Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 光ハイツ・ヴェラス |
| 【英訳名】 | HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 千恵香 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 折田 岳久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市中央区南十九条西十一丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 代表 011-520-8668 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 折田 岳久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) |
E05670 21370 株式会社 光ハイツ・ヴェラス HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05670-000 2018-02-14 E05670-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05670-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期
第３四半期累計期間 | 第32期
第３四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,407,800 | 2,453,763 | 3,194,171 |
| 経常利益 | (千円) | 193,779 | 268,533 | 315,942 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 114,247 | 163,104 | 198,913 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 686,296 | 686,296 | 686,296 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,089,200 | 2,089,200 | 2,089,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,324,882 | 3,548,070 | 3,409,510 |
| 総資産額 | (千円) | 7,597,076 | 7,554,266 | 7,600,503 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 54.68 | 78.07 | 95.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.8 | 47.0 | 44.9 |
| 回次 | 第31期 第３四半期会計期間 |
第32期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.81 | 20.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2017年）における日本の株式市場は記録ずくめの市場でした。日経平均株価は10月に過去最長となる16日連続上昇を記録。12月29日は22,764円で年内の取引を終え、年末終値としては26年ぶりの高値を更新しました。年間では3,650円高となり、1989年以来28年ぶりの６年連続の上昇となりました。また、好調な企業業績を背景に海外勢などが日本株を積極的に買い進めたようです。
当業界を取り巻く環境は、2011年高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正以降、急速に増え続けた「サービス付き高齢者向け住宅」は、当第３四半期累計期間において札幌市での新規開設は９施設496室、全国では266施設9,419戸の増加となり、戸数は前年同期間の増加率5.6％に比べ4.2％程度に止まりました。右肩上がりに増え続けた「サービス付き高齢者向け住宅」は一旦落ち着いてきた感があります。しかし、2017年12月末における北海道の「サービス付き高齢者向け住宅」は452施設18,298戸に増えており、顧客獲得競争の激化、雇用情勢は依然厳しい状況が続いています。
このような状況の下、当社は当第３四半期累計期間において、全社的な営業推進活動を行いました。地道な営業活動に加え、ダイレクトメール、ターゲットを絞ったポスティングを行うと共に、既存ご入居者からの紹介活動にも力を入れて参りました。また、低価格家賃を売りに新規開業する施設との差別化を図るため、介護サービスの質の違いなどソフト面でのアピールもして参りました。その結果、全施設平均入居率約92％を維持・確保いたしました。また、雇用情勢が依然として厳しい中においても、介護人材の確保と高質な介護サービスの提供を重要課題と捉え、外部から各専門分野の講師を招き、職員の教育研修活動を活発に行う等、介護技術のレベル向上を図って参りました。今後も盤石な財務基盤の確保と安定した事業運営に努めて参ります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,453,763千円（前年同期比1.9％増）、営業利益230,035千円（前年同期比13.9％増）、経常利益268,533千円（前年同期比38.6％増）、四半期純利益163,104千円（前年同期比42.8％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,096,000 |
| 計 | 3,096,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,089,200 | 2,089,200 | 札幌証券取引所 (アンビシャス市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,089,200 | 2,089,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
― | 2,089,200 | ― | 686,296 | ― | 566,296 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 2,089,200 |
20,892
―
単元未満株式
―
―
―
発行済株式総数
2,089,200
―
―
総株主の議決権
―
20,892
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数１個)含まれてお ります。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)および第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日)に係る四半期財務諸表について監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,910,111 | 5,873,388 | |||||||||
| 営業未収入金 | 341,723 | 354,527 | |||||||||
| 商品 | 1,621 | 2,179 | |||||||||
| その他 | 132,564 | 125,544 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,386,020 | 6,355,640 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース資産（純額） | 443,866 | 421,519 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 157,205 | ※ 171,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 601,072 | 592,775 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 39,536 | 29,716 | |||||||||
| その他 | 6,828 | 6,786 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 46,365 | 36,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 568,908 | 571,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,863 | △1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 567,044 | 569,348 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,214,482 | 1,198,626 | |||||||||
| 資産合計 | 7,600,503 | 7,554,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,627 | 42,229 | |||||||||
| 入居金預り金 | 635,572 | 623,029 | |||||||||
| 介護料預り金 | 65,726 | 63,519 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,981 | 8,974 | |||||||||
| その他 | 309,012 | 319,442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,217,920 | 1,157,195 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期入居金預り金 | 2,053,432 | 1,963,870 | |||||||||
| 長期介護料預り金 | 225,201 | 210,990 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 52,352 | 53,711 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,382 | 26,905 | |||||||||
| その他 | 617,703 | 593,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,973,072 | 2,849,001 | |||||||||
| 負債合計 | 4,190,992 | 4,006,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 686,296 | 686,296 | |||||||||
| 資本剰余金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 資本準備金 | 566,296 | 566,296 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,156,299 | 2,294,333 | |||||||||
| 利益準備金 | 3,855 | 3,855 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 384,000 | 384,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,768,444 | 1,906,478 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,408,893 | 3,546,927 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 616 | 1,142 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 616 | 1,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,409,510 | 3,548,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,600,503 | 7,554,266 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,407,800 | 2,453,763 | |||||||||
| 売上原価 | 1,990,402 | 1,990,332 | |||||||||
| 売上総利益 | 417,398 | 463,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 215,478 | 233,395 | |||||||||
| 営業利益 | 201,919 | 230,035 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 600 | 502 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 27 | |||||||||
| 受取手数料 | 3,057 | 3,182 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,951 | 12,378 | |||||||||
| 寄付金収入 | 1,000 | 40,071 | |||||||||
| 還付加算金 | 73 | ― | |||||||||
| その他 | 5,248 | 8,956 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,959 | 65,120 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,889 | 23,745 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 2,502 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 707 | 354 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,099 | 26,621 | |||||||||
| 経常利益 | 193,779 | 268,533 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 193,779 | 268,533 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,816 | 99,746 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 715 | 5,682 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,532 | 105,428 | |||||||||
| 四半期純利益 | 114,247 | 163,104 |
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(四半期貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 有形固定資産 その他（純額） |
355,250千円 | 355,250千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 45,810千円 | 43,680千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月10日 取締役会 |
普通株式 | 25,070 | 12.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、セグメントごとの区分をしていないため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 54円68銭 | 78円 7銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 114,247 | 163,104 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 114,247 | 163,104 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,089,200 | 2,089,200 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7069547503001.htm
該当事項はありません。
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