Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209211625

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　佐藤　康博
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　小杉　雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2018-02-14 E03615-000 2017-12-31 E03615-000 2017-10-01 2017-12-31 E03615-000 2017-04-01 2017-12-31 E03615-000 2016-12-31 E03615-000 2016-10-01 2016-12-31 E03615-000 2016-04-01 2016-12-31 E03615-000 2017-03-31 E03615-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209211625

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
		平成28年度 第３四半期 連結累計期間	平成29年度 第３四半期 連結累計期間	平成28年度
		(自　平成28年  　　４月１日  至　平成28年  　　12月31日)	(自　平成29年  　　４月１日  至　平成29年  　　12月31日)	(自　平成28年  　　４月１日  至　平成29年  　　３月31日)
経常収益	百万円	2,395,600	2,674,120	3,292,900
経常利益	百万円	575,783	644,556	737,512
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	504,655	475,703	――
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	――	――	603,544
四半期包括利益	百万円	387,090	802,214	――
包括利益	百万円	――	――	558,131
純資産額	百万円	9,114,333	9,869,448	9,273,361
総資産額	百万円	204,383,032	208,443,982	200,508,610
１株当たり四半期純利益金額	円	19.97	18.75	――
１株当たり当期純利益金額	円	――	――	23.86
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	19.88	18.74	――
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	――	――	23.78
自己資本比率	％	4.09	4.37	4.25

		平成28年度 第３四半期 連結会計期間	平成29年度 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
(自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日)	(自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日)
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	5.77	6.27

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

（グローバルコーポレートカンパニー）

Mizuho Bank (USA)は、平成29年12月31日にMizuho Trust & Banking Co. (USA)を吸収合併いたしました。平成

29年12月31日時点の事業系統図は以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の状況　１ 四半期

連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（平成29年12月31日現在）

（注）１．株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

２．株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズは、平成30年１月１日に商号をみずほ

リアルティOne株式会社に変更しております。

当社組織図

（平成30年２月14日現在）

  

 第３四半期報告書_20180209211625

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４． 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

１．財務面に関するリスク

(３）自己資本比率に係るリスク

①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年３月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年３月31日から段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、平成29年12月に、リスク計測手法等の見直しを行い、バーゼルⅢ規制の最終規則文書を公表しました。当該見直し後の規制は平成34年から段階的に適用される予定です。

さらに当社グループは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会（FSB）により公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、平成28年4月には金融庁が本邦における当該規制に係る枠組みの整備の方針を公表しました。これにより当社グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。

仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．業務面等に関するリスク

(２) その他のリスク

④米国国務省によりテロ支援国家と指定された国に所在する者との取引に関するリスク

米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、スーダン、シリア、北朝鮮。以下、「指定国」という。）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。

指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの事業又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．金融諸環境等に関するリスク

①金融経済環境の変化による悪影響

当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、各国中央銀行による金融政策見直しに向けた動きや、英国のEU離脱に向けた交渉、米国における政権運営、北朝鮮情勢など、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②法令諸規制の改正等による悪影響

当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。

これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

該当ありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

平成30年３月期第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）における当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりと分析しております。  なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

（財政状態及び経営成績の分析）

(1)総論

[損益の状況]

①連結業務純益

・当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、１兆4,361億円となりました。

・株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下、銀行単体合算ベースという）の業務粗利益は、市場部門の業務粗利益の減少を主因に、前年同期比969億円減少し、9,796億円となりました。

・銀行単体合算ベースの経費は、前年同期比148億円増加し、7,202億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの純営業収益は、前年のグループ企業再編に伴う連結対象会社の減少による影響に加え、トレーディング損益の減少等により、前年同期比543億円減少し、2,272億円となりました。

・みずほ証券株式会社連結ベースの販売費・一般管理費は、前年同期比258億円減少し、1,958億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比1,609億円減少し、3,479億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。

・株式等関係損益は、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。

・特別損益は、132億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比618億円増加し、1,583億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。これは、年度計画5,500億円に対し、86％の進捗率となっております。

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第３四半期 連結累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
連結粗利益	①	15,590	14,361	△1,229
資金利益		6,430	5,987	△442
信託報酬		352	392	40
うち信託勘定与信関係費用	①'	―	―	―
役務取引等利益		4,227	4,310	82
特定取引利益		2,406	1,934	△472
その他業務利益		2,173	1,736	△437
営業経費	②	△10,792	△11,099	△307
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△212	△144	68
貸倒引当金戻入益等	④	271	1,838	1,567
株式等関係損益	⑤	1,378	1,901	523
持分法による投資損益	⑥	165	149	△16
その他	⑦	△643	△561	81
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	5,757	6,445	687
特別損益	⑨	530	132	△397
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	6,288	6,577	289
税金関係費用	⑪	△965	△1,583	△618
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	5,323	4,994	△328
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△276	△237	38
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	5,046	4,757	△289

四半期包括利益	⑮	3,870	8,022	4,151

与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	59	1,694	1,635

（注）  費用項目は△表記しております。

（参考）連結業務純益		5,088	3,479	△1,609

＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整

①　連結粗利益

当第３四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比1,229億円減少し、１兆4,361億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、主として預金利息の増加等により、前年同期比442億円減少し、5,987億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比40億円増加し、392億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、保険関連の手数料が減少した一方、国内のソリューション関連の手数料が増加したこと等により、前年同期比82億円増加し、4,310億円となりました。

（特定取引利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比472億円減少し、1,934億円となりました。

（その他業務利益）

その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等により、前年同期比437億円減少し、1,736億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、前年同期比307億円増加し、１兆1,099億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、1,694億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進等により、前年同期比523億円増加し、1,901億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比16億円減少し、149億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、561億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比687億円増加し、6,445億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、退職給付信託返還益等により132億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比289億円増加し、6,577億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前年同期においてみずほ証券株式会社のグループ企業再編に伴う繰延税金資産を計上したことによる影響の剥落等により、前年同期比618億円増加し、1,583億円(損失)となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比328億円減少し、4,994億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比38億円減少し、237億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比289億円減少し、4,757億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比4,151億円増加し、8,022億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（銀行単体合算ベース）

	前第３四半期 累計期間 （自　平成28年 ４月１日 至　平成28年 12月31日）	当第３四半期 累計期間 （自　平成29年 ４月１日 至　平成29年 12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
業務粗利益	10,765	9,796	△969
資金利益	5,569	5,264	△305
信託報酬	347	389	41
うち一般合同信託報酬	15	17	1
うち信託勘定与信関係費用	―	―	―
役務取引等利益	2,850	2,772	△77
特定取引利益	471	355	△116
その他業務利益	1,525	1,014	△510
経費（除:臨時処理分）	△7,053	△7,202	△148
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	3,711	2,593	△1,117
臨時損益等（含：一般貸倒引当金純繰入額）	438	2,705	2,266
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△236	△119	117
うち貸倒引当金戻入益等	256	1,775	1,518
うち株式等関係損益	1,361	1,889	527
経常利益	4,150	5,299	1,148
特別損益	△25	156	181
四半期純利益	3,100	4,164	1,064

与信関係費用	20	1,656	1,636

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

		前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日)		比較
---	---	---	---	---	---	---	---
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
---	---	---	---	---	---	---	---
業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
---	---	---	---	---	---	---	---
リテール・事業法人 カンパニー		5,159	△89	5,197	△98	38	△9
大企業・金融・公共法人カンパニー		2,950	1,511	2,964	1,501	14	△10
グローバルコーポレートカンパニー		2,667	924	2,572	754	△95	△170
グローバルマーケッツ カンパニー		4,619	3,186	3,585	2,074	△1,034	△1,112
アセットマネジメント カンパニー		368	148	378	175	10	27
その他		△172	△591	△334	△926	△162	△335
みずほフィナンシャル グループ（連結）		15,590	5,088	14,361	3,479	△1,229	△1,609

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

(3)財政状態の分析

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---
資産の部	2,005,086	2,084,439	79,353
うち有価証券	323,531	350,656	27,124
うち貸出金	783,377	815,633	32,255
負債の部	1,912,352	1,985,745	73,392
うち預金	1,200,452	1,248,956	48,504
うち譲渡性預金	106,312	125,186	18,873
純資産の部	92,733	98,694	5,960
うち株主資本合計	70,012	72,868	2,855
うちその他の包括利益累計額合計	15,209	18,249	3,039
うち非支配株主持分	7,493	7,565	71

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
有価証券		323,531	350,656	27,124
国債		133,243	147,251	14,008
地方債		2,844	2,470	△374
社債・短期社債		26,963	28,656	1,693
株式		39,584	43,213	3,629
その他の証券		120,895	129,064	8,169

有価証券は35兆656億円と、国債（日本国債）の増加を主因に、前年度末比２兆7,124億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
貸出金		783,377	815,633	32,255

貸出金は、前年度末比３兆2,255億円増加し、81兆5,633億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
預金		1,200,452	1,248,956	48,504
譲渡性預金		106,312	125,186	18,873

預金は124兆8,956億円と、前年度末比４兆8,504億円増加しました。

また、譲渡性預金は12兆5,186億円と、前年度末比１兆8,873億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 連結会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
純資産の部合計		92,733	98,694	5,960
株主資本合計		70,012	72,868	2,855
資本金		22,562	22,565	2
資本剰余金		11,344	11,347	3
利益剰余金		36,154	39,015	2,861
自己株式		△48	△60	△12
その他の包括利益累計額合計		15,209	18,249	3,039
その他有価証券評価差額金		12,899	16,398	3,498
繰延ヘッジ損益		101	△333	△435
土地再評価差額金		1,456	1,448	△7
為替換算調整勘定		△696	△700	△4
退職給付に係る調整累計額		1,448	1,436	△11
新株予約権		17	11	△5
非支配株主持分		7,493	7,565	71

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比5,960億円増加し、９兆8,694億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,855億円増加し、７兆2,868億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,039億円増加し、１兆8,249億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比71億円増加し、7,565億円となりました。

(4)不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期 会計期間 （平成29年12月31日）	比較
---	---	---	---	---
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
---	---	---	---	---
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		827	542	△285
危険債権		3,900	3,312	△587
要管理債権		3,672	1,619	△2,052
小計（要管理債権以下）	(A)	8,400	5,474	△2,925
正常債権		827,164	853,387	26,223
合計	(B)	835,564	858,862	23,297
(A)／(B)（％）		1.00	0.63	△0.36

当第３四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比2,925億円減少し、5,474億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.63％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 ２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 ３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ ２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ ３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ ４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ ５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②中期経営計画

当社グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しております。

この計画は、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追求を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿

	“総合金融コンサルティンググループ”
	～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

５つの基本方針

１．カンパニー制の導入 ２．事業の選択と集中 ３．強靭な財務体質の確立 ４．金融イノベーションへの積極的取組み ５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

10の戦略軸

〔事業戦略〕 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ＆コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略＊

〔財務戦略〕 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減

〔経営基盤〕 ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

・普通株式等Tier1（CET1）比率＊1

・連結ROE＊2

・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

・グループ経費率＊3

・政策保有株式削減額＊4

＊1 バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

＊2 その他有価証券評価差額金を除く

＊3 みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne、及び、主要子会社を合算した

粗利経費率

＊4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

（２）経営環境

当第３四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。

米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費に支えられて回復基調が継続しました。今後もこうした緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりや、金融市場の変調といった懸念材料には留意する必要があります。

欧州経済は、個人消費や輸出の拡大のほか、設備投資の底堅さもあり、回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のＥＵ離脱交渉を含む欧州の政治動向には引き続き注意を払う必要があります。

アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後については、インフラ投資など財政政策による下支えが続くものの、構造改革や規制強化によって景気は緩やかに減速していくとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の回復などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに拡大したほか、夏場に回復が一服した個人消費も持ち直しました。今後も、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。

（３）対処すべき課題

中期経営計画の２年目となる平成29年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を運営方針とし、中期経営計画における５つの基本方針等を踏まえた以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

加えて、金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されるなか、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

（カンパニー制運営の高度化）

「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべく、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。

（事業の選択と集中）

明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。

（強靭な財務体質の確立）

事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。

（イノベーションへの積極的取り組み）

当社グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を設置した新しい推進体制のもと、人工知能・ビッグデータ＊等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。

＊市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語

（人材の活躍促進とカルチャーの確立）

人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。

人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができるよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。

社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（次期システムの完遂）

最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

また、平成29年３月に公表しております通り、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社＊と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。

なお、株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

＊当社の連結子会社

（抜本的構造改革への取り組み）

これらの取り組みに加え、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。圧倒的なテクノロジーの進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他企業との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、コスト競争力の強化及び生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。

規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）

当社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

また、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員及び社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、当社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

（グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化）

株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスのさらなる高度化を進めてまいります。

（フィデューシャリー・デューティー＊の実践）

当社は、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標（KPI）を含め、取組状況を公表しております。当該方針・アクションプランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。

＊他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（政策保有株式の削減）

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

（強固なブランドの確立）

当社グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

［事業戦略］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（アセットマネジメントカンパニー）

アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

フィデューシャリー・デューティー＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

＊他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。

民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。

当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

３．従業員数の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比157名増加し、1,516名となりました。これは、主として、リスク管理機能の一体運営を企図し、リスク管理部門の一部を当社へ集約したことによるものです。

当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。  

 第３四半期報告書_20180209211625

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	51,300,000,000

(注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,389,644,945	同左	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	25,389,644,945	同左	―	―

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	25,389,644,945	―	2,256,548	―	1,196,440

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分		株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		─	─	─
議決権制限株式（自己株式等）		─	─	─
議決権制限株式（その他）		─	─	─
完全議決権株式（自己株式等）		普通株式      6,511,300	─	普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）		普通株式 25,375,112,000	253,751,120	同上
単元未満株式		普通株式      8,021,645	─	─
発行済株式総数		25,389,644,945	─	─
総株主の議決権		─	253,751,120	─

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式13,319,400株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数133,194個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	6,511,300	―	6,511,300	0.02
計	―	6,511,300	―	6,511,300	0.02

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式13,319,400株（0.05％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第３四半期報告書_20180209211625

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日　至平成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
現金預け金	47,129,583	47,913,637
コールローン及び買入手形	1,035,746	1,262,721
買現先勘定	8,967,777	9,438,302
債券貸借取引支払保証金	3,350,051	2,868,193
買入金銭債権	2,745,204	2,502,812
特定取引資産	10,361,787	11,414,185
金銭の信託	247,583	301,813
有価証券	※２ 32,353,158	※２ 35,065,618
貸出金	※１ 78,337,793	※１ 81,563,363
外国為替	1,828,782	2,230,740
金融派生商品	2,170,750	1,533,121
その他資産	4,180,339	3,717,451
有形固定資産	1,136,329	1,111,618
無形固定資産	1,045,486	1,093,872
退職給付に係る資産	797,762	803,456
繰延税金資産	56,066	51,183
支払承諾見返	5,273,581	5,886,107
貸倒引当金	△509,175	△314,217
資産の部合計	200,508,610	208,443,982

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
預金	120,045,217	124,895,672
譲渡性預金	10,631,277	12,518,605
コールマネー及び売渡手形	1,255,172	1,651,712
売現先勘定	17,969,753	19,020,795
債券貸借取引受入担保金	1,679,300	2,402,938
コマーシャル・ペーパー	789,705	767,151
特定取引負債	7,923,285	7,187,779
借用金	6,307,230	5,035,902
外国為替	526,053	494,796
短期社債	226,348	341,098
社債	7,564,535	7,859,582
信託勘定借	4,784,077	4,570,161
金融派生商品	1,784,857	1,498,530
その他負債	3,883,168	3,769,749
賞与引当金	67,633	32,688
変動報酬引当金	3,018	2,430
退職給付に係る負債	55,236	56,888
役員退職慰労引当金	1,327	1,389
貸出金売却損失引当金	298	209
偶発損失引当金	5,680	5,780
睡眠預金払戻損失引当金	19,072	17,861
債券払戻損失引当金	32,720	26,198
特別法上の引当金	2,309	2,285
繰延税金負債	337,800	461,979
再評価に係る繰延税金負債	66,585	66,237
支払承諾	5,273,581	5,886,107
負債の部合計	191,235,249	198,574,533
純資産の部
資本金	2,256,275	2,256,548
資本剰余金	1,134,416	1,134,758
利益剰余金	3,615,449	3,901,581
自己株式	△4,849	△6,052
株主資本合計	7,001,291	7,286,835
その他有価証券評価差額金	1,289,985	1,639,841
繰延ヘッジ損益	10,172	△33,354
土地再評価差額金	145,609	144,817
為替換算調整勘定	△69,657	△70,062
退職給付に係る調整累計額	144,866	143,684
その他の包括利益累計額合計	1,520,976	1,824,927
新株予約権	1,754	1,163
非支配株主持分	749,339	756,521
純資産の部合計	9,273,361	9,869,448
負債及び純資産の部合計	200,508,610	208,443,982

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
経常収益	2,395,600	2,674,120
資金運用収益	1,052,662	1,208,466
（うち貸出金利息）	697,429	753,825
（うち有価証券利息配当金）	187,902	200,553
信託報酬	35,238	39,268
役務取引等収益	540,438	553,438
特定取引収益	242,502	193,420
その他業務収益	281,723	245,799
その他経常収益	※１ 243,036	※１ 433,726
経常費用	1,819,816	2,029,563
資金調達費用	409,628	609,687
（うち預金利息）	156,732	234,038
役務取引等費用	117,695	122,402
特定取引費用	1,852	-
その他業務費用	64,352	72,175
営業経費	1,079,276	1,109,994
その他経常費用	※２ 147,010	※２ 115,304
経常利益	575,783	644,556
特別利益	※３ 57,866	※３ 18,472
特別損失	※４ 4,834	※４ 5,237
税金等調整前四半期純利益	628,816	657,790
法人税、住民税及び事業税	139,651	156,341
法人税等調整額	△43,146	1,968
法人税等合計	96,504	158,309
四半期純利益	532,311	499,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	27,655	23,777
親会社株主に帰属する四半期純利益	504,655	475,703

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	532,311	499,481
その他の包括利益	△145,220	302,733
その他有価証券評価差額金	2,523	347,373
繰延ヘッジ損益	△131,523	△42,969
土地再評価差額金	△6	△2
為替換算調整勘定	△23,131	4,207
退職給付に係る調整額	20,055	2,943
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,138	△8,819
四半期包括利益	387,090	802,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358,964	780,443
非支配株主に係る四半期包括利益	28,126	21,770

【注記事項】

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に交付されます。交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。

本制度に基づく当社株式の支給については、３年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

(２)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株（前連結会計年度末の帳簿価額は1,428百万円、株式数は9,000千株）であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
破綻先債権額	33,330百万円	24,822百万円
延滞債権額	430,525百万円	356,699百万円
３ヵ月以上延滞債権額	7,896百万円	678百万円
貸出条件緩和債権額	414,700百万円	214,043百万円
合計額	886,452百万円	596,243百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
	1,169,267百万円	1,231,773百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
株式等売却益	179,627百万円	215,870百万円
貸倒引当金戻入益	－百万円	177,306百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
システム移行関連費用	30,920百万円	38,328百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
退職給付信託返還益	－百万円	16,125百万円
段階取得に係る損益	56,226百万円	－百万円

※４．特別損失には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
固定資産処分損	2,941百万円	2,861百万円
減損損失	1,615百万円	2,376百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	121,775百万円	130,156百万円
のれんの償却額	1,725百万円	3,127百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日取締役会	普通株式	93,838	3.75	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
第十一回 第十一種 優先株式	989	10	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金
平成28年11月14日取締役会	普通株式	95,173	3.75	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円

を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月15日取締役会	普通株式	95,173	3.75	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金
平成29年11月13日取締役会	普通株式	95,186	3.75	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）１．平成29年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百

万円を含んでおります。

２．平成29年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百

万円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバル マーケッツ カンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	515,900	295,000	266,700	461,900	36,800	△17,265	1,559,034
経費（除く臨時処理分）	537,900	144,800	175,700	143,300	22,100	20,435	1,044,235
持分法による投資損益	13,100	900	1,400	-	100	1,093	16,593
その他	-	-	-	-	-	△22,566	△22,566
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△8,900	151,100	92,400	318,600	14,800	△59,173	508,826

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．平成29年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年12月31日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバル マーケッツ カンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前)	519,700	296,400	257,200	358,500	37,800	△33,471	1,436,128
経費（除く臨時処理分）	538,700	147,100	184,100	151,100	20,900	45,541	1,087,441
持分法による投資損益	9,200	800	2,300	-	600	2,047	14,947
その他	-	-	-	-	-	△15,724	△15,724
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前）	△9,800	150,100	75,400	207,400	17,500	△92,689	347,910

（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）を記載しております。

２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第３四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

(単位:百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
---	---	---
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）	508,826	347,910
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	△35,040	△22,553
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△21,208	△14,402
貸倒引当金戻入益等	27,165	183,879
株式等関係損益	137,805	190,185
特別損益	53,032	13,234
その他	△41,763	△40,463
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	628,816	657,790

（有価証券関係）

※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	3,059,975	3,097,144	37,168
外国債券	755,698	749,574	△6,124
合計	3,815,674	3,846,718	31,043

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	2,159,917	2,186,470	26,552
外国債券	625,007	613,052	△11,954
合計	2,784,924	2,799,522	14,597

（注）時価は、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上   額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,687,587	3,542,046	1,854,458
債券	13,223,974	13,245,155	21,181
国債	10,255,613	10,264,329	8,716
地方債	279,863	284,472	4,608
短期社債	99	99	-
社債	2,688,397	2,696,253	7,856
その他	11,749,945	11,693,530	△56,415
外国債券	9,099,741	8,955,436	△144,305
買入金銭債権	236,419	237,781	1,361
その他	2,413,783	2,500,312	86,528
合計	26,661,507	28,480,731	1,819,224

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,615,338	3,953,814	2,338,475
債券	15,677,072	15,677,861	788
国債	12,572,335	12,565,189	△7,145
地方債	244,393	247,011	2,617
短期社債	99	99	-
社債	2,860,243	2,865,560	5,316
その他	12,651,823	12,642,005	△9,817
外国債券	9,571,718	9,411,409	△160,309
買入金銭債権	179,133	180,098	965
その他	2,900,971	3,050,497	149,525
合計	29,944,234	32,273,681	2,329,447

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度34,372百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間68,710百万円（利益）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、国内株式については当第３四半期連結会計期間末月１ヵ月(連結決算期末月１ヵ月）平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第３四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第３四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,139百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,806百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,286	3,286	－

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表  計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	3,463	3,463	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	18,745,005	△1,621	△1,621
金利オプション	1,206,236	775	△179
店頭	金利先渡契約	30,828,579	△5,618	△5,618
金利スワップ	878,154,442	109,894	109,894
金利オプション	13,760,116	△100,160	△100,160
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	13,874,345	32,379	32,379
合計		―	35,649	34,694

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	金利先物	17,586,139	△1,591	△1,591
金利オプション	952,892	281	△81
店頭	金利先渡契約	52,553,901	1,349	1,349
金利スワップ	864,506,869	69,699	69,699
金利オプション	10,181,280	△83,420	△83,420
連結会社間取引及び 内部取引	金利スワップ	17,710,854	20,021	20,021
合計		―	6,339	5,975

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	94,383	－	－
店頭	通貨スワップ	45,250,084	54,489	99,071
為替予約	112,895,843	110,932	110,932
通貨オプション	5,453,339	△21,795	△22,230
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,441,048	△228,425	6,386
為替予約	160,189	△2,328	△2,328
合計		―	△87,128	191,831

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	通貨先物	93,777	1	1
店頭	通貨スワップ	50,046,214	42,160	98,260
為替予約	109,049,354	△42,153	△42,153
通貨オプション	4,711,745	△4,289	△8,907
連結会社間取引及び 内部取引	通貨スワップ	3,358,028	△111,060	15,604
為替予約	166,271	1,214	1,214
合計		―	△114,127	64,019

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	845,111	1,557	1,557
株式指数先物オプション	2,052,562	△97,647	△5,067
店頭	株リンクスワップ	191,842	11,513	11,513
有価証券店頭オプション	919,581	△5,596	△10,114
その他	414,495	24,548	24,548
合計		―	△65,623	22,438

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	株式指数先物	1,343,332	△18,505	△18,505
株式指数先物オプション	3,436,342	△14,675	△5,688
店頭	株リンクスワップ	232,261	7,035	7,035
有価証券店頭オプション	784,659	△14,797	△18,862
その他	532,575	81,901	81,901
合計		―	40,958	45,880

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	1,179,498	△1,988	△1,988
債券先物オプション	687,146	64	18
店頭	債券店頭オプション	1,491,680	△181	209
合計		―	△2,105	△1,759

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	債券先物	2,328,824	△2,771	△2,771
債券先物オプション	714,455	△108	73
店頭	債券店頭オプション	1,033,333	173	39
合計		―	△2,706	△2,658

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	54,436	△189	△189
店頭	商品スワップ	5,296	1	1
商品オプション	299,986	2,186	2,186
合計		―	1,997	1,997

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
金融商品 取引所	商品先物	66,061	1,886	1,886
店頭	商品スワップ	4,051	1	1
商品オプション	283,503	△1,200	△1,200
合計		―	687	687

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	3,840,024	△2,751	△2,751
合計		―	△2,751	△2,751

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
---	---	---	---	---
店頭	クレジット・デリバティブ	3,155,771	△3,200	△3,200
合計		―	△3,200	△3,200

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	19.97	18.75
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	504,655	475,703
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	504,655	475,703
普通株式の期中平均株式数	千株	25,259,486	25,366,621
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	19.88	18.74
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	121,757	7,706
うち優先株式	千株	110,154	－
うち新株予約権	千株	11,603	7,706
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

（注）株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間5,018千株、当第３四半期連結累計期間11,322千株であります。  

（重要な後発事象）

該当ありません。

２【その他】

平成29年11月13日開催の取締役会において、第16期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額		95,186百万円
１株当たりの中間配当金
	普通株式	3.75円
効力発生日及び支払開始日		平成29年12月５日

 第３四半期報告書_20180209211625

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。