JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213134205

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　芦田 　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32）8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　0797(32）8591
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　葉口　明宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2018-02-14 E00973-000 2017-12-31 E00973-000 2017-10-01 2017-12-31 E00973-000 2017-04-01 2017-12-31 E00973-000 2016-12-31 E00973-000 2016-10-01 2016-12-31 E00973-000 2016-04-01 2016-12-31 E00973-000 2017-03-31 E00973-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213134205

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	13,100	15,248	18,085
経常利益	（百万円）	1,939	3,344	2,534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,416	2,483	1,863
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,398	2,607	1,831
純資産額	（百万円）	27,133	26,930	27,585
総資産額	（百万円）	36,282	39,561	36,385
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.80	79.58	58.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.54	79.08	58.61
自己資本比率	（％）	74.0	67.2	75.0

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.49	19.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第42期第３四半期累計期間および第42期についても百万円単位で表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成29年４月26日開催の当社取締役会において、連結子会社である河北杰希生物製品有限公司を解散および清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

また、「第２　事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、平成29年10月31日付で当社の筆頭株主が、グラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに変更となっております。これに伴い、その他の関係会社につきまして、グラクソ・グループ・リミテッドおよびグラクソスミスクライン・ピーエルシーから、株式会社メディパルホールディングスに変更となっております。

 第３四半期報告書_20180213134205

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、平成29年９月21日付で株式会社メディパルホールディングスとの間で業務資本提携契約を締結するとともに、同日付でグラクソ・スミスクライングループとの間におけるバイオ医薬品事業に関する包括契約を改訂いたしました。

これに伴い、当社が平成29年９月22日付で実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに対して、グラクソ・スミスクライングループはそのグループ会社グラクソ・グループ・リミテッドを通じて保有していた当社普通株式7,986,923株のうち、854,100株を応募し、当社は、これについて同日付で自己株式として取得しました。また、残る7,132,823株については株式会社メディパルホールディングスが、グラクソ・グループ・リミテッドとの間における平成29年９月21日付株式譲渡契約に基づき、平成29年10月31日付で取得いたしました。この結果、当社の筆頭株主は、グラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに変更となりました。

上記に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、以下のとおり変更となりました。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中における将来に関する事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(4) 筆頭株主との関係について

当社は、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数の当社開発品目に関する開発投資契約を締結し、平成30年１月１日付で両社共同で米国に設立いたしました合弁会社JCR USA,Inc.を通じて、各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、より広範囲な業務提携を行うことについて合意しております。

当社は、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社の業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の概況は次のとおりであります。

主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」は、昨年１月に発売した液状製剤「グロウジェクト®皮下注6mg・12mg」とその専用注入器「グロウジェクター®L」の寄与もあり、引き続き売上を伸長させました。遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および再生医療等製品「テムセル®HS注」も順調に推移し、主力３製品のいずれも前年同期比で増収となりました。

研究開発面におきましては、昨年９月にファブリー病治療酵素製剤（アガルシダーゼベータ）のバイオ後続品（開発番号：JR-051）の製造販売承認申請を行うとともに、持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルベポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）の第Ⅲ相臨床試験および独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）の第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を計画どおり順調に進捗させ、臨床開発段階においていずれも良好な結果が得られております。前臨床開発段階にある開発候補品につきましても、持続型成長ホルモン製剤（開発番号：JR-142）、J-Brain Cargo®適応ポンペ病治療酵素製剤（開発番号：JR-162）およびハーラー症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-171）などの研究開発が順調に進展しております。また、細胞・再生医療分野においては、昨年７月に帝人株式会社と他家（同種）歯髄由来幹細胞（DPC）を用いた急性期脳梗塞を適応症とする再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発契約および実施許諾契約を締結し、共同で開発を推進しております。

また、JR-141およびJR-162について早期に米国での臨床開発を統括管理する目的で、本年１月１日付で株式会社メディパルホールディングスと米国合弁会社JCR USA,Inc.を設立いたしました。今後、米国合弁会社を拠点として、当社の開発している品目のグローバル展開を検討していく予定です。

売上面におきましては、医薬品事業の売上高は149億15百万円（前年同期比21億25百万円増）となり、医療用・研究用機器事業の売上高３億33百万円（前年同期比22百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は152億48百万円（前年同期比21億47百万円増）となりました。

利益面におきましては、売上高の増収に伴い売上総利益が109億93百万円（前年同期比20億26百万円増）となり、研究開発費28億27百万円（前年同期比43百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加を吸収して、営業利益は33億２百万円（前年同期比14億44百万円増）、経常利益は33億44百万円（前年同期比14億４百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億83百万円（前年同期比10億67百万円増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　医薬品事業

「グロウジェクト®」、「エポエチンアルファBS注JCR」および「テムセル®HS注」の売上高はそれぞれ、87億75百万円（前年同期比９億17百万円増）、31億73百万円（前年同期比３億34百万円増）および11億13百万円（前年同期比６億17百万円増）となり、また、契約金収入16億25百万円(前年同期比８億15百万円増）が計上されたことにより、医薬品事業の売上高は149億15百万円（前年同期比21億25百万円増）となりました。

セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加を、「グロウジェクト®」および契約金収入の増収効果などにより吸収し、32億92百万円（前年同期比14億41百万円増）となりました。

②　医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は３億33百万円（前年同期比22百万円増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比０百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は395億61百万円（前連結会計年度末比31億76百万円増）、負債合計は126億31百万円（前連結会計年度末比38億32百万円増）、純資産合計は269億30百万円（前連結会計年度末比６億55百万円減）となりました。

流動資産は、たな卸資産および売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億75百万円増加して234億91百万円となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１百万円増加して160億70百万円となりました。

流動負債は、短期借入金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41億33百万円増加して88億40百万円となりました。固定負債は、長期借入金および長期リース債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少して37億90百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で自己株式の取得および配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ６億55百万円減少して269億30百万円となりました。

これらの結果、第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.8ポイント低下して67.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億27百万円（前年同期実績27億84百万円）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月31日	－	32,421,577	－	9,061	－	7,827

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　1,571,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　30,839,200	308,392	－
単元未満株式	普通株式　　　　10,877	－	－
発行済株式総数	32,421,577	－	－
総株主の議決権	－	308,392	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する99,600株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数996個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町 ３番19号	1,571,500	―	1,571,500	4.84
計	－	1,571,500	―	1,571,500	4.84

（注）　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成29年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式99,600株を自己株式数に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	氏名	退任年月日
社外取締役	フィリップ・フォシェ Philippe Fauchet	平成29年11月10日
社外取締役	菊池　加奈子	平成29年11月10日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性０名（役員のうち女性の比率０％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に記載される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第３四半期連結会計期間についても百万円単位に組み換え表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 5,509	※ 5,030
受取手形及び売掛金	5,434	6,415
有価証券	300	1,135
商品及び製品	1,757	2,292
仕掛品	1,591	1,500
原材料及び貯蔵品	4,389	5,934
その他	1,332	1,181
流動資産合計	20,315	23,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,938	4,827
土地	3,882	3,882
建設仮勘定	31	72
その他（純額）	2,536	2,349
有形固定資産合計	11,387	11,131
無形固定資産	67	120
投資その他の資産
投資有価証券	3,587	3,927
その他	1,049	915
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	4,614	4,819
固定資産合計	16,069	16,070
資産合計	36,385	39,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	700	320
短期借入金	1,493	5,101
未払法人税等	69	703
賞与引当金	525	282
役員賞与引当金	73	55
その他	1,844	2,377
流動負債合計	4,706	8,840
固定負債
長期借入金	2,713	2,500
債務保証損失引当金	※ 337	※ 322
退職給付に係る負債	582	616
その他	458	350
固定負債合計	4,092	3,790
負債合計	8,799	12,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	9,061	9,061
資本剰余金	10,964	10,954
利益剰余金	8,149	9,883
自己株式	△1,486	△4,055
株主資本合計	26,689	25,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	569	652
為替換算調整勘定	149	158
退職給付に係る調整累計額	△103	△70
その他の包括利益累計額合計	616	740
新株予約権	279	345
非支配株主持分	0	0
純資産合計	27,585	26,930
負債純資産合計	36,385	39,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	13,100	15,248
売上原価	4,134	4,255
売上総利益	8,966	10,993
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計	7,108	7,690
営業利益	1,858	3,302
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	20	25
為替差益	53	8
補助金収入	29	－
その他	18	21
営業外収益合計	135	70
営業外費用
支払利息	22	20
その他	32	8
営業外費用合計	54	29
経常利益	1,939	3,344
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	13	14
その他	－	0
特別利益合計	13	15
特別損失
固定資産処分損	2	20
特別損失合計	2	20
税金等調整前四半期純利益	1,950	3,339
法人税、住民税及び事業税	383	813
法人税等調整額	150	42
法人税等合計	533	856
四半期純利益	1,416	2,483
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,416	2,483

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,416	2,483
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	58	82
為替換算調整勘定	△115	8
退職給付に係る調整額	38	32
その他の包括利益合計	△18	123
四半期包括利益	1,398	2,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,398	2,607
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※保証債務

当第３四半期連結会計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの借入金277百万円（前連結会計年度末現在292百万円）について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45百万円（前連結会計年度末現在45百万円）について、定期預金45百万円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失引当金を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,066百万円	1,011百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	316	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（注）１．各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．平成28年５月12日取締役会決議の配当金について、１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ731百万円増加し、1,513百万円となりました。これは主に、平成28年２月26日開催の取締役会決議に基づき267,500株、776百万円を取得したことによります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月10日 取締役会	普通株式	380	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年10月26日 取締役会	普通株式	370	12.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

（注）　　各配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加し、4,055百万円となりました。これは主に、平成29年９月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり買付けを行ったことによるものであります。

①　自己株式の取得を行った理由

グラクソ・スミスクライングループとの包括契約改訂による同グループの保有株式の処分に備え、また、当社株主への利益還元を行うことを目的とするものであります。

②　取得の内容

・取得した株式の種類　　当社普通株式

・取得した株式の総数　　854,100株

・株式の取得価額の総額　2,622百万円

・株式の取得日　　　　　平成29年９月22日

・取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,790	310	13,100	－	13,100
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	59	59	△59	－
計	12,790	369	13,160	△59	13,100
セグメント利益	1,851	8	1,859	△1	1,858

（注）１　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 　 （注）２
	医薬品事業	医療用・研究用機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,915	333	15,248	-	15,248
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33	33	△33	-
計	14,915	366	15,282	△33	15,248
セグメント利益	3,292	8	3,301	1	3,302

（注）１　セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	44円80銭	79円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,416	2,483
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,416	2,483
普通株式の期中平均株式数（株）	31,614,646	31,210,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円54銭	79円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	186,160	195,589
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間100,000株、当第３四半期連結累計期間99,955株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	370百万円
②	１株当たりの金額	12円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月８日

 第３四半期報告書_20180213134205

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。