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MANDARAKE INC.

Quarterly Report Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年2月14日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  古川 益蔵
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03347 26520 株式会社まんだらけ MANDARAKE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E03347-000 2018-02-14 E03347-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03347-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第1四半期累計期間 | 第32期

第1四半期累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2016年10月1日

至  2016年12月31日 | 自  2017年10月1日

至  2017年12月31日 | 自  2016年10月1日

至  2017年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,270,576 | 2,323,924 | 9,583,495 |
| 経常利益 | (千円) | 173,418 | 192,993 | 690,349 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,233 | 126,567 | 410,216 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,236,000 | 7,236,000 | 7,236,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,037,820 | 6,454,809 | 6,334,784 |
| 総資産額 | (千円) | 15,016,317 | 14,735,301 | 14,732,972 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 17.09 | 19.11 | 61.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.21 | 43.81 | 43.00 |

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は発生しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間のわが国経済は、各種政策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ緩やかな回復基調で推移しております。

当社が属する中古商品業界におきましては、わが国の今後の経済動向に対する不安感から消費者の節約志向は根強く、生活防衛意識に基づいた中古商品全般の需要は高まっております。また海外における日本のまんが、アニメーションという優れたコンテンツに対する関心と評価は向上を続け、さらには本物を志向する中古商品の需要も喚起し、活発な市場拡大が維持されております。このような中古商品業界にあって、新たな事業者の参入意欲も旺盛であり、業者間の競争激化などから、厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社はこれまでの方針を継承し、最新の商品からマニアックな希少品まで、幅広い品揃えの充実を推進してまいりました。買い取りの強化告知などを通じて当社が取り扱う商品に対する世間の関心を集め、持ち込まれました多種多様な商品は店頭及びweb上での紹介により、コレクターのみならず一般のお客様の潜在的ニーズを掘り起こす営業活動を展開してまいりました。

その結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,323百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は202百万円(前年同四半期比8.8%増)、経常利益は192百万円(前年同四半期比11.2%増)、四半期純利益は126百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して2百万円増加し14,735百万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものであります。

当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して117百万円減少し8,280百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。

当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加119百万円により、6,454百万円となりました。 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
20,628,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2017年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2018年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,236,000 7,236,000 東京証券取引所  市場第二部 単元株式数は

100株であります。
7,236,000 7,236,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2017年10月1日~

2017年12月31日
7,236,000 837,440 1,117,380

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2017年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   611,200
完全議決権株式(その他) 普通株式  6,622,100 66,221
単元未満株式 普通株式   2,700
発行済株式総数 7,236,000
総株主の議決権 66,221

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2017年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社まんだらけ
東京都中野区中野5-52-15 611,200 611,200 8.44
611,200 611,200 8.44

(注)当第1四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、誠栄監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0%に該当しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2017年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 553,233 453,134
受取手形及び売掛金 195,456 213,549
商品及び製品 7,024,440 7,156,335
仕掛品 4,433 3,539
原材料及び貯蔵品 24,106 24,106
前払費用 43,382 44,935
繰延税金資産 187,975 163,902
未収入金 21,866 50,090
未収消費税等 39,248 -
その他 24,053 38,878
流動資産合計 8,118,196 8,148,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,280,788 5,300,463
減価償却累計額 △1,876,577 △1,917,628
建物及び構築物(純額) 3,404,211 3,382,835
土地 2,216,136 2,216,136
その他 1,141,085 1,155,922
減価償却累計額 △660,120 △679,783
その他(純額) 480,965 476,139
有形固定資産合計 6,101,313 6,075,110
無形固定資産 37,451 34,500
投資その他の資産
投資有価証券 719 838
出資金 800 800
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 9,494 9,256
繰延税金資産 164,978 164,625
差入保証金 300,017 301,697
貸倒引当金 △16,000 △16,000
投資その他の資産合計 476,010 477,217
固定資産合計 6,614,775 6,586,829
資産合計 14,732,972 14,735,301
(単位:千円)
前事業年度

(2017年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,035 13,197
短期借入金 400,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,488,622 1,389,562
1年内償還予定の社債 148,000 148,000
未払金 170,452 198,228
未払費用 59,950 66,944
未払法人税等 203,759 180,762
前受金 23,091 25,032
預り金 61,269 49,601
賞与引当金 40,283 10,775
流動負債合計 2,609,463 2,682,105
固定負債
社債 299,000 299,000
長期借入金 4,944,476 4,752,648
退職給付引当金 486,648 488,057
資産除去債務 58,599 58,681
固定負債合計 5,788,724 5,598,386
負債合計 8,398,187 8,280,492
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
資本準備金 1,117,380 1,117,380
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 1,618,000 1,818,000
繰越利益剰余金 2,891,288 2,811,231
利益剰余金合計 4,512,621 4,632,564
自己株式 △132,879 △132,879
株主資本合計 6,334,562 6,454,505
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 222 304
評価・換算差額等合計 222 304
純資産合計 6,334,784 6,454,809
負債純資産合計 14,732,972 14,735,301

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2016年10月1日

 至 2016年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2017年10月1日

 至 2017年12月31日)
売上高 2,270,576 2,323,924
売上原価 1,011,284 1,022,715
売上総利益 1,259,292 1,301,209
販売費及び一般管理費 1,073,462 1,098,951
営業利益 185,830 202,258
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 11 13
為替差益 36 15
受取手数料 416 315
その他 2,593 3,761
営業外収益合計 3,057 4,105
営業外費用
支払利息 12,065 10,769
社債利息 2,346 1,885
支払手数料 678 678
その他 379 38
営業外費用合計 15,469 13,370
経常利益 173,418 192,993
税引前四半期純利益 173,418 192,993
法人税、住民税及び事業税 47,575 42,034
法人税等調整額 12,609 24,391
法人税等合計 60,184 66,425
四半期純利益 113,233 126,567

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ###### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ###### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2017年12月31日)
減価償却費 70,738千円 65,055千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2016年10月1日  至  2016年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2016年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2016年9月30日 2016年12月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2017年10月1日  至  2017年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年12月22日

定時株主総会
普通株式 6,624 1.00 2017年9月30日 2017年12月25日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 0104410_honbun_0796646503001.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2016年10月1日

至  2016年12月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2017年10月1日

至  2017年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 17円09銭 19円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 113,233 126,567
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 113,233 126,567
普通株式の期中平均株式数(株) 6,624,762 6,624,762

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0796646503001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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