IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213190724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	岩塚製菓株式会社
【英訳名】	IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　槇　春夫
【本店の所在の場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【最寄りの連絡場所】	新潟県長岡市浦9750番地
【電話番号】	０２５８（９２）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　　郷　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00386 22210 岩塚製菓株式会社 IWATSUKA CONFECTIONERY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00386-000 2018-02-14 E00386-000 2017-12-31 E00386-000 2017-10-01 2017-12-31 E00386-000 2017-04-01 2017-12-31 E00386-000 2016-12-31 E00386-000 2016-10-01 2016-12-31 E00386-000 2016-04-01 2016-12-31 E00386-000 2017-03-31 E00386-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213190724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第３四半期連結 累計期間	第65期 第３四半期連結 累計期間	第64期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,447,046	18,162,141	23,025,555
経常利益	（千円）	1,689,335	1,761,866	1,682,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,301,848	1,156,316	1,232,088
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,311,266	8,476,912	△1,263,420
純資産額	（千円）	47,153,478	56,576,640	48,201,224
総資産額	（千円）	64,405,586	78,582,290	66,390,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	229.98	206.35	218.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.2	72.0	72.6

回次		第64期 第３四半期連結 会計期間	第65期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	111.13	110.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、純資産額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を「自己株式」として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180213190724

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が進んで緩やかな回復基調が続いており、個人消費の回復も期待されております。しかし菓子・食品業界、とりわけ米菓市場におきましては、少子高齢化など大きな社会構造の変化に加え、健康志向への意識の高まりや嗜好の多様化などへの対応が求められてきているなか、市場全体が前年を下回り、引き続き多面的に消費拡大へのアプローチが必要な厳しい環境が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、安定的な成長を基本とした中期経営計画「岩塚Stage－Up70」の経営課題に一つひとつ取り組んで参りました。

営業部門では、国産米にこだわり、主力商品の拡販に注力するとともに、新潟県新ブランド米「新之助」のプレゼントキャンペーンや新米仕込み企画商品を広く展開することにより、岩塚ブランドの認知度向上と米菓売場の活性化を図ってまいりました。

製造部門におきましては、ラインの自動化を進めるなど原価低減に努めるとともに、営業部門を交え販売品目の見直しを進め、生産効率の改善を図ってまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は181億62百万円（前年同四半期比4.1％増）となりましたが、損益面におきましては、原材料費、物流コストの上昇やキャンペーン費用など販売費が増加したこと等により営業利益が２億21百万円（前年同四半期比39.0％減）となったほか、経常利益は17億61百万円（前年同四半期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億56百万円（前年同四半期比11.2％減）となりました。

なお、経常利益に関しまして、当社が株式を保有するWant Want China Holdings Limited.からの株式配当金14億21百万円を営業外収益の受取配当金に計上しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は785億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して121億91百万円の増加となりました。

流動資産は82億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億97百万円の増加となりました。これは主に、売上債権が４億86百万円、原材料及び貯蔵品が５億94百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は703億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して109億93百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により103億73百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債は、220億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して38億16百万円の増加となりました。

流動負債は、41億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億７百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が75百万円減少した一方で、買掛金が４億12百万円、短期借入金が３億66百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は178億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億８百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等に伴い繰延税金負債が31億84百万円増加したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、565億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して83億75百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が10億55百万円、その他有価証券評価差額金が73億９百万円増加したこと等によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方の基本方針は以下のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社株式の取引は株主の皆様のご判断に委ねるのが原則であり、当社に対する大規模買付行為がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由意思に委ねられるべきであると考えます。

しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。大規模買付行為の中には、①その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④買付者の提案した条件よりもさらに有利な条件を株主にもたらすために、対象会社による買付者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②不適切な支配の防止のための取組み

当社は、日本の伝統ある食文化を世界に広め、人々に喜びと豊かさを提供することが使命であると考え、かかる使命の追求を通じた企業価値の向上を目指しております。

当社は、中期経営計画「岩塚Re－Bornプラン」（第61期～第63期）を策定し、平成25年度から平成27年度までの３年間、新たな成長に向けた経営基盤づくりに力点をおいて、個々の戦略課題にグループ会社一丸となって取組んでまいりました。当社は、この経営基盤をさらに盤石なものにし、これから本格化する21世紀型消費社会に対応できるよう、新たなる中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）を策定しました。平成28年度から平成30年度までの３年間を対象とするこの新・中期経営計画は、「社員一人ひとりの成長」が企業力として結集されてゆくマネジメントを実践し、企業価値の一層の向上を目指すものです。当社グループは、個々の戦略課題に取組むことで、一丸となって新たなる成長への挑戦を続けてまいります。

当社は、この中期経営計画を着実に実行していくことが、当社グループとステークホルダーとの信頼関係を一層強固に築き上げ、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと確信しております。

③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社は、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の下、株主の皆様、お客様、取引先様、従業員、地域社会その他、多様なステークホルダーの皆様にとって価値ある企業として支持されることを常に目指し、企業価値・株主共同の利益の最大化に全力で取組んでまいります。当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上でこれを中長期的に保有し、当社の価値を向上させる意図を持つものでなければ、中期経営計画「岩塚Stage－Up70」（第64期～第66期）の達成が困難となるのはもちろんのこと、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれがあります。さらに、外部者である買付者から買付提案を受けた際には、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、事業分野・人的ネットワークの有機的結合により実現され得るシナジー効果、その他当社の企業価値を構成する事項等について株主の皆様から適切に把握していただくとともに、当該買付者による当社株式等の大規模買付行為が企業価値に及ぼす影響について判断していただく必要があります。

したがって、外部者である買付者によって当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるべきか否かを適切に判断していただくための時間、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案させていただくための情報を収集する時間の確保が必要であります。また、不当な条件による買付けについては、当社取締役会が株主の皆様のために交渉を行うことを可能としたりすること等が必要になってまいります。このような状況を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みとして、本対応方針の更新が必要であると判断いたしました。

なお、本対応方針において旧対応方針から関連する引用箇所の記載の修正など、所要の修正を行いました。

（3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180213190724

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	23,980,000
計	23,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,995,000	5,995,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,995,000	5,995,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	5,995,000	－	1,634,750	－	1,859,250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     368,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   5,625,100	56,251	－
単元未満株式	普通株式       1,600	－	－
発行済株式総数	5,995,000	－	－
総株主の議決権	－	56,251	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（議決権数229個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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岩塚製菓株式会社	新潟県長岡市浦9750番地	368,300	－	368,300	6.14
計	－	368,300	－	368,300	6.14

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式22,900株（0.38％）は上記自己株式に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	723,505	540,101
受取手形及び売掛金	3,994,753	4,481,553
商品及び製品	241,738	321,217
仕掛品	112,150	96,475
原材料及び貯蔵品	795,122	1,389,944
その他	1,310,991	1,553,466
貸倒引当金	△95,343	△102,196
流動資産合計	7,082,918	8,280,562
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,127,673	4,413,594
その他（純額）	3,637,343	3,993,427
有形固定資産合計	7,765,016	8,407,021
無形固定資産	138,519	125,478
投資その他の資産
投資有価証券	50,908,632	61,282,203
その他	523,971	515,340
貸倒引当金	△28,320	△28,316
投資その他の資産合計	51,404,284	61,769,227
固定資産合計	59,307,820	70,301,727
資産合計	66,390,739	78,582,290
負債の部
流動負債
買掛金	793,103	1,205,196
短期借入金	700,000	1,066,600
未払法人税等	217,579	142,502
賞与引当金	228,312	100,288
その他	1,600,118	1,632,492
流動負債合計	3,539,113	4,147,079
固定負債
退職給付に係る負債	1,086,892	1,117,732
繰延税金負債	13,143,097	16,328,007
その他	420,410	412,830
固定負債合計	14,650,401	17,858,570
負債合計	18,189,514	22,005,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,634,750	1,634,750
資本剰余金	1,859,250	1,859,250
利益剰余金	11,545,078	12,600,114
自己株式	△1,065,928	△1,066,144
株主資本合計	13,973,149	15,027,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,319,958	41,628,994
退職給付に係る調整累計額	△91,883	△80,324
その他の包括利益累計額合計	34,228,075	41,548,670
純資産合計	48,201,224	56,576,640
負債純資産合計	66,390,739	78,582,290

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	17,447,046	18,162,141
売上原価	10,757,002	11,192,621
売上総利益	6,690,043	6,969,520
販売費及び一般管理費	6,327,233	6,748,224
営業利益	362,810	221,295
営業外収益
受取利息	30,978	32,724
受取配当金	1,190,040	1,450,968
その他	114,753	75,320
営業外収益合計	1,335,772	1,559,013
営業外費用
支払利息	1,496	1,770
貸倒引当金繰入額	150	4,000
たな卸資産廃棄損	－	5,154
休止固定資産費用	－	6,902
その他	7,600	614
営業外費用合計	9,247	18,442
経常利益	1,689,335	1,761,866
特別利益
固定資産売却益	14	2,029
投資有価証券売却益	47,659	0
受取保険金	97,252	－
特別利益合計	144,926	2,030
特別損失
固定資産除却損	9,876	4,006
投資有価証券評価損	493	141,401
特別損失合計	10,370	145,407
税金等調整前四半期純利益	1,823,891	1,618,489
法人税、住民税及び事業税	408,642	403,336
法人税等調整額	113,401	58,835
法人税等合計	522,043	462,172
四半期純利益	1,301,848	1,156,316
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,301,848	1,156,316

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,301,848	1,156,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,619,674	7,309,036
退職給付に係る調整額	6,559	11,558
その他の包括利益合計	△3,613,114	7,320,595
四半期包括利益	△2,311,266	8,476,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,311,266	8,476,912
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
旺旺・ジャパン株式会社	120,000千円	120,000千円
計	120,000千円	120,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	698,839千円	773,682千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月27日 定時株主総会	普通株式	102,722	18円00銭	平成28年３月31日	平成28年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	101,280	18円00銭	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社

株式22,900株に対する配当金412千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、米菓事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券

	取得原価（千円）	連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,496,545	48,721,622	47,225,077
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,284	19,765	△518
合計	1,516,829	48,741,388	47,224,558

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）株式	1,502,272	59,221,630	57,719,358
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	20,600	21,099	499
合計	1,522,872	59,242,730	57,719,858

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	229円98銭	206円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,301,848	1,156,316
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,301,848	1,156,316
普通株式の期中平均株式数（株）	5,660,816	5,603,787

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間8,112株、当第３四半期連結累計期間22,900株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180213190724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。