EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213090142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	イーグル工業株式会社
【英訳名】	EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鶴　鉄二
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目12番15号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　　池田　澄男
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】	03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員財経本部長　　池田　澄男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01414 64860 イーグル工業株式会社 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AutoIndustryAndConstructionMachineryIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:GeneralIndustryMachineryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:MarineIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryAndOptoelectronicsIndustryReportableSegmentsMember E01414-000 2018-02-14 E01414-000 2017-12-31 E01414-000 2017-10-01 2017-12-31 E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 E01414-000 2016-12-31 E01414-000 2016-10-01 2016-12-31 E01414-000 2016-04-01 2016-12-31 E01414-000 2017-03-31 E01414-000 2016-04-01 2017-03-31 E01414-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01414-000:AerospaceIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213090142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	103,068	111,861	140,594
経常利益	（百万円）	8,609	10,978	12,163
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,215	8,551	7,290
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,924	14,361	5,006
純資産額	（百万円）	73,535	86,207	74,484
総資産額	（百万円）	156,122	170,308	160,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	106.97	174.82	149.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.9	46.5	42.2

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.15	94.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20180213090142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、主要国においてほぼ安定して推移しました。米国経済は、積極財政への期待から拡大基調が持続、欧州ではドイツを始め主要国で景気回復が鮮明になってきました。アジアでは、中国が構造調整を進めつつも安定的な成長を持続し、インド、東南アジア諸国にも景気持ち直しの兆しが見られました。一方で東アジア、中東の地政学リスクやEU内一部地域の独立を目指す動き等、不透明な要素も引き続き残る状況となりました。

日本経済においては、比較的落ち着いた為替環境のもと企業収益は改善、個人消費の伸びはまだ弱い状況ですが、景況感は徐々に回復しつつあります。

このような経済環境のもと当社事業においては、自動車・建設機械業界向け事業は堅調に推移し、一般産業機械業界向け事業も需要が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,118億61百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は89億36百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は109億78百万円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億51百万円（前年同期比64.0％増）となりました。

セグメント別の事業状況は次のとおりであります。

[自動車・建設機械業界向け事業]

当事業は、自動車向け製品の販売が国内はもとより中国・欧州市場も引き続き堅調に推移するとともに、建設機械市場も好調であり、当セグメントの売上高は738億93百万円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益は53億36百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

[一般産業機械業界向け事業]

当事業は、国内半導体業界向け製品が引き続き好調であり、またインド・東南アジアなど海外での販売が堅調に推移したことから、当セグメントの売上高は261億15百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は30億44百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

[舶用業界向け事業]

当事業は、新造船需要に底打ちの兆しがみられ、修繕需要は、まだら模様ながら欧州、東南アジア地域で回復がみられたことから、当セグメントの売上高は79億38百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は５億８百万円（前年同期比604.6％増）となりました。

[航空宇宙業界向け事業]

当事業は、前期に含めていた光工学業界向け事業の撤退に伴う販売減により、当セグメントの売上高は39億14百万円（前年同期比34.4％減）、営業利益は48百万円（前年同期比64.4％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億43百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180213090142

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数 （株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	49,757,821	49,757,821	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	49,757,821	49,757,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	49,757,821	－	10,490	－	11,337

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 671,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 49,024,400	490,244	－
単元未満株式	普通株式 62,421	－	－
発行済株式総数	49,757,821	－	－
総株主の議決権	－	490,244	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
イーグル工業株式会社	東京都港区芝大門 １－12－15	671,000	-	671,000	1.35
計	－	671,000	-	671,000	1.35

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は671,368株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213090142

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,663	26,666
受取手形及び売掛金	28,815	※２ 27,867
電子記録債権	3,725	4,747
商品及び製品	5,124	7,098
仕掛品	7,092	8,257
原材料及び貯蔵品	5,584	5,836
その他	8,107	7,894
貸倒引当金	△90	△58
流動資産合計	81,024	88,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,971	21,225
機械装置及び運搬具（純額）	20,010	22,281
その他（純額）	13,019	13,535
有形固定資産合計	53,002	57,043
無形固定資産
のれん	3,622	3,433
その他	3,525	3,273
無形固定資産合計	7,148	6,706
投資その他の資産
投資有価証券	13,613	12,924
その他	6,142	5,458
貸倒引当金	△272	△135
投資その他の資産合計	19,483	18,247
固定資産合計	79,633	81,997
資産合計	160,658	170,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,022	8,062
電子記録債務	8,912	3,765
短期借入金	13,279	16,968
未払法人税等	2,185	2,279
賞与引当金	2,345	1,736
その他の引当金	51	141
その他	12,244	11,364
流動負債合計	47,042	44,318
固定負債
長期借入金	21,544	22,375
引当金	421	312
退職給付に係る負債	15,997	15,792
その他	1,167	1,302
固定負債合計	39,131	39,782
負債合計	86,173	84,100
純資産の部
株主資本
資本金	10,490	10,490
資本剰余金	11,395	11,395
利益剰余金	54,182	60,525
自己株式	△650	△427
株主資本合計	75,418	81,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451	660
為替換算調整勘定	△2,871	1,241
退職給付に係る調整累計額	△5,183	△4,676
その他の包括利益累計額合計	△7,603	△2,773
非支配株主持分	6,669	6,996
純資産合計	74,484	86,207
負債純資産合計	160,658	170,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	103,068	111,861
売上原価	77,167	84,395
売上総利益	25,900	27,466
販売費及び一般管理費	17,951	18,529
営業利益	7,949	8,936
営業外収益
受取利息	257	205
受取配当金	38	18
持分法による投資利益	503	514
為替差益	－	849
その他	686	886
営業外収益合計	1,486	2,474
営業外費用
支払利息	340	301
寄付金	6	1
為替差損	348	－
その他	131	129
営業外費用合計	826	432
経常利益	8,609	10,978
特別利益
固定資産売却益	45	16
投資有価証券売却益	22	61
関係会社株式売却益	－	2,222
特別利益合計	68	2,300
特別損失
固定資産売却損	6	27
固定資産除却損	68	50
債務保証損失引当金繰入額	－	2
特別損失合計	75	80
税金等調整前四半期純利益	8,602	13,197
法人税等	2,812	3,807
四半期純利益	5,789	9,389
非支配株主に帰属する四半期純利益	574	838
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,215	8,551

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	5,789	9,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86	208
為替換算調整勘定	△1,312	2,822
退職給付に係る調整額	511	482
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,151	1,457
その他の包括利益合計	△1,865	4,971
四半期包括利益	3,924	14,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,343	13,381
非支配株主に係る四半期包括利益	580	980

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、連結の範囲及び持分法適用の範囲に重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	242百万円	2百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	186百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	5,235百万円	6,166百万円
のれんの償却額	373	381

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,227	25.0	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	981	20.0	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙 ・光工学業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	66,331	23,166	7,599	5,970	103,068	－	103,068
セグメント間の内部売上高 又は振替高	108	65	11	－	184	△184	－
計	66,439	23,231	7,610	5,970	103,252	△184	103,068
セグメント利益	5,474	2,275	72	136	7,958	△8	7,949

（注）１．セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	自動車・建設機械業界向け事業	一般産業 機械業界 向け事業	舶用業界向け事業	航空宇宙業界向け事業	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	73,893	26,115	7,938	3,914	111,861	－	111,861
セグメント間の内部売上高 又は振替高	195	71	6	－	273	△273	－
計	74,089	26,186	7,945	3,914	112,135	△273	111,861
セグメント利益	5,336	3,044	508	48	8,938	△1	8,936

（注）１．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント名称の変更）

第１四半期連結会計期間より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	106円97銭	174円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,215	8,551
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,215	8,551
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,756	48,917

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………981百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………20.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年12月４日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20180213090142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。