Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括部長 小西 二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社加藤製作所大阪支店 (大阪市淀川区西中島２丁目３番20号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01583-000 2018-02-14 E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 E01583-000 2016-04-01 2017-03-31 E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 E01583-000 2016-12-31 E01583-000 2017-03-31 E01583-000 2017-12-31 E01583-000 2016-10-01 2016-12-31 E01583-000 2017-10-01 2017-12-31 E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0124047503001.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第118期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第118期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,765 | 60,212 | 75,438 |
| 経常利益 | (百万円) | 823 | 1,516 | 2,479 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,879 | 874 | 8,166 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,999 | 1,994 | 7,421 |
| 純資産額 | (百万円) | 52,700 | 54,992 | 54,122 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,633 | 117,116 | 127,052 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 587.01 | 74.61 | 696.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.47 | 46.17 | 41.92 |
| 回次 | 第118期 第３四半期 連結会計期間 |
第119期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 521.76 | △56.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きが見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外は、米国新政権の政策動向、不安定な中近東情勢、北朝鮮問題等多くの懸念材料を抱え、全体として経済環境は依然として不透明感が払拭できません。
このような状況下、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は602億1千2百万円(前年同期比140.8%)となり前年同期を上回りました。損益につきましては、当社の一部債権について取立不能等のおそれが発生したため貸倒引当金繰入額(13億9千3百万円)を計上しました。また、当社の一部製品に対して信頼性向上の対策を行う費用として、製品保証引当金繰入額（2億7千7百万円）を計上しました。その結果、営業利益12億3百万円(前年同期比151.0%)、経常利益15億1千6百万円(前年同期比184.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千4百万円(前年同期比12.7%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンの需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。油圧ショベル等の需要は、第２四半期までは排出ガス規制の駆け込み需要がありましたが、当第３四半期にはその反動減が見られました。海外向け建設用クレーンの需要は、東南アジアの資源国によるインフラ投資が増加して来ましたが前年同期並みとなりました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを加えたことで国内向け、海外向けの売上が増加しました。その結果、日本の売上高は538億7百万円(前年同期比124.0%)となりましたが、貸倒引当金繰入額の計上と製品保証引当金繰入額の計上によりセグメント損失1億8千6百万円(前年同期はセグメント利益10億9千5百万円）となりました。
② 中国
中国の需要は、インフラ投資が堅調に推移し需要が回復してきました。また石川島中駿(厦門)建機有限公司を加えたことで中国の売上高は90億3千5百万円(前年同期は売上高1億2千4百万円)となり、セグメント利益は14億1千2百万円(前年同期はセグメント損失3億2百万円)となりました。
③ その他
タイで製造・販売しているトラッククレーンの需要は、東南アジアの景気が回復して来ましたが需要は伸びませんでした。売上高は1億7千3百万円となり、減価償却費等の固定費の増加によりセグメント損失は3億7百万円(前年同期はセグメント損失4千5百万円)となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
国内の需要は、東日本大震災の復旧・復興に関連した需要の減少と排出ガス規制による反動減及び中古車市場の低迷により減少しました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭのクローラクレーンを加えたことで、国内建設用クレーンの売上高は304億5千8百万円(前年同期比103.1%)となりました。海外は、東南アジアを中心に前年同期並みとなりました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭの米国向けを中心としたクローラクレーンとKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.のトラッククレーンを加えたことで、海外建設用クレーンの売上高は50億5千1百万円(前年同期比147.0%)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は355億9百万円(前年同期比107.7％)となりました。
② 油圧ショベル等
国内は、第２四半期までは排出ガス規制による駆け込み需要がありましたが、当第３四半期にはその反動減が見られました。株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭのミニショベル、林業機械等を加えたことにより、国内油圧ショベル等の売上高は112億7千1百万円(前年同期比131.4%)となりました。海外は、中国のインフラ投資が堅調に推移したことにより売上は増加し、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭと石川島中駿(厦門)建機有限公司のミニショベル等を加えたことで、海外油圧ショベル等の売上高は123億7千2百万円(前年同期は売上高3億8千1百万円)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は236億4千4百万円(前年同期比263.9％)となりました。
③ その他
その他の売上高は10億5千8百万円(前年同期比126.6％)となりました。
資産、負債および純資産の状況
（資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の1,270億5千2百万円に比べ99億3千6百万円減少し、1,171億1千6百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加13億5千1百万円、有形固定資産の増加10億8千1百万円、破産更生債権等の増加7億2千6百万円及び、貸倒引当金の増加による減少15億9千3百万円、現金及び預金の減少11億7千2百万円、受取手形及び売掛金の減少112億3千3百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の729億3千万円に比べ108億6百万円減少し、621億2千3百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少15億9千3百万円、電子記録債務の減少12億1百万円、短期借入金の減少47億8千3百万円及び、長期借入金の減少43億5千万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の541億2千2百万円に比べ8億7千万円増加し、549億9千2百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加9億7千2百万円及び、利益剰余金の減少2億3千8百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億2千9百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 25,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,682,400 | 116,824 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,787 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,824 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井 １－９－３７ |
25,400 | ― | 25,400 | 0.21 |
| 計 | ― | 25,400 | ― | 25,400 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,744 | 15,572 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,681 | ※1 44,447 | |||||||||
| たな卸資産 | 37,479 | 38,830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,883 | 2,232 | |||||||||
| その他 | 837 | 1,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,270 | △4,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,355 | 97,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,952 | 7,106 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,056 | 2,095 | |||||||||
| 土地 | 4,087 | 5,182 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 221 | 145 | |||||||||
| その他（純額） | 695 | 565 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,013 | 15,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,319 | 2,374 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,534 | 2,261 | |||||||||
| その他 | 997 | 1,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,534 | △1,783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,316 | 3,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,696 | 19,444 | |||||||||
| 資産合計 | 127,052 | 117,116 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,528 | ※1 10,935 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,060 | ※1 11,858 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,071 | 4,287 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 380 | 380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,911 | 6,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 424 | 335 | |||||||||
| 賞与引当金 | 763 | 370 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,094 | 1,372 | |||||||||
| その他 | 2,200 | 2,271 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,432 | 38,362 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,920 | 4,540 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,091 | 17,741 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 517 | 530 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 697 | 759 | |||||||||
| その他 | 271 | 190 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,497 | 23,760 | |||||||||
| 負債合計 | 72,930 | 62,123 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,462 | 41,223 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,471 | 51,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 248 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,676 | 2,648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △59 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,793 | 2,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 858 | 924 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,122 | 54,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,052 | 117,116 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 42,765 | 60,212 | |||||||||
| 売上原価 | 36,882 | 51,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,882 | 9,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,085 | 7,798 | |||||||||
| 営業利益 | 797 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 35 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 277 | 225 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 12 | |||||||||
| 為替差益 | － | 165 | |||||||||
| その他 | 177 | 130 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 533 | 601 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 194 | 198 | |||||||||
| 為替差損 | 89 | － | |||||||||
| その他 | 223 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 506 | 287 | |||||||||
| 経常利益 | 823 | 1,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 45 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 60 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 6,257 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 28 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,303 | 98 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,127 | 1,615 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 939 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | △267 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247 | 672 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,879 | 943 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,879 | 874 |
0104035_honbun_0124047503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,879 | 943 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 47 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △973 | 979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △879 | 1,051 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,999 | 1,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,999 | 1,918 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 76 |
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該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 967 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 1,232 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 2,965 | 百万円 |
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金及び取引先のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| KATO IMER S.p.A.の借入金 | 718 | 百万円 | 735 | 百万円 |
| 取引先のリース債務 | 248 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 合計 | 967 | 百万円 | 873 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 907 | 百万円 | 1,157 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 9.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、平成28年10月１日付の株式併合は加
味していません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 556 | 47.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,640 | 124 | 42,765 | － | 42,765 | － | 42,765 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
745 | － | 745 | － | 745 | △745 | － |
| 計 | 43,385 | 124 | 43,510 | － | 43,510 | △745 | 42,765 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,095 | △302 | 793 | △45 | 747 | 49 | 797 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、タイ王国に設立した連結子会社KATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には主として報告セグメント間の相殺消去額70百万円及びセグメント間未実現利益消去△21百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ（旧社名：ＩＨＩ建機株式会社）の発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたため、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益6,257百万円を計上しております。なお、同社は「日本」セグメントに属しますが、負ののれん発生益は、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 日本 | 中国 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,004 | 9,035 | 60,039 | 173 | 60,212 | － | 60,212 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,803 | － | 2,803 | － | 2,803 | △2,803 | － |
| 計 | 53,807 | 9,035 | 62,843 | 173 | 63,016 | △2,803 | 60,212 |
| セグメント利益又は損失(△) | △186 | 1,412 | 1,225 | △307 | 917 | 285 | 1,203 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、連結子会社KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.にかかわるものを含んでおります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額には主としてセグメント間取引消去312百万円及びセグメント間未実現利益消去△26百万円が含まれております。
セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 587円01銭 | 74円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,879 | 874 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,879 | 874 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,718,958 | 11,718,249 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、平成30年３月１日付で当社の100％子会社である株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することを決議し、平成30年１月18日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭ
事業の内容 ミニショベル、油圧ショベル、クローラキャリア、クレーン、
コンクリートポンプ、林業機械等の建設機械及び関連する環境関連装置の
製造・販売
（2）企業結合日
平成30年３月１日（予定）
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを消滅会社とする吸収合併方式であります。
本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会を開催いたしません。
（4）結合後企業の名称
株式会社加藤製作所
（5）その他取引の概要に関する事項
経営資源の集約、業務の効率化及び意思決定の迅速化を目的とし、株式会社ＫＡＴＯ ＨＩＣＯＭを吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 #### ２ 【その他】
第119期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当について、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 47円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月８日
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該当事項はありません。
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