NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180213163147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　宮坂　純一
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地３
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経理部長　大井　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2018-02-14 E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:JapanReportableSegmentsMember E01682-000 2017-12-31 E01682-000 2017-10-01 2017-12-31 E01682-000 2016-12-31 E01682-000 2016-10-01 2016-12-31 E01682-000 2017-09-30 E01682-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180213163147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第39期 第１四半期 連結累計期間	第40期 第１四半期 連結累計期間	第39期
会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日
売上高	（百万円）	5,502	6,384	29,289
経常利益	（百万円）	1,122	1,337	6,954
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	680	1,413	4,571
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	2,103	1,216	6,512
純資産額	（百万円）	21,005	25,729	25,413
総資産額	（百万円）	34,240	41,278	42,066
１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	45.30	94.11	304.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.3	62.3	60.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期連結会計年度末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第39期第１四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180213163147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下、当第１四半期又は当期間）におきましては、当社が販売展開している海外市場では、地域別に濃淡が見られたものの、全体的な景況感は概ね順調に推移するなど、当社グループを取り巻く経営環境は堅調さを維持しました。

このような中、販売面では、新製品や既存製品の販売拡大を図るため、主要展示会に出展するなど、販売規模の拡充に注力するとともに、技術面では、既存製品の機能の向上や新製品の開発を進めるなど、製品競争力を図る施策に尽力しました。生産面では、中長期的な事業規模の拡大を図るため、国内新工場の建設準備を本格的に進めるとともに、インド第３工場の本格稼働に向けた体制の整備に注力し、グループ全体の生産体制の充実に尽力しました。

当期間の売上高につきましては、当期間の期首受注残高が、前年同期の期首受注残高と比べて高い水準であったこともあり、6,384百万円（前年同期比116.0％）と増収となりました。また、当期間の受注高につきましては、8,364百万円（同119.1％）と高い水準を確保しました。なお、当期間末現在の受注残高については、11,041百万円（前年同期末比120.3％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	2,888	1,608	323	682	5,502
当第１四半期	3,160	1,960	409	853	6,384
前年同期比	109.4％	121.9％	126.8％	125.1％	116.0％

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,160百万円（前年同期比109.4％）、金型が1,960百万円（同121.9％）、付属機器が409百万円（同126.8％）、部品その他が853百万円（同125.1％）とそれぞれ増収となりました。機種別では、小型の主力汎用機などが増収となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期	1,229	1,214	1,813	415	829	5,502
当第１四半期	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
前年同期比	184.3％	113.9％	105.0％	46.0％	77.0％	116.0％

①　米州

中米市場で大幅増収になったことに加え、北米市場や南米市場でも増収を確保したことにより、地域全体の売上高は2,266百万円（前年同期比184.3％）と大幅増収となりました。セグメント利益は大幅増収の影響などにより、627百万円（同167.2％）と大幅増益となりました。

②　欧州

対ユーロでは前年同期と比べ、円安で推移している影響もあり、地域全体の売上高は1,383百万円（前年同期比113.9％）と増収となりました。セグメント利益は、増収効果などもあり、491百万円（同162.2％）と大幅増益となりました。

③　南・西アジア

インド市場やドバイ販売法人で増収を確保したことにより、地域全体の売上高は1,905百万円（前年同期比105.0％）、セグメント利益は320百万円（同125.7％）となりました。

④　東アジア

主要市場の中国などで前年同期の実績を大幅に下回ったことにより、地域全体の売上高は190百万円（前年同期比46.0％）と大幅減収となりました。セグメント利益も大幅減収の影響により、46百万円（同42.9％）と大幅減益になりました。

⑤　日本

期首受注残高が低かったこともあり、売上高は638百万円（前年同期比77.0％）と減収となりました。セグメント利益も、169百万円（同90.7％）と減益となりました。

利益面では、製造原価の低減への継続的な取組みや増収効果などにより、売上総利益は2,991百万円（前年同期比132.3％）、営業利益は1,175百万円（同205.0％）とそれぞれ大幅増益となりました。

経常利益は、前年同期と比べ為替差益が減少したものの、営業利益段階までの増益により、1,337百万円（同119.2％）と増益となりました。最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上により、1,413百万円（同207.7％）と大幅増益になりました。

なお、これまでに開示している第１四半期の連結決算では、売上高及び各利益項目が過去最高を更新しました。

当第１四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
---	---	---	---	---	---
前第１四半期	5,502	2,262	573	1,122	680
当第１四半期	6,384	2,991	1,175	1,337	1,413
前年同期比	116.0％	132.3％	205.0％	119.2％	207.7％

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費用は58百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180213163147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
---	---
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
---	---	---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－		－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－		－
議決権制限株式（その他）	－		－		－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	331,700	－		－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,015,500	150,155		－
単元未満株式	普通株式	1,520	－		－
発行済株式総数	15,348,720		－		－
総株主の議決権	－		150,155		－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲４５８６番地３	331,700	－	331,700	2.16
計	－	331,700	－	331,700	2.16

（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、331,833株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,925	9,364
受取手形及び売掛金	※2 6,680	※2 4,541
商品及び製品	2,120	1,972
仕掛品	4,898	6,063
原材料及び貯蔵品	4,093	4,593
繰延税金資産	1,312	1,330
その他	1,358	1,352
貸倒引当金	△70	△72
流動資産合計	30,319	29,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,742	1,755
機械装置及び運搬具（純額）	2,163	2,105
土地	1,165	1,165
その他（純額）	2,153	3,051
有形固定資産合計	7,223	8,078
無形固定資産	121	118
投資その他の資産
投資有価証券	1,679	845
その他	2,862	3,220
貸倒引当金	△139	△130
投資その他の資産合計	4,402	3,935
固定資産合計	11,747	12,132
資産合計	42,066	41,278

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※2 4,230	※2 4,252
短期借入金	1,353	1,199
未払法人税等	1,275	671
前受金	2,399	2,412
賞与引当金	200	109
役員賞与引当金	15	6
その他	1,365	1,387
流動負債合計	10,839	10,038
固定負債
長期借入金	3,453	3,169
役員退職慰労引当金	313	325
退職給付に係る負債	571	569
その他	1,473	1,445
固定負債合計	5,812	5,511
負債合計	16,652	15,549
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	18,645	19,157
自己株式	△201	△202
株主資本合計	25,500	26,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	855	429
為替換算調整勘定	△942	△713
その他の包括利益累計額合計	△87	△284
非支配株主持分	0	0
純資産合計	25,413	25,729
負債純資産合計	42,066	41,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成29年12月31日）
売上高	5,502	6,384
売上原価	3,240	3,392
売上総利益	2,262	2,991
販売費及び一般管理費	1,688	1,816
営業利益	573	1,175
営業外収益
受取利息	29	33
受取配当金	10	15
為替差益	467	68
受取手数料	40	44
その他	4	4
営業外収益合計	552	165
営業外費用
支払利息	2	2
その他	0	0
営業外費用合計	3	3
経常利益	1,122	1,337
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	－	744
特別利益合計	2	744
特別損失
固定資産売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,124	2,082
法人税、住民税及び事業税	452	584
法人税等調整額	△7	83
法人税等合計	444	667
四半期純利益	679	1,414
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	680	1,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成29年12月31日）
四半期純利益	679	1,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	264	△426
為替換算調整勘定	1,159	228
その他の包括利益合計	1,423	△197
四半期包括利益	2,103	1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,104	1,216
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（３月期）５期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。しかしながら、同当局より申立却下の決定が下された各決算期については、同社の見解の正当性を更に主張していくため、最終の更正処分に対し、税務裁判所へ提訴又は速やかに提訴する予定でおります。

なお、平成23年３月期については、税務裁判所からインド国税当局の決定を取り消し、同当局へ差し戻す旨の判決がありました。

同社が更正通知を受けた各決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
(1) 平成22年３月期
更正通知の受領	平成26年２月18日	平成26年２月18日
更正通知税額	60百万インドルピー (104百万円)	60百万インドルピー (107百万円)
異議申立書の提出	平成26年３月21日	平成26年３月21日
申立却下の決定	平成26年11月27日	平成26年11月27日
税務裁判所へ提訴	平成27年２月19日	平成27年２月19日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	64百万インドルピー (114百万円)
(2) 平成23年３月期
更正通知の受領	平成27年３月18日	平成27年３月18日
更正通知税額	125百万インドルピー (216百万円)	125百万インドルピー (222百万円)
異議申立書の提出	平成27年４月23日	平成27年４月23日
申立却下の決定	平成27年12月22日	平成27年12月22日
税務裁判所へ提訴	平成28年４月１日	平成28年４月１日
更正通知税額	64百万インドルピー (111百万円)	64百万インドルピー (114百万円)
税務裁判所の判決	平成29年１月４日	平成29年１月４日
(3) 平成24年３月期
更正通知の受領	平成28年２月29日	平成28年２月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (223百万円)	129百万インドルピー (230百万円)
異議申立書の提出	平成28年４月12日	平成28年４月12日
申立却下の決定	平成28年11月29日	平成28年11月29日
税務裁判所へ提訴	平成29年３月14日	平成29年３月14日
更正通知税額	114百万インドルピー (198百万円)	114百万インドルピー (203百万円)
(4) 平成25年３月期
更正通知の受領	平成28年11月29日	平成28年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (99百万円)	57百万インドルピー (102百万円)
異議申立書の提出	平成29年１月６日	平成29年１月６日
申立却下の決定	平成29年８月28日	平成29年８月28日
税務裁判所へ提訴	－	平成29年12月21日
更正通知税額	－	61百万インドルピー (109百万円)

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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(5) 平成26年３月期
更正通知の受領	平成29年11月30日	平成29年11月30日
異議申立書の提出	－	平成29年12月29日

（注）１．更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

２．平成26年３月期の更正通知には、更正所得金額の記載はあったものの、当該金額に対する更正通知税額の記載がないことから、上表には記載しておりません。

※２　四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	93百万円	12百万円
支払手形	29百万円	43百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	157百万円	187百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	600	40円	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	901	60円	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	1,229	1,214	1,813	415	829	5,502
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,229	1,214	1,813	415	829	5,502
セグメント利益	374	303	254	109	186	1,228

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,228
全社費用	△351
たな卸資産の調整額	△145
その他の調整額	△158
四半期連結損益計算書の営業利益	573

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本
売上高
外部顧客への売上高	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
セグメント利益	627	491	320	46	169	1,655

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,655
全社費用	△362
たな卸資産の調整額	△47
その他の調整額	△70
四半期連結損益計算書の営業利益	1,175

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額		45円30銭	94円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	680	1,413
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益金額	（百万円）	680	1,413
普通株式の期中平均株式数	（株）	15,016,985	15,016,924

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第39期（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	901百万円
②　１株当たり配当額	60円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月１日

 第１四半期報告書_20180213163147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。