Daiwabo Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213185206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】	Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野上  義博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号  御堂筋ダイワビル
【電話番号】	０６（６２８１）２４０４
【事務連絡者氏名】	財務ＩＲ室長      堀川  泰伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所
【電話番号】	０３（４３３２）８２２１
【事務連絡者氏名】	東京事務所長      村田  浩一
【縦覧に供する場所】	ダイワボウホールディングス株式会社  東京事務所 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号  日本橋Ｔ＆Ｄビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00529 31070 ダイワボウホールディングス株式会社 Daiwabo Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00529-000 2018-02-14 E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:MachineToolAndAutomaticPackagingMachineBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:ITInfrastructureDistributionBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00529-000:FiberBusinessReportableSegmentsMember E00529-000 2017-12-31 E00529-000 2017-10-01 2017-12-31 E00529-000 2017-04-01 2017-12-31 E00529-000 2016-12-31 E00529-000 2016-10-01 2016-12-31 E00529-000 2016-04-01 2016-12-31 E00529-000 2017-03-31 E00529-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213185206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	（百万円）	429,013	473,034	617,811
経常利益	（百万円）	6,534	7,719	12,572
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,846	6,202	7,469
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,151	6,847	8,125
純資産額	（百万円）	59,953	69,028	63,903
総資産額	（百万円）	246,730	264,704	259,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	201.76	323.36	391.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.0	25.8	24.4

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.82	78.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき算出している。なお、１株当たり四半期（当期）純利益金額算定上の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75498口）所有の当社株式を含めている。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

（ＩＴインフラ流通事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったディーアイエスアートワークス㈱は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（工作・自動機械事業）

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった台灣鷗愛慕股份有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

 第３四半期報告書_20180213185206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や持続する好調な企業収益に牽引され個人消費や設備投資が底堅く推移するとともに、海外経済の緩やかな成長を背景に輸出や生産が持ち直しの動きをみせるなど、景気は回復基調を辿った。先行きについては、政府の経済対策や金融緩和策の継続により景気回復は続くと推察されるものの、新興国・資源国経済の動向や米国の経済政策運営、地政学的リスクなどから、依然として不透明な状況にある。

このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画の最終年度を迎え、「アライアンス戦略の提携および顧客ニーズに適合した組織編成とサプライチェーンの構築によるグローバル成長市場・地域での事業領域の拡大」「顧客価値創造のためのマーケティング力の強化と問題解決型のソリューションビジネスを基軸とした競争優位の事業モデルの構築」「グループ会社の資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の一体化によるシナジー効果と全体最適を発揮する」を事業方針に掲げ、グループの強い結束力のもと、新たな成長ステージを目指した戦略実行を推し進めた。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は473,034百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は7,797百万円（前年同期比16.8％増）、経常利益は7,719百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,202百万円（前年同期比61.2％増）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

ＩＴインフラ流通事業

法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏や関西圏などの都市部を中心に民間企業向けの受注が伸長し、文教分野向けでは政府が推進するＩＣＴ化整備の動きと相俟って販売が増加した。また、主力商材であるパソコンに加えて、周辺機器やソフトウェアなども前年同期を上回る実績となり、売上・利益ともに拡大した。個人向け市場では、緩やかながら消費者の購買意欲改善の動きがみられ、モニタをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。

以上の結果、当事業の売上高は、411,471百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は5,258百万円（前年同期比34.6％増）となった。

繊維事業

合繊部門では、衛生材用途向け原綿や制汗・除菌関連を中心とする不織布の売上は増加したが、物流費などのコストアップ要因により利益は圧迫され、レーヨン部門では、衣料用機能性原綿の販売は堅調に推移したものの対米向けの防炎素材は振るわなかった。また、機能製品部門では、フィルターの拡販が進み、樹脂加工部門では、防災関連商品は一定の受注を確保したが、コンテナ関連商品は苦戦を強いられた。一方、衣料製品部門では、カジュアル製品は主要顧客向けの企画提案型販売が好調に推移し、インナー製品や寝装品は独自素材を活用した機能性商品の受注が増加するとともに、ブランド製品は防寒商品を中心とした冬物商材が店舗販売・通信販売ともに拡大した。

以上の結果、当事業の売上高は51,694百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は2,282百万円（前年同期比6.5％減）となった。

工作・自動機械事業

工作機械部門では、国内は堅調な航空機・鉄道分野に加え、建設機械・半導体分野の受注が好調に推移し、海外においても米国の航空宇宙分野や中国の建設機械分野の需要が回復したが、売上計上時期が第４四半期に集中するため、収益は前年同期に比べ減少した。自動機械部門では、医薬品・食品分野を中心に幅広い分野で受注が堅調に推移したが、品質対応のため計上時期がずれこみ、売上・利益ともに伸び悩んだ。

以上の結果、当事業の売上高は6,980百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は174百万円(前年同期比52.9％減)となった。

その他

報告セグメントに含まれない事業セグメントについて、当事業の売上高は2,888百万円（前年同期比50.4％増）、セグメント利益は81百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となった。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

当社は、平成27年６月26日開催の当社定時株主総会において、株主の承認により、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）を継続することを決定した。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考えている。

当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引については株主の自由な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではない。また、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべきだと考えている。

しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できない。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えている。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施している。

① 経営体制の改革

当社は、昭和16年に紡績会社の４社合併により大和紡績株式会社として設立されたが、純粋持株会社への移行、ＩＴインフラ流通事業の再編、ダイワボウホールディングス株式会社への商号変更、繊維事業を統括する中間持株会社の設立、産業機械事業の再編と、継続して事業構造の改革を実行してきた。

これらの施策により、当社グループはＩＴインフラ流通事業、繊維事業、産業機械事業を３つのコア事業に据え、「ＩＴインフラ」「生活インフラ」「産業インフラ」という「社会インフラ」の領域において地球環境との共生と持続可能な社会の創造に貢献することをグループビジョンに掲げ、バリュー・イノベーション（価値革新）を推進する創造革新企業へと変貌を遂げた。

② 中期経営３ヵ年計画

当社は平成27年４月１日から中期経営計画「イノベーション２１」第二次計画をスタートさせた。本中期経営計画では「成長が見込める市場、地域での事業拡大」「顧客価値創造型ビジネスへの進化」「国際マーケットにおけるコーポレートブランドの価値向上」を基本方針に掲げ、新たな成長ステージを目指す事業展開とグループ全体の収益基盤の強化に努めている。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得て、本プランを継続することを決定した。

当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為が行われようとする場合には、当該買付けが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであるか否かを株主が適切に判断するために、買付者等及び当社の双方から十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としたものである。

本プランの内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものである。

なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（http://www.daiwabo-holdings.com/）に掲載されている平成27年５月８日付プレスリリース「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」に記載のとおりである。

Ⅳ．前記取組みが、基本方針に従い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえている。

さらに、本プランは以下の理由により、基本方針に従うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また役員の地位の維持を目的としているものではない。

① 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則

本プランは、上記Ⅲに記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としている。

② 事前開示・株主意思の原則

本プランは、平成27年６月26日開催の定時株主総会において株主の承認を得たうえで継続されたものである。また、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになる。従って、本プランの継続及び廃止には、株主の意思が十分反映される仕組みとなっている。

③ 必要性・相当性確保の原則

ア．独立委員会による判断の重視と情報開示

本プランは、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置している。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成される。

また、当社は、その判断の概要については株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保している。

イ．合理的かつ客観的な発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保している。

ウ．デッドハンド型もしくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができる。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではない。

また、当社は、取締役の任期を１年としており、取締役選任議案に関する議決権行使を通じ、本プランの継続、本方針に基づき取締役会決議により発動された対抗措置に対し、株主の意思が反映できることになるため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

 第３四半期報告書_20180213185206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となった。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,271,292	19,271,292	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	19,271,292	19,271,292	－	－

（注）１.平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式総数は173,441,634株減少し、19,271,292株となった。

２.平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更した。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 （注）	△173,441	19,271	－	21,696	－	8,591

（注）平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより、発行済株式総数は173,441千株減少し、19,271千株となった。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      395,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  191,443,000	191,443	－
単元未満株式	普通株式      874,926	－	－
発行済株式総数	192,712,926	－	－
総株主の議決権	－	191,443	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式33,000株（議決権の数33個）が含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式216株及び証券保管振替機構名義の株式700株が含まれている。

３．平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行った。これにより発行済株式総数は173,441,634株減少し、19,271,292株となった。また、同定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株に変更した。当該株式併合及び単元株式数の変更は上記株式数には反映していない。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイワボウホールディングス㈱	大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号	395,000	－	395,000	0.20
計	－	395,000	－	395,000	0.20

（注）１．平成29年６月29日開催の第107回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行った。当該株式併合及び単元株式数の変更は上記株式数には反映していない。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、当社所有の自己株式40,700株、その発行済株式総数に対する所有割合は0.21％である。

２【役員の状況】

該当事項なし。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,450	23,225
受取手形及び売掛金	145,601	※２ 139,464
商品及び製品	26,852	31,191
仕掛品	2,825	4,370
原材料及び貯蔵品	1,746	1,753
その他	9,982	10,042
貸倒引当金	△354	△376
流動資産合計	201,104	209,671
固定資産
有形固定資産
土地	23,626	21,848
その他（純額）	20,050	19,464
有形固定資産合計	43,676	41,313
無形固定資産
のれん	3,139	2,065
その他	1,844	1,087
無形固定資産合計	4,984	3,153
投資その他の資産
その他	9,986	10,775
貸倒引当金	△221	△209
投資その他の資産合計	9,765	10,566
固定資産合計	58,426	55,033
資産合計	259,531	264,704

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	125,378	※２ 130,590
短期借入金	20,254	21,682
未払法人税等	2,781	340
賞与引当金	2,706	1,323
その他の引当金	1,394	1,271
その他	10,717	11,873
流動負債合計	163,233	167,080
固定負債
長期借入金	19,197	15,717
製品保証引当金	75	52
退職給付に係る負債	7,964	8,044
その他	5,157	4,781
固定負債合計	32,394	28,595
負債合計	195,628	195,676
純資産の部
株主資本
資本金	21,696	21,696
資本剰余金	7,869	7,863
利益剰余金	35,129	39,408
自己株式	△279	△109
株主資本合計	64,417	68,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,372	1,911
繰延ヘッジ損益	25	11
為替換算調整勘定	△1,938	△2,022
退職給付に係る調整累計額	△638	△508
その他の包括利益累計額合計	△1,179	△607
非支配株主持分	665	776
純資産合計	63,903	69,028
負債純資産合計	259,531	264,704

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	429,013	473,034
売上原価	391,044	433,129
売上総利益	37,969	39,904
販売費及び一般管理費	31,291	32,107
営業利益	6,678	7,797
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	129	110
販売支援金	176	201
持分法による投資利益	68	118
その他	136	144
営業外収益合計	523	592
営業外費用
支払利息	343	236
その他	323	433
営業外費用合計	667	670
経常利益	6,534	7,719
特別利益
固定資産売却益	91	1,227
投資有価証券売却益	160	66
特別利益合計	252	1,294
特別損失
事業整理損失引当金繰入額	1,342	－
減損損失	139	745
その他	326	148
特別損失合計	1,808	894
税金等調整前四半期純利益	4,978	8,119
法人税、住民税及び事業税	2,041	2,433
法人税等調整額	△986	△579
法人税等合計	1,055	1,854
四半期純利益	3,923	6,265
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,846	6,202

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	3,923	6,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	536	547
繰延ヘッジ損益	245	△13
為替換算調整勘定	△623	△59
退職給付に係る調整額	129	130
持分法適用会社に対する持分相当額	△59	△21
その他の包括利益合計	228	581
四半期包括利益	4,151	6,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,108	6,774
非支配株主に係る四半期包括利益	43	73

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、ディーアイエスアートワークス㈱及び台灣鷗愛慕股份有限公司は、清算結了に伴い連結の範囲から除外している。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1）取引の概要

本取引は、当社が「ダイワボウ従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得する。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却する。当該信託は、保有する当社株式の議決権を当社持株会の議決権割合に応じて行使する。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配される。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はない。なお、平成29年10月をもって信託は終了した。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、1,198千株、当第３四半期連結会計期間－百万円、－千株である。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度95百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

１  売上債権の流動化

売掛金・受取手形債権流動化に伴う譲渡額は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
売掛金・受取手形債権譲渡額	10,598百万円	106百万円
上記のうち買戻義務の上限額	421	－

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
---	---	---
受取手形	－百万円	1,947百万円
支払手形	－	2,919

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,432百万円	2,377百万円
のれんの償却額	1,074	1,074

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,347	7	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金15百万円を含めている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,923	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金11百万円を含めている。

２．１株当たりの配当額には、創立75周年記念配当１円を含めている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	368,764	50,587	7,740	427,092	1,920	429,013	－	429,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	3	－	121	383	504	△504	－
計	368,882	50,591	7,740	427,213	2,303	429,517	△504	429,013
セグメント利益又は損失（△）	3,906	2,441	369	6,716	△39	6,676	1	6,678

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ＩＴインフラ流通事業	繊維事業	工作・ 自動機械 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	411,471	51,694	6,980	470,145	2,888	473,034	－	473,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	2	－	147	504	652	△652	－
計	411,616	51,696	6,980	470,292	3,393	473,686	△652	473,034
セグメント利益	5,258	2,282	174	7,715	81	7,796	1	7,797

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ゴルフ場業、不動産業、保険代理店業及びエンジニアリング業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日付の組織変更に伴い、業績管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていたゴム製品製造販売業を「繊維事業」に区分変更している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	201円76銭	323円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,846	6,202
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,846	6,202
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,064	19,179

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施した。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

３．「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前第３四半期連結累計期間181千株、当第３四半期連結累計期間51千株）。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20180213185206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。