IKUYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213144741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社イクヨ
【英訳名】	IKUYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神尾　裕司
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市上依知３０１９番地
【電話番号】	０４６（２８５）－１８００
【事務連絡者氏名】	管理統括部長　井上　龍二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02226 72730 株式会社イクヨ IKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02226-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02226-000 2018-02-14 E02226-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213144741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 累計期間	第79期 第３四半期 累計期間	第78期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	7,679,890	8,830,762	10,341,989
経常利益	（千円）	443,603	286,735	512,353
四半期（当期）純利益	（千円）	275,401	178,495	346,497
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	2,298,010	2,298,010	2,298,010
発行済株式総数	（千株）	15,385	1,538	15,385
純資産額	（千円）	3,921,441	4,120,377	3,956,315
総資産額	（千円）	10,459,310	11,182,361	10,154,626
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	179.57	117.16	226.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	4.00
自己資本比率	（％）	37.5	36.8	39.0

回次		第78期 第３四半期 会計期間	第79期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.64	72.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180213144741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上による設備投資や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては、欧米やアジア新興国における政治や経済動向に加え、東アジアでの地政学的リスクの高まり等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況であります。

当社の関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数の見直しにより、当社の売上高も順調に推移し、当初の見込を上回る結果となりました。

このような状況のなか、当社では、成長戦略の一環として進めておりました、名古屋工場の成型機の新規導入も順調に進み、全社を挙げた生産性向上のための諸施策と共に、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。

この結果、売上高は8,830百万円（前年同期比15.0％増加）、営業利益232百万円（前年同期比42.3％減少）、経常利益286百万円（前年同期比35.4％減少）、四半期純利益178百万円（前年同期比35.2％減少）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は5,141百万円となり、861百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金（67百万円）、電子記録債権（498百万円）、その他（227百万円）が増加したこと等によるものです。固定資産は6,040百万円となり166百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産（164百万円）が増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は11,182百万円となり、前事業年度末に比べ1,027百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は4,834百万円となり、1,164百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金（943百万円）、その他（265百万円）が増加したこと等によるものです。固定負債は2,227百万円となり、300百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（317百万円）が減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は7,061百万円となり、前事業年度末に比べ863百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は4,120百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上（178百万円）等によるものです。

この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.2ポイント減少し、36.8％となりました。（前事業年度末は39.0％）

(3)　重要事象等について

該当事項はありません。

(4)　対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費総額は16百万円です。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は54,000,000株減少し、

6,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,538,500	1,538,500	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 　100株
計	1,538,500	1,538,500	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株

式総数は13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。

（注）２．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更

となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	△13,846	1,538	-	2,298,010	-	-

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株

の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,846千株減少し、1,538千株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 149,000	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,204,000	15,204	-
単元未満株式	普通株式 32,000	-	-
発行済株式総数	15,385,000	-	-
総株主の議決権	-	15,204	-

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、13,846,500株減少し、1,538,500株となっております。

３．平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イクヨ	神奈川県厚木市上依知３０１９番地	149,000	-	149,000	0.97
計	-	149,000	-	149,000	0.97

（注）平成29年６月28日開催の第78回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は14,960株となっております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180213144741

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、清和監査法人は、平成29年７月１日付をもって名称をＲＳＭ清和監査法人に変更しております。 

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　　3.1％

売上高基準　　　　0.9％

利益基準　　　　　1.9％

利益剰余金基準　△1.5％ 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,831,749	1,841,388
受取手形及び売掛金	1,685,287	※ 1,752,992
電子記録債権	103,849	※ 602,761
商品及び製品	72,561	101,670
仕掛品	77,399	69,310
原材料及び貯蔵品	151,921	188,300
その他	357,391	584,978
流動資産合計	4,280,161	5,141,402
固定資産
有形固定資産
建物	4,010,108	4,248,014
減価償却累計額	△3,312,846	△3,363,243
建物（純額）	697,261	884,771
工具、器具及び備品	26,031,221	26,789,172
減価償却累計額	△23,299,622	△24,095,207
工具、器具及び備品（純額）	2,731,598	2,693,964
土地	1,169,861	1,169,861
その他	4,246,998	4,291,258
減価償却累計額	△3,752,113	△3,781,857
その他（純額）	494,885	509,400
有形固定資産合計	5,093,606	5,257,998
無形固定資産	39,201	43,789
投資その他の資産
その他	741,656	739,170
投資その他の資産合計	741,656	739,170
固定資産合計	5,874,464	6,040,959
資産合計	10,154,626	11,182,361

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,968,930	※ 2,912,548
1年内返済予定の長期借入金	474,000	474,000
未払法人税等	24,970	18,046
賞与引当金	81,798	43,788
その他	1,119,952	※ 1,385,912
流動負債合計	3,669,651	4,834,294
固定負債
長期借入金	1,882,000	1,565,000
退職給付引当金	646,660	662,689
固定負債合計	2,528,660	2,227,689
負債合計	6,198,311	7,061,983
純資産の部
株主資本
資本金	2,298,010	2,298,010
利益剰余金	1,555,379	1,672,930
自己株式	△26,412	△26,551
株主資本合計	3,826,977	3,944,389
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	129,337	175,988
評価・換算差額等合計	129,337	175,988
純資産合計	3,956,315	4,120,377
負債純資産合計	10,154,626	11,182,361

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,679,890	8,830,762
売上原価	6,523,541	7,723,625
売上総利益	1,156,348	1,107,137
販売費及び一般管理費	752,892	874,432
営業利益	403,456	232,705
営業外収益
受取利息	307	192
受取配当金	8,936	8,804
金型精算差益	59,608	64,197
その他	4,436	5,098
営業外収益合計	73,289	78,293
営業外費用
支払利息	23,141	20,820
金型精算差損	8,269	1,045
その他	1,731	2,396
営業外費用合計	33,142	24,263
経常利益	443,603	286,735
特別利益
固定資産売却益	42	35
特別利益合計	42	35
特別損失
固定資産除却損	29,233	2,213
投資有価証券評価損	5,566	-
減損損失	-	※ 6,846
特別損失合計	34,799	9,059
税引前四半期純利益	408,846	277,711
法人税、住民税及び事業税	48,597	45,106
法人税等調整額	84,847	54,109
法人税等合計	133,444	99,216
四半期純利益	275,401	178,495

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年12月31日）

受取手形	-千円
電子記録債権	-千円
支払手形	-千円
設備関係支払手形	-千円

	62,390千円
	14,576千円
	389,466千円
	121,051千円

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
---	---	---	---
PT.IKUYO INDONESIA （インドネシア タンゲラン市）	工場用資産 （貸与資産）	機械及び装置	6,846
計			6,846

当社は、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、工場用資産（貸与資産）については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当第３四半期累計期間において、PT.IKUYO INDONESIAへの工場用資産（貸与資産）のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費	544,295千円

	908,148千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	60,944	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	179円57銭	117円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	275,401	178,495
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	275,401	178,495
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,533	1,523

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213144741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。