Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 玉 井 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01798-000 2018-02-14 E01798-000 2016-04-01 2016-12-31 E01798-000 2016-04-01 2017-03-31 E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 E01798-000 2016-12-31 E01798-000 2017-03-31 E01798-000 2017-12-31 E01798-000 2016-10-01 2016-12-31 E01798-000 2017-10-01 2017-12-31 E01798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01798-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 9,974 | 10,714 | 14,445 |
| 経常利益 | （百万円） | 777 | 1,027 | 1,426 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 501 | 691 | 1,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 733 | 903 | 1,547 |
| 純資産額 | （百万円） | 12,954 | 14,415 | 13,769 |
| 総資産額 | （百万円） | 18,899 | 20,784 | 19,986 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.30 | 34.87 | 61.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 69.4 | 68.9 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.46 | 16.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、欧米の政策動向や中東及びアジア地域の地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内では計測機器市場が回復基調となり、医療機器市場においては拡大傾向にあります。海外におきましても、中国を中心としたアジア地区での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。
このような状況のもと、当社グループは経営戦略である国内営業の再強化と、医療関連機器の増産体制の確立に注力いたしました。また、海外においては、新規代理店との契約や代理店への巡回技術サービス等の積極的な販売活動を展開いたしました。
利益面におきましては、コスト削減、生産性向上など体質強化の取り組みを進めるなか、経営安定の一環として推進している単月黒字化を100か月連続（平成21年９月～平成29年12月）達成しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は10,714百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は990百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益は1,027百万円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は691百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
当社の主力である環境・プロセス分析機器分野は、製造業の設備投資回復に伴う基本プロセス機器の需要増加や環境用水質分析計の更新需要等により国内販売が増加したことに加えて、中国及び韓国市場向け環境用水質分析計を中心に海外輸出が順調に推移したことから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。
科学分析機器分野は、ラボ用分析計・ポータブル分析計が販売促進効果もあり順調に売上を伸ばしました。さらに、医療関連機器専用の新生産棟が稼働し、主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の増産を本格的に開始したことにより、売上高は前年同期比14.9％増となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が好調に推移し、前年同期比19.4％増となりました。
電極・標準液分野の売上高は前年同期比4.2％増、保守・修理及び部品・その他分野につきましても、前年同期比3.8％増と堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は10,515百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は1,426百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。前年同期に狭山貸店舗の契約満了に伴う解約（当該不動産は売却済み）がありましたが、新たに購入した本社隣接土地を駐車場運営会社に賃貸し始めたことから、当事業の売上高は198百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比55.9％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ797百万円増加の20,784百万円となりました。これは、建物及び構築物が726百万円、たな卸資産が630百万円、投資有価証券が270百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が282百万円、医療関連機器生産棟が稼働したことにより建設仮勘定が257百万円それぞれ減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加の6,368百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が613百万円増加し、未払金が241百万円、未払法人税等が227百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加の14,415百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費367百万円は全て計測機器事業であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 平成29年12月31日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 47,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,824,300 | 198,243 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,620 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,243 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,700 | － | 47,700 | 0.24 |
| 計 | － | 47,700 | － | 47,700 | 0.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 | 管理本部長兼経理部長 | 管理本部長兼 総務人事部長兼経理部長 |
玉 井 亨 | 平成29年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,536 | 4,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,151 | ※ 5,869 | |||||||||
| 商品及び製品 | 775 | 929 | |||||||||
| 原材料 | 575 | 628 | |||||||||
| 仕掛品 | 466 | 889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 136 | 140 | |||||||||
| その他 | 352 | 367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,991 | 13,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,833 | 2,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 55 | 89 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241 | 243 | |||||||||
| 土地 | 1,749 | 1,755 | |||||||||
| リース資産（純額） | 17 | 22 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 267 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,165 | 4,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 253 | 174 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 271 | 190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,909 | 2,179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290 | 203 | |||||||||
| その他 | 358 | 349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,558 | 2,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,994 | 7,603 | |||||||||
| 資産合計 | 19,986 | 20,784 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,262 | ※ 1,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 441 | 644 | |||||||||
| リース債務 | 11 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 378 | 136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298 | 70 | |||||||||
| 未払消費税等 | 78 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 232 | 62 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 192 | 418 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,922 | 3,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 49 | |||||||||
| リース債務 | 14 | 16 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 362 | 363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 313 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,429 | 2,408 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,294 | 3,131 | |||||||||
| 負債合計 | 6,216 | 6,368 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,863 | 10,297 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,992 | 13,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 965 | 1,155 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △187 | △165 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 777 | 989 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,769 | 14,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,986 | 20,784 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,974 | 10,714 | |||||||||
| 売上原価 | 6,049 | 6,413 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,925 | 4,301 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,619 | 1,687 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27 | 32 | |||||||||
| 退職給付費用 | 114 | 119 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 88 | 92 | |||||||||
| 研究開発費 | 370 | 366 | |||||||||
| その他 | 945 | 984 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,194 | 3,310 | |||||||||
| 営業利益 | 730 | 990 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 18 | |||||||||
| 受取負担金 | 8 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 6 | |||||||||
| その他 | 27 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 債権売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 777 | 1,027 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 776 | 1,020 | |||||||||
| 法人税等 | 274 | 328 | |||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 691 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 501 | 691 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 501 | 691 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 231 | 212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 733 | 903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 733 | 903 |
0104100_honbun_0440247503001.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | －百万円 | 134百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 67百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 327 | 百万円 | 303 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 237 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 257 | 13 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 9,813 | 160 | 9,974 | 9,974 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 9,813 | 160 | 9,974 | 9,974 |
| セグメント利益 | 1,221 | 82 | 1,303 | 1,303 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,303 |
| 全社費用(注) | △572 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 730 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 10,515 | 198 | 10,714 | 10,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 10,515 | 198 | 10,714 | 10,714 |
| セグメント利益 | 1,426 | 127 | 1,554 | 1,554 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,554 |
| 全社費用(注) | △563 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 990 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
該当事項はありません。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円30銭 | 34円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
501 | 691 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
501 | 691 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,833,017 | 19,832,913 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0440247503001.htm
該当事項はありません。
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