WDI Corporation.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213104747

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清水　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03496 30680 株式会社ＷＤＩ WDI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2018-02-14 E03496-000 2017-12-31 E03496-000 2017-10-01 2017-12-31 E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 E03496-000 2016-12-31 E03496-000 2016-10-01 2016-12-31 E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 E03496-000 2017-03-31 E03496-000 2016-04-01 2017-03-31 E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213104747

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年12月31日	自 2017年４月１日 至 2017年12月31日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
売上高	（千円）	20,586,752	21,683,981	27,158,224
経常利益	(千円）	1,186,606	1,006,291	1,459,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	412,886	291,165	326,695
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	476,479	608,990	711,285
純資産額	（千円）	3,146,957	3,453,706	3,121,754
総資産額	（千円）	13,277,173	13,435,329	12,801,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	65.21	45.99	51.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.2	18.9	18.5

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2016年10月１日 至 2016年12月31日	自 2017年10月１日 至 2017年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.41	36.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2017年11月29日付で当社の持分法適用会社でありますMGS-WDI Dining Co.,Ltd.の譲渡契約を締結しており、2017年12月18日付で決済が完了いたしました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は下記のとおりです。

フランチャイザーとの契約について

契約名	契約年月日	契約期間	契約相手先	契約内容
---	---	---	---	---
Tim Ho Wan
ライセンス 契約	2017年11月29日	2018年１月10日より８年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に８年間の延長を行える。	Tim Ho Wan Pte Ltd. （シンガポール）	当社グループが東京 千代田区日比谷において「Tim Ho Wan」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、設備投資や生産活動は増加しており、国内景気は緩やかな拡大が続きました。堅調な企業収益等を背景に、雇用所得環境は良好に推移しており、個人消費にも緩やかな回復傾向が見られました。

海外経済におきましては、米国では景気回復が着実に続いており、アジア地域においても総じて景気の回復基調が続きました。

外食産業におきましては、消費者の節約志向、人手不足による人件費の上昇の影響等により、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社は2020年度を最終年度とした長期経営計画「VISION 2020」のもとで、真のグローバル企業へ向けて収益性向上に注力するとともに、ブランド群の拡充を目的とした新業態の導入を進めてまいりました。収益性向上につきましては、当社が国内及び海外で多種多様なブランドを展開している強みを活かし、状況に応じて最大限に収益を生み出せるように取り組んでおります。新業態のブランドにつきましては、当社の経営哲学である「個性を大切にし、本物志向を追求する」ブランドを基準の１つにしております。

新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を町田市の町田モディに１店舗、酒々井プレミアム・アウトレットに「カリフォルニア・ピザ・キッチン」から業態転換した１店舗、佐野プレミアム・アウトレットに「カリフォルニア・ピザ・キッチン」から業態転換した１店舗の計３店舗、「サラベス」を名古屋市のタカシマヤゲートタワーモールに１店舗、「うつけ」を千代田区の霞ヶ関飯野ビルに１店舗出店いたしました。海外では新業態として韓国風焼肉食べ放題の「GEN」を米国ハワイ州ホノルル市に１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、海外において「カプリチョーザ」を台湾に１店舗、中国に１店舗の計２店舗、「サラベス」を台湾に３店舗、「GEN」をフィリピンに１店舗出店いたしました。

業績につきましては、以上の結果により、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,683百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は1,030百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は1,006百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は291百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

国内は、売上高は14,998百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,087百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

②北米

北米では、売上高は5,259百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は163百万円（前年同期比64.8％増）となりました。

③ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は1,159百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は111百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

④アジア

アジアでは、売上高は323百万円（前年同期比24.7％減）、営業利益は44百万円（前年同期比34.2％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～2017年12月31日	－	6,331,920	－	585,558	－	588,655

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式          6,329,600	63,296	－
単元未満株式	普通株式 1,820	－	－
発行済株式総数	6,331,920	－	－
総株主の議決権	－	63,296	－

②【自己株式等】

	2017年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,471,391	3,149,936
売掛金	620,764	766,402
たな卸資産	※ 613,139	※ 754,762
預け金	560,121	690,094
繰延税金資産	253,535	233,315
その他	332,347	411,150
貸倒引当金	△3,564	△6,679
流動資産合計	5,847,735	5,998,983
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,869,944	8,059,529
減価償却累計額	△4,459,043	△4,566,742
建物及び構築物（純額）	3,410,901	3,492,786
工具、器具及び備品	2,700,145	2,797,116
減価償却累計額	△2,042,050	△2,163,507
工具、器具及び備品（純額）	658,094	633,609
土地	232,941	232,941
建設仮勘定	74,474	422,354
その他	37,473	42,268
減価償却累計額	△29,734	△27,895
その他（純額）	7,739	14,373
有形固定資産合計	4,384,150	4,796,065
無形固定資産
その他	195,326	192,471
無形固定資産合計	195,326	192,471
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,673,349	1,695,480
繰延税金資産	393,517	381,412
その他	308,002	371,239
貸倒引当金	△324	△322
投資その他の資産合計	2,374,545	2,447,809
固定資産合計	6,954,022	7,436,346
資産合計	12,801,758	13,435,329

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	726,122	822,510
1年内返済予定の長期借入金	2,162,000	2,272,000
未払金	757,483	938,577
未払費用	543,161	563,907
未払法人税等	242,721	41,572
賞与引当金	255,860	133,193
販売促進引当金	10,200	12,500
資産除去債務	1,937	1,000
その他	465,463	441,283
流動負債合計	5,164,949	5,226,545
固定負債
長期借入金	4,035,000	4,261,500
繰延税金負債	8,429	8,566
退職給付に係る負債	19,814	19,013
その他	451,810	465,998
固定負債合計	4,515,054	4,755,078
負債合計	9,680,003	9,981,623
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	585,558
資本剰余金	588,655	588,655
利益剰余金	1,265,066	1,480,255
自己株式	△406	△406
株主資本合計	2,438,874	2,654,062
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△70,634	△112,646
その他の包括利益累計額合計	△70,634	△112,646
非支配株主持分	753,514	912,290
純資産合計	3,121,754	3,453,706
負債純資産合計	12,801,758	13,435,329

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	20,586,752	21,683,981
売上原価	6,132,652	6,306,188
売上総利益	14,454,099	15,377,793
販売費及び一般管理費	13,291,010	14,346,898
営業利益	1,163,089	1,030,894
営業外収益
受取利息	3,329	3,069
為替差益	62,155	9,633
店舗閉鎖損失戻入額	5,064	113
その他	8,171	9,981
営業外収益合計	78,719	22,797
営業外費用
支払利息	52,505	41,974
持分法による投資損失	－	673
その他	2,697	4,753
営業外費用合計	55,202	47,401
経常利益	1,186,606	1,006,291
特別利益
固定資産売却益	568	528
特別利益合計	568	528
特別損失
固定資産除却損	476	21,565
減損損失	83,300	24,541
店舗閉鎖損失	5,390	20,915
子会社株式売却損	11,217	－
特別損失合計	100,384	67,022
税金等調整前四半期純利益	1,086,790	939,796
法人税等	329,419	277,667
四半期純利益	757,370	662,129
非支配株主に帰属する四半期純利益	344,484	370,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	412,886	291,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	757,370	662,129
その他の包括利益
為替換算調整勘定（税引前）	△280,891	△53,138
その他の包括利益合計	△280,891	△53,138
四半期包括利益	476,479	608,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,776	249,152
非支配株主に係る四半期包括利益	287,703	359,837

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
商品	161,771千円	149,838千円
原材料及び貯蔵品	451,367	604,924
計	613,139	754,762

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	549,798千円	547,191千円

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月28日 定時株主総会	普通株式	63,314	利益剰余金	10	2016年３月31日	2016年６月29日

２　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,976	利益剰余金	12	2017年３月31日	2017年６月28日

（注）１株当たり配当額には、外食事業参入45周年の記念配当２円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,090,055	3,939,631	1,127,531	429,534	20,586,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,916	11,250	－	－	50,166
計	15,128,971	3,950,881	1,127,531	429,534	20,636,918
セグメント利益	1,247,974	99,163	116,869	33,159	1,497,166

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	1,497,166 △335,835 1,757
四半期連結損益計算書の営業利益	1,163,089

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖が予定される店舗が存在したため、また「アジア」セグメントにおいて、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「日本」セグメントで10,229千円、「アジア」セグメントで73,070千円であります。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	アジア	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,952,462	5,247,961	1,159,958	323,598	21,683,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,801	11,250	－	－	57,051
計	14,998,264	5,259,211	1,159,958	323,598	21,741,033
セグメント利益	1,087,231	163,411	111,693	44,498	1,406,834

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	1,406,834 △376,540 600
四半期連結損益計算書の営業利益	1,030,894

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	65.21円	45.99円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	412,886	291,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	412,886	291,165
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,451	6,331,391

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

米国において2017年12月22日（現地日付）に、2018年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い米国子会社であるWDI International,Inc.において当第３四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産が約120,154千円減少いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213104747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。