央区明石町 ６－24	439,800	－	439,800	0.66
計	－	439,800	－	439,800	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20180213130345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,352	3,686
受取手形及び売掛金	105,066	※４ 109,055
電子記録債権	13,290	※４ 15,087
商品	15,728	16,036
その他	3,431	4,504
貸倒引当金	△2,291	△2,219
流動資産合計	137,577	146,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,506	4,298
土地	12,569	12,569
その他（純額）	276	318
有形固定資産合計	17,353	17,186
無形固定資産
のれん	842	755
その他	1,925	2,384
無形固定資産合計	2,767	3,140
投資その他の資産
投資有価証券	24,703	27,449
退職給付に係る資産	147	180
その他	2,663	2,536
貸倒引当金	△966	△927
投資その他の資産合計	26,547	29,238
固定資産合計	46,668	49,565
資産合計	184,245	195,717

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,904	※４ 88,346
電子記録債務	2,892	※４ 4,013
短期借入金	35,071	35,856
コマーシャル・ペーパー	4,000	5,000
未払法人税等	598	124
引当金	1,054	472
その他	4,093	4,122
流動負債合計	128,615	137,935
固定負債
長期借入金	4,524	2,809
退職給付に係る負債	732	711
引当金	228	210
その他	6,100	6,851
固定負債合計	11,586	10,583
負債合計	140,201	148,519
純資産の部
株主資本
資本金	3,442	3,442
資本剰余金	7,670	7,670
利益剰余金	26,648	27,801
自己株式	△153	△153
株主資本合計	37,608	38,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,337	7,234
繰延ヘッジ損益	10	△5
為替換算調整勘定	976	1,056
退職給付に係る調整累計額	△4	5
その他の包括利益累計額合計	6,319	8,290
非支配株主持分	116	145
純資産合計	44,044	47,198
負債純資産合計	184,245	195,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	269,720	283,403
売上原価	254,321	266,919
売上総利益	15,398	16,484
販売費及び一般管理費	14,632	14,642
営業利益	765	1,841
営業外収益
受取利息	310	351
受取配当金	360	366
為替差益	-	52
その他	187	238
営業外収益合計	858	1,009
営業外費用
支払利息	357	328
為替差損	248	－
売上債権売却損	22	19
持分法による投資損失	123	41
その他	49	56
営業外費用合計	801	447
経常利益	823	2,403
特別利益
固定資産売却益	124	120
投資有価証券売却益	483	3
その他	0	0
特別利益合計	608	123
特別損失
減損損失	77	-
固定資産除却損	1	7
ゴルフ会員権評価損	-	2
その他	1	-
特別損失合計	80	9
税金等調整前四半期純利益	1,351	2,517
法人税、住民税及び事業税	659	528
法人税等調整額	△212	282
法人税等合計	446	810
四半期純利益	904	1,706
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	901	1,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年12月31日）
四半期純利益	904	1,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,149	1,897
繰延ヘッジ損益	△1	△16
為替換算調整勘定	△240	23
退職給付に係る調整額	17	10
持分法適用会社に対する持分相当額	△820	56
その他の包括利益合計	103	1,972
四半期包括利益	1,008	3,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,010	3,657
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	21

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、新たにホウカンTOKYOビジネスサービス株式会社を設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
DaiEi Papers Korea Company Limited	202百万円	268百万円
Sam Rich Trading Co.,Ltd	37	5
計	239	273

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	9百万円	21百万円

３  流動化に伴う買戻義務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	1,346百万円	1,524百万円

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	2,422百万円
電子記録債権	－	1,694
支払手形	－	276
電子記録債務	－	888

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	395百万円	316百万円
のれんの償却額	86	86

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	532	8	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	230,961	37,600	1,158	269,720	-	269,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,756	239	5	5,001	△5,001	-
計	235,717	37,840	1,164	274,722	△5,001	269,720
セグメント利益又は損失（△）	2,809	△624	515	2,700	△1,934	765

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,934百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び全社費用△1,937百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「不動産賃貸」セグメントの固定資産において、売却予定となったことにより、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、77百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	233,282	49,194	926	283,403	-	283,403
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,550	165	7	3,722	△3,722	-
計	236,833	49,359	933	287,126	△3,722	283,403
セグメント利益又は損失（△）	3,485	△30	393	3,848	△2,006	1,841

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,006百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△2,009百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円54銭	25円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	901	1,685
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	901	1,685
普通株式の期中平均株式数（千株）	66,588	66,587
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213130345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。