Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213150313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　月岡　隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03（3213）3150
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　則明
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03（3213）3150
【事務連絡者氏名】	経理部長　　酒井　則明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetrochemicalProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01084-000:PetroleumProductsReportableSegmentsMember E01084-000 2018-02-14 E01084-000 2017-12-31 E01084-000 2017-10-01 2017-12-31 E01084-000 2017-04-01 2017-12-31 E01084-000 2016-12-31 E01084-000 2016-10-01 2016-12-31 E01084-000 2016-04-01 2016-12-31 E01084-000 2017-03-31 E01084-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213150313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期連結 累計期間	第103期 第３四半期連結 累計期間	第102期
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日	自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日
売上高	（百万円）	2,260,854	2,664,360	3,190,347
経常利益	（百万円）	84,557	169,871	139,968
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	60,613	145,076	88,164
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,442	156,297	92,816
純資産額	（百万円）	548,558	882,659	619,932
総資産額	（百万円）	2,623,896	2,905,274	2,641,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	378.94	776.50	551.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.6	29.1	22.1

回次		第102期 第３四半期連結 会計期間	第103期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日	自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	236.71	421.95

（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２． 売上高には消費税等は含まれていません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。

連結子会社

資源セグメントにおいて、Idemitsu Petroleum UK Ltd.の株式を譲渡したため、連結子会社から除外しています。

 第３四半期報告書_20180213150313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、ほぼ前年並みとなりました。

ドバイ原油価格は、年末に向けＯＰＥＣ協調減産延長への期待と中東での地政学リスクの高まりを受け、11月以降は60ドル／バレルを上回りました。この結果、４～12月の平均価格では前年同期比8.3ドル／バレル上昇の53.2ドル／バレルとなりました。

石油化学製品需要は、アジアを中心に堅調に推移しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で74ドル／トン上昇の489ドル／トンとなりました。

（原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況）

	前第３四半期　　　　　　　連結累計期間	当第３四半期　　　　　　　　連結累計期間	増減
---	---	---	---	---
ドバイ原油（ドル／バレル）	44.9	53.2	＋8.3	＋18.5%
ナフサ価格（ドル／トン）	415	489	＋74	＋17.8%
為替レート（円／ドル）	107.6	112.7	＋5.1	＋4.7%

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより２兆6,644億円（前年同期比＋17.8％）となりました。

営業利益は、石油製品のマージン改善や資源価格の上昇などの増益要因により1,564億円（前年同期比＋87.0％）となりました。営業外損益は、持分法による投資利益の増加などにより134億円（前年同期比＋125億円）の利益となりました。その結果、経常利益は1,699億円（前年同期比＋100.9％）となりました。

特別損益は、関係会社株式売却益などにより116億円の利益（前年同期比＋127億円）となりました。また、それに伴う過年度損失の損金算入等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,451億円（前年同期比＋139.3％）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成29年１～９月期、国内子会社は平成29年４～12月期について記載しています。

また、平成29年７月１日付の機構変更に伴い、第２四半期連結累計期間より従来「資源セグメント」の（石炭事業・その他事業）に含めていた地熱事業とウラン事業の売上高及び営業利益について、地熱事業を同セグメントの（石油開発事業・地熱事業）に、ウラン事業を同セグメントの（石炭事業・その他事業）に含めています。

[石油製品セグメント]

石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより２兆471億円（前年同期比＋18.5％）となりました。

営業利益は、製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益要因により774億円（前年同期比＋54.3％）となりました。

[石油化学製品セグメント]

石油化学製品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,572億円（前年同期比＋11.5％）となりました。

営業利益は、スチレンモノマー等の製品マージンが前年比で拡大したことや販売増などによる増益要因が、製造用燃料費の増加による減益要因を上回り301億円（前年同期比＋11.6％）となりました。

[資源セグメント]

（石油開発事業・地熱事業）

石油開発事業・地熱事業は、石油開発事業で原油価格が上昇した影響などにより、売上高は595億円（前年同期比＋13.8％）となりました。営業利益は183億円（前年同期比＋486.0％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格が大幅に上昇した影響などにより、売上高は1,498億円（前年同期比＋32.1％）となりました。営業利益は285億円（前年同期比＋262億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント計では、売上高は2,092億円（前年同期比＋26.3％）、営業利益は468億円（前年同期比＋755.2％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、508億円（前年同期比＋8.7％）となり、営業利益は54億円（前年同期比＋59.9％）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産の部・負債の部

当第３四半期連結会計期間末の資産の部では、売掛債権・たな卸資産及び現預金の増加などにより、連結資産合計で２兆9,053億円（前連結会計年度末対比＋2,636億円）となりました。負債の部では、有利子負債（9,641億円）は減少しましたが、買掛債務が増加したことなどにより、連結負債合計で２兆226億円（前連結会計年度末対比＋9億円）となりました。

②純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、公募増資の実施に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ597億円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより8,827億円（前連結会計年度末対比＋2,627億円）となりました。自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末比＋7.0ポイント）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

なお、当社は、公募による新株式発行（4,800万株）により平成29年７月20日に1,195億円を調達しました。新株式発行により調達した資金のうち522億円を戦略投資資金に充当する予定です。また、残額は昭和シェル石油株式会社の株式取得を行った際に金融機関より借入れた短期借入金の返済に充当しました。

(4) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は104億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	208,000,000	208,000,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	208,000,000	208,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	208,000,000	－	168,351	－	116,990

（６）【大株主の状況】

日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社より平成29年12月18日付で連名にて提出された大量保有報告書（変更報告書）において、日章興産株式会社、出光昭介氏、出光正和氏、出光正道氏及び宗像合同会社の５者は、当社が将来予定する昭和シェル石油株式会社との合併等による経営統合につき、定時株主総会又は臨時株主総会においてその承認を議案とされた場合に、同議案に反対し共同して議決権その他の権利を行使することを平成29年12月18日に合意した旨が記載されています。大量保有報告（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日章興産株式会社	東京都港区北青山一丁目３番６号	27,119,900	13.04
宗像合同会社	東京都中央区銀座四丁目12番19号８階	3,968,300	1.91
出光正和	東京都港区	2,416,000	1.16
出光正道	東京都港区	2,416,000	1.16
出光昭介	東京都港区	1,928,000	0.93
計	－	37,848,200	18.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       47,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  207,929,900	2,079,299	－
単元未満株式	普通株式       22,700	－	－
発行済株式総数	208,000,000	－	－
総株主の議決権	－	2,079,299	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
出光興産株式会社	東京都千代田区丸の内　三丁目１番１号	47,400	－	47,400	0.02
計	－	47,400	－	47,400	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,423	169,732
受取手形及び売掛金	327,402	412,029
たな卸資産	430,861	497,089
その他	112,712	126,011
貸倒引当金	△2,629	△856
流動資産合計	959,770	1,204,007
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	203,493	193,890
土地	584,350	583,478
その他（純額）	234,241	237,390
有形固定資産合計	1,022,086	1,014,760
無形固定資産	22,124	20,917
投資その他の資産
投資有価証券	414,455	425,762
油田プレミアム資産	30,617	20,548
その他	193,036	219,734
貸倒引当金	△457	△456
投資その他の資産合計	637,652	665,588
固定資産合計	1,681,863	1,701,266
資産合計	2,641,633	2,905,274
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	331,602	405,192
短期借入金	357,566	164,908
コマーシャル・ペーパー	104,005	215,000
1年内償還予定の社債	10,000	25,000
未払金	231,990	274,279
未払法人税等	14,529	25,975
賞与引当金	8,247	2,415
その他	87,036	95,154
流動負債合計	1,144,978	1,207,926
固定負債
社債	55,000	40,000
長期借入金	524,115	517,577
退職給付に係る負債	15,093	15,188
修繕引当金	28,357	30,220
資産除去債務	78,132	49,373
油田プレミアム負債	38,114	27,855
その他	137,908	134,472
固定負債合計	876,722	814,688
負債合計	2,021,700	2,022,614

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	108,606	168,351
資本剰余金	71,131	130,875
利益剰余金	249,549	384,759
自己株式	△131	△132
株主資本合計	429,156	683,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,617	12,163
繰延ヘッジ損益	△7,713	△7,402
土地再評価差額金	155,541	154,759
為替換算調整勘定	318	1,382
退職給付に係る調整累計額	△1,119	△122
その他の包括利益累計額合計	154,644	160,780
非支配株主持分	36,132	38,025
純資産合計	619,932	882,659
負債純資産合計	2,641,633	2,905,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,260,854	2,664,360
売上原価	1,974,312	2,297,224
売上総利益	286,541	367,135
販売費及び一般管理費	202,862	210,688
営業利益	83,679	156,446
営業外収益
受取利息	1,814	3,230
受取配当金	4,339	2,332
為替差益	－	1,240
持分法による投資利益	3,753	17,090
その他	1,643	1,243
営業外収益合計	11,550	25,138
営業外費用
支払利息	6,756	7,454
為替差損	577	－
その他	3,337	4,259
営業外費用合計	10,672	11,714
経常利益	84,557	169,871
特別利益
固定資産売却益	1,416	1,665
投資有価証券売却益	635	203
関係会社株式売却益	39	12,136
その他	2	15
特別利益合計	2,094	14,022
特別損失
減損損失	425	787
固定資産売却損	98	133
固定資産除却損	2,269	1,349
その他	398	164
特別損失合計	3,192	2,434
税金等調整前四半期純利益	83,459	181,458
法人税等	21,166	32,926
四半期純利益	62,293	148,532
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,680	3,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,613	145,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	62,293	148,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,378	3,518
繰延ヘッジ損益	1,164	1,981
為替換算調整勘定	△30,036	4,606
退職給付に係る調整額	1,041	904
持分法適用会社に対する持分相当額	△16,398	△3,245
その他の包括利益合計	△40,851	7,764
四半期包括利益	21,442	156,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,784	151,336
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,342	4,960

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、Idemitsu Petroleum UK Ltd.の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前

四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
バイオマス燃料供給有限責任事業組合  IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO., LTD	4,888百万円 2,428	5,787百万円 3,312
土佐グリーンパワー㈱	859	785
その他	539	444
計	8,715	10,328

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
ひびき灘開発㈱	72百万円	62百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
保証負担額（当社分）	148,961百万円	169,696百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	51,050百万円	50,906百万円
のれんの償却額	835	754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	3,998	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	8,318	40.00	平成29年９月30日	平成29年12月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるものはありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月20日を払込期日とする公募増資を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ59,744百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が168,351百万円、資本剰余金が130,875百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	1,727,993	320,438	165,661	2,214,093	46,761	2,260,854	－	2,260,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,895	2,677	0	7,573	170	7,744	△7,744	－
計	1,732,888	323,116	165,662	2,221,666	46,931	2,268,598	△7,744	2,260,854
セグメント利益	50,163	26,989	5,476	82,629	3,396	86,026	△2,347	83,679

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日   至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	石油製品	石油化学製品	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,047,070	357,200	209,248	2,613,520	50,840	2,664,360	－	2,664,360
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,764	2,972	735	8,472	295	8,768	△8,768	－
計	2,051,835	360,173	209,984	2,621,993	51,136	2,673,129	△8,768	2,664,360
セグメント利益	77,378	30,110	46,832	154,321	5,431	159,752	△3,305	156,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

４．セグメント利益の算定には含まれていませんが、取締役会に対して、持分法投資損益が定期的に提供され使用されています。なお、昭和シェル石油㈱の持分法投資損益は（その他）に含まれています。

（石油製品）△1,560百万円、（石油化学製品）6,422百万円、（資源）1,656百万円、

（その他）10,575百万円、（調整額）△2百万円

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	378.94	776.50
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	60,613	145,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	60,613	145,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	159,953	186,832

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　8,318百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　40円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年12月７日 

 第３四半期報告書_20180213150313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。