Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 明和産業株式会社 |
| 【英訳名】 | MEIWA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大友 伸彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計・財務グループマネージャー 小林 敏弘 総務・人事グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3240-9011 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計・財務グループマネージャー 小林 敏弘 総務・人事グループマネージャー 西原 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 明和産業株式会社大阪支店 (大阪市中央区今橋四丁目４番７号) 明和産業株式会社名古屋支店 (名古屋市中村区名駅四丁目５番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02563 81030 明和産業株式会社 MEIWA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02563-000 2018-02-14 E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 E02563-000 2016-04-01 2017-03-31 E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 E02563-000 2016-12-31 E02563-000 2017-03-31 E02563-000 2017-12-31 E02563-000 2016-10-01 2016-12-31 E02563-000 2017-10-01 2017-12-31 E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:ChemicalRelatedReportableSegmentsMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:ChemicalRelatedReportableSegmentsMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:PetroleumProductsRelatedReportableSegmentMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:PetroleumProductsRelatedReportableSegmentMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:FunctionalMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:PlasticsDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:PlasticsDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:ConstructionMaterialsDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02563-000:ConstructionMaterialsDivisionReportableSegmentMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02563-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02563-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0831847503001.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 100,883 | 104,204 | 134,764 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,297 | 2,049 | 3,049 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,774 | 1,464 | 2,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,842 | 3,767 | 3,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,771 | 33,148 | 29,725 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,188 | 73,553 | 63,624 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.48 | 35.07 | 55.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 44.8 | 46.4 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.10 | 15.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第２ 事業の状況」をご参照ください。
0102010_honbun_0831847503001.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては堅調な回復基調が持続しており、ユーロ圏においても緩やかな景気拡大が続きました。また、中国においても景気は堅調に推移するとともに、新興国においても総じて回復基調が続きました。一方、我が国経済においても、底堅い内外需を背景に景気は緩やかに回復しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、事業に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、石油製品関連事業及び機能材料関連事業が好調に推移したこと等により、前年同期に比べ33億２千万円増加し1,042億４百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
営業利益は、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前年同期に比べ３億円減少し14億２百万円（同17.6％減）となり、経常利益は、営業利益の減少や持分法による投資利益の減少等により前年同期に比べ２億４千８百万円減少し20億４千９百万円（同10.8％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14億６千４百万円（同17.5％減）となりました。
これをセグメント別に見ますと以下の通りとなっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの合成樹脂・建材事業について専門性強化を図るため、当社は、合成樹脂・建材本部を分割し、合成樹脂本部と機能建材本部に組織変更を行いました。
当社グループは、従来報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」に区分しておりましたが、上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更したことにより、「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、機能性色素及び建築資材原料は低調に推移しました。また製紙薬剤関連原料は需要が回復し堅調に推移しましたが、インキ用原料及び炭素製品は前年同期並みに推移しました。一方、無機薬品関連は前年同期並みに推移しました。
その結果、売上高は256億６千７百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、２億７千９百万円（同11.6％減）となりました。
石油製品は、国内取引及び貿易取引は低調に推移しました。一方、中国国内取引は建機、農機及び空調機等の主要対面業界が回復し好調に推移しました。
その結果、売上高は267億７千１百万円（前年同期比11.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、価格競争の激化等で５億７百万円（同22.9％減）となりました。
電池関連部材は、自動車向けの電池材料等が好調に推移しました。また、難燃剤は主力製品の市況が回復し堅調に推移しました。一方、レアアースは堅調に推移しましたが、レアメタル全般の取引は取扱量の減少により低調に推移しました。
その結果、売上高は130億６千９百万円（前年同期比14.8％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、３億４千２百万円（同60.8％増）となりました。
合成樹脂は、樹脂原料、フィルム関連、及びアミューズメント関連の国内取引が堅調に推移しましたが、金属製品はタービンロータ等の輸出取引が低調に推移しました。
その結果、売上高は218億４千７百万円（前年同期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益につきましては、１億２千４百万円（同7.7％減）となりました。
断熱材は需要の回復により順調に推移しましたが、防水資材は天候不順の影響を受け低調に推移しました。
その結果、売上高は163億８千７百万円（前年同期比3.4％増）となりました。また、セグメント利益につきましては、販管費の増加により２億１千７百万円（同12.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比99億２千９百万円増加の735億５千３百万円となりました。
流動資産は、主に期末日が金融機関の休日であったことにより未決済の売上債権が生じたことと、棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比67億１千４百万円増加の536億６千８百万円となりました。
固定資産は、主に期末時価評価や持分法による投資利益により投資有価証券が増加したこと、また設備関連の固定資産を取得したことにより、前連結会計年度末比32億１千５百万円増加の198億８千５百万円となりました。
流動負債は、主に期末日が金融機関の休日であったため、未決済の仕入債務が生じたことにより、前連結会計年度末比53億５千万円増加の352億８千４百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末比11億５千６百万円増加の51億２千万円となりました。
また純資産の部は、前連結会計年度末比34億２千２百万円増加の331億４千８百万円となりました。
この結果、自己資本比率は44.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、機能材料関連事業の受注高が大きく増加しております。これは、電池関連部材の新規取引が成約したことによるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年12月31日 | ― | 41,780 | ― | 4,024 | ― | 2,761 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 16,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 41,758,000 | 417,580 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,300 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 41,780,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 417,580 | ― |
(注) １.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明和産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号 |
16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
| 計 | ― | 16,700 | ― | 16,700 | 0.04 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,741 | 4,397 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 36,849 | ※1,※4 42,443 | |||||||||
| 商品 | 4,616 | 6,159 | |||||||||
| その他 | 919 | 863 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △172 | △196 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,953 | 53,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 615 | 798 | |||||||||
| 無形固定資産 | 254 | 278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,833 | 17,904 | |||||||||
| その他 | 1,132 | 1,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,800 | 18,807 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,670 | 19,885 | |||||||||
| 資産合計 | 63,624 | 73,553 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,133 | 30,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,779 | 3,004 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,555 | 57 | |||||||||
| 未払法人税等 | 488 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 490 | 375 | |||||||||
| その他 | 486 | 765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,934 | 35,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 206 | 665 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 993 | 959 | |||||||||
| その他 | 2,747 | 3,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,964 | 5,120 | |||||||||
| 負債合計 | 33,898 | 40,405 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,024 | 4,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,761 | 2,761 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,704 | 20,834 | |||||||||
| 自己株式 | △4 | △4 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,486 | 27,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,391 | 5,176 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 316 | 683 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △681 | △560 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,019 | 5,301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 219 | 230 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,725 | 33,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,624 | 73,553 |
0104020_honbun_0831847503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 100,883 | 104,204 | |||||||||
| 売上原価 | 93,186 | 96,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,696 | 7,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,993 | 6,405 | |||||||||
| 営業利益 | 1,702 | 1,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 222 | 224 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 540 | 503 | |||||||||
| その他 | 85 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 848 | 792 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 48 | 68 | |||||||||
| その他 | 205 | 77 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 146 | |||||||||
| 経常利益 | 2,297 | 2,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 40 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 51 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 91 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 27 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 59 | 26 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,329 | 2,022 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 524 | 505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 537 | 543 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 1,479 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 15 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,774 | 1,464 |
0104035_honbun_0831847503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,791 | 1,479 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,089 | 1,690 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △178 | 272 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 123 | 125 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | 191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,050 | 2,287 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,842 | 3,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,821 | 3,746 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21 | 21 |
0104100_honbun_0831847503001.htm
※１ 売上債権の流動化
当社は、受取手形及び売掛債権の流動化を行っており、当第３四半期連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形譲渡額 | 94 | 61 |
| 売掛金譲渡額 | 38 | 18 |
| 売掛金流動化に伴う遡及義務額 | 7 | 7 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||
| 非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 |
63 | 非連結子会社及び関連会社の 銀行借入等 |
98 |
| 従業員住宅ローン | 0 | 従業員住宅ローン | 0 |
| 計 | 64 | 計 | 98 |
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 当座貸越契約の総額 | 4,650 | 4,650 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 4,650 | 4,650 |
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | － | 923 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 110 | 110 |
| のれんの償却額 | 9 | 9 |
| 負ののれんの償却額 | 2 | 0 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 334 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 334 | 8.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0831847503001.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 化学品 関連事業 |
石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂 関連事業 |
機能建材 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,699 | 24,035 | 11,381 | 23,264 | 15,855 | 100,237 | 646 | 100,883 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
98 | 441 | 212 | 96 | 5 | 854 | 2 | 856 |
| 計 | 25,798 | 24,476 | 11,594 | 23,360 | 15,861 | 101,091 | 648 | 101,740 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)２ |
315 | 657 | 212 | 134 | 249 | 1,570 | △35 | 1,535 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計(注)２ | 1,570 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △35 |
| セグメント間取引消去 | △3 |
| 全社費用(注)１ | △41 |
| 棚卸資産の調整額 | － |
| 利息費用の調整額(注)２ | 173 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 1,663 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||||
| 化学品 関連事業 |
石油製品 関連事業 |
機能材料 関連事業 |
合成樹脂 関連事業 |
機能建材 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,667 | 26,771 | 13,069 | 21,847 | 16,387 | 103,743 | 460 | 104,204 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
144 | 206 | 27 | 73 | 8 | 461 | 8 | 469 |
| 計 | 25,811 | 26,978 | 13,097 | 21,920 | 16,396 | 104,204 | 469 | 104,673 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)２ |
279 | 507 | 342 | 124 | 217 | 1,470 | △44 | 1,425 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益は損失 | 金額 |
| 報告セグメント計(注)２ | 1,470 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△)(注)２ | △44 |
| セグメント間取引消去 | △16 |
| 全社費用(注)１ | △109 |
| 棚卸資産の調整額 | △46 |
| 利息費用の調整額(注)２ | 88 |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | 1,341 |
(注)１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、報告セグメントを「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」といたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円48銭 | 35円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,774 | 1,464 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,774 | 1,464 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,763 | 41,763 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0831847503001.htm
該当事項はありません。
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