YUTAKA GIKEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213095219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒川　勝弘
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	０５３（４３３）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　大野　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02236 72290 株式会社ユタカ技研 YUTAKA GIKEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02236-000 2016-04-01 2017-03-31 E02236-000 2018-02-14 E02236-000 2017-12-31 E02236-000 2017-04-01 2017-12-31 E02236-000 2016-12-31 E02236-000 2016-04-01 2016-12-31 E02236-000 2017-03-31 E02236-000 2017-10-01 2017-12-31 E02236-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213095219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2016年４月１日 至2016年12月31日	自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2016年４月１日 至2017年３月31日
売上収益	（百万円）	114,887	133,824	157,176
（第３四半期連結会計期間）	(41,420)	(49,376)
税引前四半期利益又は 税引前利益	（百万円）	8,314	8,867	11,336
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	4,553	4,517	5,455
（第３四半期連結会計期間）	(2,192)	(1,995)
四半期（当期）包括利益	（百万円）	6,248	7,686	6,945
資本合計	（百万円）	85,499	90,126	84,828
資産合計	（百万円）	151,278	158,687	154,906
基本的１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	307.25	304.80	368.09
（第３四半期連結会計期間）	(147.90)	(134.64)
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	48.8	49.4	47.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,302	12,732	16,809
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,712	△5,480	△10,884
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,552	△5,231	△824
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	22,335	28,573	25,849

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213095219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、国内では生産・輸出は引き続き幅広い分野にて増加基調を維持し、製造業における業況判断指数は一年以上連続で改善、個人消費も上昇を続けるなど、緩やかな持ち直し基調を継続しています。海外では、米国で企業収益、個人消費共に回復基調を続ける一方、自動車販売は前年同期比マイナスが継続、中国では生産、設備投資の鈍化や小型車減税が終了するなど先行きは不透明な状態となっています。この様な環境の中、当社グループは、国内及び海外市場における顧客からの受注増加や、合理化効果、円安効果等のプラス要素はあったものの、北米における製品仕様や構成変化による収益悪化に加え、生産効率改善のための経費発生等があり、当第３四半期連結累計期間の売上収益は1,338億２千４百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益85億１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。一方、税引前四半期利益以降は、為替相場が円安基調で推移したことで金融収支の為替差損が差益に転じ、税引前四半期利益88億６千７百万円（前年同期比6.7％増）となったものの、法人所得税費用の増加により、四半期利益60億６千３百万円（前年同期比4.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45億１千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（日本）

軽自動車用製品やモーター関連製品の新規受注による増収効果や合理化効果に加え円安効果もあり、売上収益323億９千３百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益５億２千１百万円（前年同期は営業損失１億４千８百万円）となりました。

（北米）

売上収益は円安効果により増収となったものの、製品仕様や構成変化による収益悪化要素に加え、生産効率改善のための経費発生等があり、売上収益422億２千１百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失16億５千５百万円（前年同期は営業利益16億８千３百万円）となりました。

（アジア）

インドネシアにおいて自動車部品二輪の顧客からの受注減による減収があったものの、タイにおいて自動車部品四輪の顧客からの受注増による増収効果により、売上収益234億１千９百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益26億４千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

（中国）

経費負担増の影響はあったものの、顧客からの受注増による増収効果により、売上収益484億８千２百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益68億８千９百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

（その他）

顧客からの受注増加や固定費削減効果に加え為替負担の軽減もあり、売上収益は66億７千９百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益１億６千８百万円（前年同期は営業損失４億８千５百万円）となりました。

（注）上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は285億７千３百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は127億３千２百万円（前年同期比23.6％増）となりました。これは主に法人所得税等の支払額及び棚卸資産の増加による支出があったものの、税引前四半期利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は54億８千万円（前年同期比28.9％減）となりました。これは主に新機種及び

合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は52億３千１百万円（前年同期比237.0％増）となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額、非支配持分からの取得による支出等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22億３千６百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213095219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,820,000	14,820,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	14,820	－	1,754	－	547

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,817,600	148,176	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数	14,820,000		－	－
総株主の議決権	－		148,176	－

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町508-1	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213095219

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	28,136	30,790
営業債権及びその他の債権	９	33,890	33,344
棚卸資産		23,075	24,694
その他の流動資産		2,033	2,134
（小計）		87,134	90,962
売却目的で保有する資産	８	327	－
流動資産合計		87,461	90,962
非流動資産
有形固定資産		61,846	61,926
無形資産		1,164	1,052
退職給付に係る資産		729	698
その他の非流動資産	９	927	801
繰延税金資産		2,777	3,249
非流動資産合計		67,444	67,725
資産合計		154,906	158,687
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	38,171	38,930
借入金	９	18,136	17,222
未払法人所得税等		1,847	2,070
その他の流動負債		2,659	2,422
流動負債合計		60,813	60,644
非流動負債
借入金	９	4,058	3,835
退職給付に係る負債		2,649	2,654
繰延税金負債		1,711	596
その他の非流動負債		846	833
非流動負債合計		9,264	7,917
負債合計		70,077	68,561
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		486	8
利益剰余金		70,891	74,504
自己株式		△2	△2
その他の資本の構成要素		721	2,167
親会社の所有者に帰属する持分合計		73,850	78,431
非支配持分		10,978	11,695
資本合計		84,828	90,126
負債及び資本合計		154,906	158,687

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	５	114,887	133,824
売上原価		94,244	112,630
売上総利益		20,643	21,195
販売費及び一般管理費		12,025	12,818
その他の収益		391	322
その他の費用		51	197
営業利益	５	8,957	8,501
金融収益		822	556
金融費用		1,465	190
税引前四半期利益		8,314	8,867
法人所得税費用		2,528	2,804
四半期利益		5,786	6,063
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6	△1
純損益に振替えられることのない項目合計		6	△1
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		456	1,624
純損益に振替えられることのある項目合計		456	1,624
その他の包括利益（税引後）合計		463	1,622
四半期包括利益		6,248	7,686
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	4,553	4,517
非支配持分		1,233	1,547
四半期利益		5,786	6,063
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,038	5,898
非支配持分		1,210	1,788
四半期包括利益		6,248	7,686
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	307.25	304.80

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
売上収益	５	41,420	49,376
売上原価		34,177	41,014
売上総利益		7,243	8,362
販売費及び一般管理費		4,120	4,132
その他の収益		183	28
その他の費用		23	47
営業利益	５	3,284	4,211
金融収益		676	23
金融費用		74	61
税引前四半期利益		3,886	4,173
法人所得税費用		1,151	1,551
四半期利益		2,735	2,622
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		6	△3
純損益に振替えられることのない項目合計		6	△3
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		6,529	639
純損益に振替えられることのある項目合計		6,529	639
その他の包括利益（税引後）合計		6,535	635
四半期包括利益		9,270	3,257
四半期利益の帰属
親会社の所有者	６	2,192	1,995
非支配持分		544	627
四半期利益		2,735	2,622
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,087	2,539
非支配持分		1,184	719
四半期包括利益		9,270	3,257
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	６	147.90	134.64

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		1,754	566	65,380	△2	12
四半期利益		－	－	4,553	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	3
四半期包括利益		－	－	4,553	－	3
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△859	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額		－	△80	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△80	△859	△0	－
2016年12月31日残高		1,754	486	69,074	△2	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		1,979	1,991	69,689	10,527	80,217
四半期利益		－	－	4,553	1,233	5,786
その他の包括利益		482	485	485	△22	463
四半期包括利益		482	485	5,038	1,210	6,248
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△859	△130	△990
子会社に対する所有持分の 変動額		△1	△1	△81	105	24
所有者との取引等合計		△1	△1	△940	△25	△965
2016年12月31日残高		2,459	2,475	73,787	11,713	85,499

（単位：百万円）

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
---	---	---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		1,754	486	70,891	△2	15
四半期利益		－	－	4,517	－	－
その他の包括利益		－	－	－	－	△1
四半期包括利益		－	－	4,517	－	△1
自己株式の取得及び売却		－	－	－	△0	－
配当金	７	－	－	△904	－	－
子会社に対する所有持分の 変動額		－	△478	－	－	－
所有者との取引等合計		－	△478	△904	△0	－
2017年12月31日残高		1,754	8	74,504	△2	14

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---
その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
---	---	---	---	---	---	---
在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		707	721	73,850	10,978	84,828
四半期利益		－	－	4,517	1,547	6,063
その他の包括利益		1,382	1,381	1,381	241	1,622
四半期包括利益		1,382	1,381	5,898	1,788	7,686
自己株式の取得及び売却		－	－	△0	－	△0
配当金	７	－	－	△904	△369	△1,273
子会社に対する所有持分の 変動額		64	64	△413	△702	△1,115
所有者との取引等合計		64	64	△1,317	△1,071	△2,388
2017年12月31日残高		2,153	2,167	78,431	11,695	90,126

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		8,314	8,867
減価償却費及び償却費		6,102	6,822
金融収益及び金融費用（△は益）		△29	△73
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△619	1,812
棚卸資産の増減額（△は増加）		△767	△1,147
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△1,398	995
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		159	125
その他		560	△1,307
小計		12,322	16,093
利息の受取額		225	264
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△178	△192
法人所得税等の支払額又は還付額 （△は支払）		△2,069	△3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,302	12,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△73	73
有形固定資産の取得による支出		△7,833	△5,821
有形固定資産の売却による収入		404	362
無形資産の取得による支出		△265	△93
投資有価証券の償還による収入		20	－
貸付による支出		△1	△4
貸付金の回収による収入		35	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,712	△5,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,819	128
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△225	△17
長期借入れによる収入		864	784
長期借入金の返済による支出		△2,304	△2,341
非支配持分からの払込による収入		24	－
非支配持分からの取得による支出		－	△1,115
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支出額	７	△859	△902
非支配持分への配当金の支出額		△872	△1,767
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,552	△5,231
現金及び現金同等物に係る換算差額		△43	703
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		994	2,725
現金及び現金同等物の期首残高		21,342	25,849
現金及び現金同等物の四半期末残高		22,335	28,573

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ（https://www.yutakagiken.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日としております。当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主に自動車部品である駆動系・排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に当社代表取締役社長 黒川　勝弘によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「支払利息」は、明瞭性の観点から、当第３四半期連結累計期間より「金融収益及び金融費用」として表示しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△230百万円、「支払利息」201百万円は、「金融収益及び金融費用」△29百万円として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」、「固定資産廃棄損」、「特別退職金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」として表示しております。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」△44百万円、「固定資産廃棄損」11百万円、「特別退職金の支払額」△104百万円、「その他」697百万円は、「その他」560百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
---	---	---
日本	日本	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪 汎用部品 その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品、その他） 自動車部品二輪
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品） 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪（排気系部品、駆動系部品）
その他	英国 ブラジル	自動車部品四輪（排気系部品）

(2）報告セグメントごとの売上収益及び損益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	16,491	37,391	19,231	36,460	5,315	114,887	－	114,887
セグメント間の内部売上収益	12,958	668	1,926	1,321	22	16,894	△16,894	－
計	29,448	38,059	21,156	37,780	5,337	131,781	△16,894	114,887
営業利益又は損失（△）	△148	1,683	2,459	5,790	△485	9,299	△341	8,957
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	822
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	1,465
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,314

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	17,347	41,444	21,301	47,070	6,662	133,824	－	133,824
セグメント間の内部売上収益	15,046	777	2,117	1,412	17	19,370	△19,370	－
計	32,393	42,221	23,419	48,482	6,679	153,195	△19,370	133,824
営業利益又は損失（△）	521	△1,655	2,641	6,889	168	8,564	△63	8,501
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	556
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	190
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	8,867

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当社グループの前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	5,879	13,367	6,385	13,763	2,025	41,420	－	41,420
セグメント間の内部売上収益	4,937	323	588	432	13	6,293	△6,293	－
計	10,816	13,690	6,973	14,196	2,039	47,713	△6,293	41,420
営業利益又は損失（△）	283	314	813	2,426	△94	3,742	△459	3,284
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	676
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	74
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,886

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	北米	アジア	中国	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	6,661	15,378	7,470	17,476	2,392	49,376	－	49,376
セグメント間の内部売上収益	5,243	283	792	468	6	6,792	△6,792	－
計	11,904	15,661	8,262	17,944	2,397	56,169	△6,792	49,376
営業利益又は損失（△）	543	△47	959	2,634	134	4,223	△13	4,211
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	23
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	61
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	4,173

（注）１　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,553	4,517
期中平均普通株式数（株）	14,818,595	14,818,494
基本的１株当たり四半期利益（円）	307.25	304.80

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,192	1,995
期中平均普通株式数（株）	14,818,586	14,818,480
基本的１株当たり四半期利益（円）	147.90	134.64

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2016年６月24日 定時株主総会	普通株式	415	28	2016年３月31日	2016年６月27日
2016年10月27日 取締役会	普通株式	445	30	2016年９月30日	2016年12月５日

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	445	30	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年10月26日 取締役会	普通株式	459	31	2017年９月30日	2017年12月５日

８．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---
売却目的で保有する資産
有形固定資産	327	－

前連結会計年度末において売却目的で保有する非流動資産に分類した土地は、第１四半期連結会計期間末にお

いて売却目的保有の分類を中止し、有形固定資産に振り替えております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末 （2017年３月31日）		当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	28,136	28,136	30,790	30,790
営業債権及びその他の債権	33,890	33,890	33,344	33,344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	43	43	41	41
金融資産合計	62,069	62,069	64,175	64,175
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	38,171	38,171	38,930	38,930
借入金	22,194	22,079	21,057	20,917
金融負債合計	60,365	60,250	59,987	59,847

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	34	－	9	43

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	32	－	9	41

レベル３に区分される株式については、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。 

２【その他】

2017年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………459百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………31円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月５日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20180213095219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。