SAINT-CARE HOLDING CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213161414

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）
【会社名】	セントケア・ホールディング株式会社
【英訳名】	SAINT-CARE HOLDING CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    森  猛
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目８番７号
【電話番号】	03-3538-2943（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    瀧井  創
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05354 23740 セントケア・ホールディング株式会社 SAINT-CARE HOLDING CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05354-000:NursingCareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05354-000 2016-12-31 E05354-000 2016-04-01 2016-12-31 E05354-000 2017-03-31 E05354-000 2016-04-01 2017-03-31 E05354-000 2016-10-01 2016-12-31 E05354-000 2018-02-14 E05354-000 2017-12-31 E05354-000 2017-10-01 2017-12-31 E05354-000 2017-04-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180213161414

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期 連結累計期間	第36期 第３四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日	自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日
売上高	(千円)	27,886,709	29,724,404	37,088,632
経常利益	(千円)	1,479,782	1,477,643	1,794,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	863,738	1,003,716	1,085,509
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	884,874	1,018,949	1,092,735
純資産額	(千円)	8,643,811	9,796,366	9,060,181
総資産額	(千円)	19,923,917	21,735,291	20,835,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	38.72	40.45	47.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	38.28	39.99	46.83
自己資本比率	(％)	43.0	44.6	43.1

回次		第35期 第３四半期 連結会計期間	第36期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.13	12.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（介護サービス事業及びその他事業）

平成29年６月１日付で株式会社ミレニアの全株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（その他事業）

平成29年５月１日付でBuurtzorg Services Japan株式会社の株式26.0％を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。

また、平成29年６月１日付でメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20180213161414

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境や経済対策の影響を背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと、個人消費も底堅く推移するなど、全体としては緩やかな持ち直し基調となっております。一方海外においては、米国における経済政策運営や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向など引き続き先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保は依然厳しい状態が続き、業界にとって大きな課題となっています。また、要支援者に対する介護予防訪問介護や介護予防通所介護のサービスについて、市町村主導で地域において支え合うことができる体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行がいよいよ今年度末に完了するという時期を迎え、軽度者に対するサービス市場の変化が本格化しております。さらに、平成30年４月には介護報酬と診療報酬の同時改定を控え、業界内における事業構造の選択に基づく集客力・収益力等の優劣明確化が進むと予測されます。こうした中、国を挙げての業界支援策として、安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく介護サービス体制の整備や介護人材の確保・育成に向けた施策が進められ、さらに平成29年４月に行われた介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善のための財源が増加されるなど、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは、「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅で生活される方へのより高度な支援を目指しております。具体的な対応として、既存の事業所において、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めております。この他にも、看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力するなど、より質の高いサービス体制の確保に努めてまいりました。

この結果、売上高は297億24百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は16億４百万円（同1.2％増）、経常利益は14億77百万円（同0.1％減）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３百万円（同16.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

訪問系サービスにおいては、訪問看護において新規お客様の獲得が進み、株式会社ミレニアの連結子会社化もあり売上高が大きく増加したものの、訪問入浴において人材確保に費用が増加しました。一方施設系サービスにおいては、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護の新規開設によりお客様数が増加したことで、売上高が増加しました。その結果、売上高は290億54百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は13億65百万円（同0.9％増）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社における介護保険請求ＡＳＰシステムの販売事業が順調に推移した他、人材派遣事業の収益力が改善いたしました。一方で、平成29年６月にメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高及び利益が減少しました。その結果、売上高は10億３百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は１億29百万円（同33.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より８億99百万円（前期末比4.3％）増加し、217億35百万円となりました。

流動資産は、前期末より６億40百万円（同6.4％）増加し、106億６百万円となりました。これは主に売掛金が７億46百万円、流動資産「その他」に含まれております未収入金が２億24百万円増加した一方で、現金及び預金が３億32百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２億59百万円（同2.4％）増加し、111億28百万円となりました。これは主に有形固定資産が１億44百万円、投資その他の資産が96百万円増加したことによるものであります。

流動負債は、前期末より２億76百万円（同5.2％）増加し、55億75百万円となりました。これは主に未払金が４億32百万円、流動負債「その他」に含まれております預り金が２億26百万円増加した一方で、賞与引当金が２億78百万円、１年内返済予定の長期借入金が88百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億12百万円（同1.7％）減少し、63億63百万円となりました。これは主に長期借入金が１億16百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より７億36百万円（同8.1％）増加し、97億96百万円となりました。これは主に利益剰余金が７億７百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,900,000
計	72,900,000

（注）平成29年10月13日開催の取締役会決議により、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は48,600,000株増加し、72,900,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,816,486	24,816,486	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,816,486	24,816,486	―	―

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は16,544,324株増加し、24,816,486株となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日	16,544,324	24,816,486	―	1,731,510	―	1,773,022

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―		―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,270,200	82,702	―
単元未満株式	普通株式	1,962	―	―
発行済株式総数		8,272,162	―	―
総株主の議決権	―		82,702	―

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数及び議決権の数にて記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役（社外監査役）	―	小泉　史憲	平成29年12月23日

（注）社外監査役小泉史憲は、逝去により退任いたしました。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,154,364	3,821,430
売掛金	※１ 4,918,914	※１ 5,665,095
たな卸資産	48,738	42,015
繰延税金資産	330,455	287,081
その他	523,723	802,705
貸倒引当金	△9,453	△11,339
流動資産合計	9,966,744	10,606,988
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,453,444	2,500,172
リース資産（純額）	3,594,015	3,493,627
その他（純額）	634,547	832,363
有形固定資産合計	6,682,007	6,826,163
無形固定資産
のれん	※２ 437,944	※２ 388,739
リース資産	6,689	3,324
その他	521,386	593,106
無形固定資産合計	966,021	985,169
投資その他の資産
差入保証金	2,073,827	2,096,447
その他	1,146,941	1,220,522
投資その他の資産合計	3,220,769	3,316,969
固定資産合計	10,868,798	11,128,302
資産合計	20,835,542	21,735,291
負債の部
流動負債
買掛金	433,753	482,217
1年内返済予定の長期借入金	885,638	797,015
リース債務	166,979	177,490
未払金	2,280,776	2,713,427
未払法人税等	286,833	201,337
賞与引当金	785,588	506,924
その他	459,885	697,446
流動負債合計	5,299,454	5,575,858
固定負債
長期借入金	1,416,901	1,299,971
リース債務	3,874,881	3,788,321
退職給付に係る負債	968,884	1,052,064
資産除去債務	70,335	73,892
その他	144,903	148,816
固定負債合計	6,475,906	6,363,066
負債合計	11,775,361	11,938,924

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,510	1,731,510
資本剰余金	1,679,537	1,679,537
利益剰余金	5,640,742	6,348,461
自己株式	△50	△92
株主資本合計	9,051,740	9,759,417
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△72,073	△57,201
その他の包括利益累計額合計	△72,073	△57,201
新株予約権	75,637	88,791
非支配株主持分	4,877	5,358
純資産合計	9,060,181	9,796,366
負債純資産合計	20,835,542	21,735,291

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	27,886,709	29,724,404
売上原価	23,847,327	25,595,184
売上総利益	4,039,381	4,129,219
販売費及び一般管理費	2,453,777	2,524,343
営業利益	1,585,604	1,604,876
営業外収益
受取利息	4,792	4,948
受取配当金	2,189	1,643
受取保険金	10,032	10,459
受取家賃	17,316	20,415
補助金収入	1,942	29,138
助成金収入	16,625	26,456
その他	11,012	12,628
営業外収益合計	63,910	105,690
営業外費用
支払利息	125,336	123,776
持分法による投資損失	22,894	101,301
その他	21,501	7,845
営業外費用合計	169,731	232,923
経常利益	1,479,782	1,477,643
特別利益
固定資産売却益	－	1,214
関係会社株式売却益	－	41,277
補助金収入	2,970	76,318
受取保険金	320	－
特別利益合計	3,290	118,811
特別損失
固定資産除却損	915	2,190
固定資産圧縮損	1,303	66,726
減損損失	318	27,126
災害による損失	17,442	－
特別損失合計	19,980	96,043
税金等調整前四半期純利益	1,463,092	1,500,410
法人税等	599,089	496,333
四半期純利益	864,002	1,004,077
非支配株主に帰属する四半期純利益	264	360
親会社株主に帰属する四半期純利益	863,738	1,003,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	864,002	1,004,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,702	－
退職給付に係る調整額	16,168	14,872
その他の包括利益合計	20,871	14,872
四半期包括利益	884,874	1,018,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	884,610	1,018,588
非支配株主に係る四半期包括利益	264	360

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ミレニアを連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間において、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBuurtzorg Services Japan株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
売掛金	1,009,566千円	776,485千円

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
のれん	440,367千円	390,948千円
負ののれん	2,422	2,209
差引額	437,944	388,739

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	456,651千円	503,581千円
のれんの償却額	142,812	124,799

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	206,406	28	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年12月９日付で、公募増資による払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ615,141千円増加しており、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,627,256千円、資本準備金が1,668,768千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	289,524	35	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,228,631	27,228,631	658,077	27,886,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	361,711	364,411
計	27,231,331	27,231,331	1,019,789	28,251,121
セグメント利益	1,352,435	1,352,435	196,393	1,548,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,352,435
「その他」の区分の利益	196,393
セグメント間取引消去	1,482,920
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,446,359
四半期連結損益計算書の営業利益	1,585,604

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）	合計
	介護サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,052,016	29,052,016	672,387	29,724,404
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	2,700	330,659	333,359
計	29,054,716	29,054,716	1,003,046	30,057,763
セグメント利益	1,365,103	1,365,103	129,916	1,495,019

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---	---
報告セグメント計	1,365,103
「その他」の区分の利益	129,916
セグメント間取引消去	1,598,627
のれんの償却額	213
全社費用（注）	△1,488,984
四半期連結損益計算書の営業利益	1,604,876

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	38円72銭	40円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	863,738	1,003,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	863,738	1,003,716
普通株式の期中平均株式数（株）	22,308,156	24,816,354
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	38円28銭	39円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	255,913	283,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180213161414

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。