Quarterly Report • Feb 14, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0812447503001.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33574 36110 株式会社マツオカコーポレーション MATSUOKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E33574-000 2018-02-14 E33574-000 2016-04-01 2017-03-31 E33574-000 2017-04-01 2017-12-31 E33574-000 2017-03-31 E33574-000 2017-12-31 E33574-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0812447503001.htm
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,669 | 51,758 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,867 | 4,070 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,685 | 2,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,797 | 2,008 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,033 | 15,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,817 | 35,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 198.00 | 303.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 193.01 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.1 | 39.2 |
| 回次 | 第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.13 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第61期第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、第61期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第61期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第61期までは非上場株式であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第62期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0812447503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、政権の経済政策の不透明感があったものの、雇用の拡大により個人消費が増加し、設備投資も堅調に増加しました。欧州では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を抱えながら内需を中心に緩やかに景気が回復し、雇用の改善が進み、失業率が低水準で推移しました。中国においては、輸出が増加し、政府の財政出動による投資拡大と製造業への波及効果により経済成長が持続しました。
わが国経済では、海外経済の持ち直しによる輸出の増加等により企業収益の拡大が持続して人手不足感が強まる中、失業率が低水準になりました。個人消費も底堅く推移して内需にも回復が見られましたが、賃金の上昇にまでは波及せず景気回復は緩やかなものになりました。
当社の主要な取引先であるアパレル業界におきましては、個人消費が底堅く推移しておりますが、所得に対する不透明感から消費者は低価格志向・選別消費の傾向を強めております。ファストファッションブランドや百貨店衣料品分野においても業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般としては厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは新規顧客への営業活動を進めると共に既存顧客への受注拡大に努めました。特定の大手ＳＰＡ向けは概ね予定どおりに販売が推移しました。また、欧州系スポーツ用品ＳＰＡやその他国内販売が堅調に推移しました。
また、生産能力の拡大に努め、ベトナムにおいて５月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第２期工事の完成、７月にはJDT VIETNAM COMPANY LIMITEDの工場が完成した他、８月にはVina Birz Co, Ltdを子会社化して生産拠点を取得しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は416億69百万円、営業利益は26億28百万円、経常利益は28億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億85百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて61億24百万円増加し、418億17百万円となりました。主な要因としては、商品及び製品の減少５億23百万円があったものの、現金及び預金の増加33億58百万円、有形固定資産の増加13億75百万円、仕掛品の増加11億23百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて15億27百万円増加し、217億84百万円となりました。主な要因としては、長期借入金の減少15億円があったものの、支払手形及び買掛金の増加16億56百万円、短期借入金の増加15億57百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ45億97百万円増加し、200億33百万円となりました。主な要因としては、資本剰余金の増加21億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億84百万円、自己株式の減少7億57百万円等があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
0103010_honbun_0812447503001.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
(注) 平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式数は38,423,000株増加し、38,500,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,625,000 | 9,871,700 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,625,000 | 9,871,700 | ― | ― |
(注) １．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、9,605,750株増加し、9,625,000株となっております。
２．平成29年10月18日開催の臨時株主総会決議により定款の変更が行われ、平成29年10月18日付で１単元を100株とする単元株制度を採用するとともに譲渡制限に関する定めを廃止しております。
３．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
４．平成29年12月13日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
５．上場に伴い、平成29年11月９日及び平成29年11月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を決議しており、平成30年１月10日に払込みが完了したことにより、246,700株増加し、9,871,700株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月18日 （注）１ |
9,605,750 | 9,625,000 | ― | 172 | ― | 165 |
(注) １．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年10月18日付けで普通株式１株につき500株の株式分割を実施しております。
２．平成30年1月30日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が246,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ296百万円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年10月18日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年10月18日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,195,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,430,000 |
84,300 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,625,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,300 | ― |
| 平成29年10月18日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 マツオカコーポレーション |
広島県福山市宝町４番14号 | 1,195,000 | ― | 1,195,000 | 12.41 |
| 計 | ― | 1,195,000 | ― | 1,195,000 | 12.41 |
有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0812447503001.htm
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0812447503001.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,619 | 10,977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,691 | 7,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,208 | 1,685 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,814 | 3,937 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,423 | 3,067 | |||||||||
| その他 | 3,511 | 3,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,254 | 30,526 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,115 | 4,039 | |||||||||
| その他（純額） | 3,315 | 3,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,431 | 7,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 938 | 1,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 938 | 1,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,163 | 2,362 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △85 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,069 | 2,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,438 | 11,290 | |||||||||
| 資産合計 | 35,692 | 41,817 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,449 | 9,106 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,893 | 5,451 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 468 | 432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 473 | 434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 307 | |||||||||
| その他 | 1,868 | 1,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,531 | 17,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,018 | 3,517 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 259 | 275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227 | 213 | |||||||||
| 資産除去債務 | 11 | 41 | |||||||||
| その他 | 208 | 302 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,725 | 4,350 | |||||||||
| 負債合計 | 20,256 | 21,784 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 172 | 172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 158 | 2,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,802 | 14,487 | |||||||||
| 自己株式 | △757 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,375 | 16,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,636 | 1,519 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,633 | 1,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,426 | 1,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,436 | 20,033 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,692 | 41,817 |
0104020_honbun_0812447503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,669 | |||||||||
| 売上原価 | 36,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,970 | |||||||||
| 営業利益 | 2,628 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 48 | |||||||||
| 為替差益 | 40 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | |||||||||
| 受取報奨金 | 252 | |||||||||
| その他 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 501 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 173 | |||||||||
| その他 | 90 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263 | |||||||||
| 経常利益 | 2,867 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 97 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 55 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 29 | |||||||||
| 特別損失合計 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,880 | |||||||||
| 法人税等 | 927 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,953 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 267 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,685 |
0104035_honbun_0812447503001.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,953 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △156 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,797 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,574 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 222 |
0104100_honbun_0812447503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 778百万円 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 0 | 50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 当社は、平成29年12月13日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月12日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分1,195,000株により、自己株式が7億57百万円減少し、資本剰余金が21億16百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金は22億79百万円となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 198円00銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,512,564 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 193円01銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 220,071 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、平成29年10月18日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成29年12月13日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場に伴い、平成29年11月９日及び平成29年11月24日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を決議しており、平成30年１月10日に払込みが完了しました。
| （１）募集株式の種類及び数 | 普通株式 246,700株 |
| （２）払込金額 | １株当たり 2,057円 |
| （３）割当価格 | １株当たり 2,405円 |
| （４）割当価格の総額 | 593百万円 |
| （５）払込期日 | 平成30年１月10日 |
| （６）資本組入額 | １株につき 1,202円50銭 |
| （７）資本組入額の総額 | 296百万円 |
| （８）割当先 | 野村證券株式会社 |
| （９）資金の使途 | 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成29年12月12日を払込期日とする公募による自己株式の処分の払込金額(2,873百万円)と合わせ、全額を当社グループ生産能力増強のための工場新設に充当する予定であります。 |
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.