Horiifoodservice Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
【会社名】	ホリイフードサービス株式会社
【英訳名】	Horiifoodservice Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　飯田　益弘
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市中央二丁目10番27号
【電話番号】	029－233－5825　(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　大貫　春樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03505 30770 ホリイフードサービス株式会社 Horiifoodservice Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03505-000 2018-02-14 E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:NorthKantoAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:MetropolitanAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E03505-000:TohokuAreaReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03505-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03505-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期累計期間 | 第36期

第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,570,637 | 5,088,683 | 7,292,771 |
| 経常利益 | (千円) | 21,363 | 33,456 | 44,335 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △434,989 | △403,242 | △502,840 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 1,359 | 1,836 | 1,373 |
| 資本金 | (千円) | 292,375 | 292,375 | 292,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,670,000 | 5,670,000 | 5,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,744,525 | 2,250,931 | 2,682,040 |
| 総資産額 | (千円) | 5,321,709 | 4,239,829 | 4,717,239 |
| １株当たり

四半期(当期)純損失額(△) | (円) | △76.72 | △71.12 | △88.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.1 | 56.9 |

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
会計期間		自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日	自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	2.32	△0.03

(注)  １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が無く、かつ1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、設備投資及び個人消費も底堅く推移しており、総じて緩やかな景気回復が継続しているものと思われます。

当社の属する飲食業界につきましては、全般的な業績は好調に推移しているものの、人材不足は固定化する傾向にあり、厳しい経営環境が継続する状況にあります。

そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き新規出店は停止のうえ、既存店舗の業況改善を優先する方針であります。具体的には、個別店舗の販売促進強化及び業態変更、営業成績に連動した報奨金制度の拡充、新たな店舗管理ツールの導入による店舗運営力の向上、グループ経費の共通化によるスケールコストダウン等を進めております。

業態構成の見直しにつきましては、業態の開発にかかる時間及び経費を削減しつつ最大限の効果が期待できるフランチャイジーによる業態変更(北関東エリア２店舗)を実施いたしました。また、新たに１店舗(東北エリア)の業態変更を決定いたしました。また、来期に向けた取り組みとしまして、現状においては苦戦を強いられております郊外ロードサイド型の店舗に対する業況改善策として新たな業態開発を並行して進めております。

当四半期会計期間末の店舗数は、前事業年度に決定しておりました８店舗及び当第３四半期累計期間において決定しました12店舗の合計20店舗(北関東エリア９店舗、首都圏エリア８店舗、東北エリア３店舗)を閉鎖したことにより113店舗となり、前年同四半期会計期間末に比べると26店舗減少いたしました。

また、当第３四半期会計期間において、新たに３店舗(各エリア１店舗)の閉鎖を決定いたしました

業績につきましては、販売促進の強化等により既存店舗は減収から増収へと移行しつつありますが、閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は5,088,683千円と前年同四半期に比べ481,954千円(8.7％)減少しました。

利益面につきましては、売上総利益は前年同四半期に比べ364,805千円(9.0％)減少しましたが、経費削減及び業績不振店の閉鎖等により販売費及び一般管理費が3,569,327千円と前年同四半期に比べ472,024千円(11.7％)減少したことにより営業利益は127,276千円と前年同四半期に比べ107,219千円(534.6％)増加しました。しかしながら、営業外費用に「支払手数料」80,609千円を計上したこと等により、経常利益は33,456千円と前年同四半期に比べ12,092千円(56.6％)の増加に止まりました。

また、回収可能性の判定等による「減損損失」384,961千円、新たに確定した閉鎖店舗にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」38,512千円等の合計428,854千円を特別損失に計上したことにより、税引前四半期純損失は391,294千円と前年同四半期に比べ51,691千円増加しました。しかしながら、四半期純損失につきましては403,242千円となり、前年同四半期において繰延税金資産の取崩を行いましたので前年同四半期に比べ31,746千円減少しました。

当第３四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間		当第３四半期累計期間		増減対比
金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	5,570,637千円		5,088,683千円		△481,954千円	△8.7％
販売費及び一般管理費	4,041,352千円	72.5％	3,569,327千円	70.1％	△472,024千円	△11.7％
営業利益	20,057千円	0.4％	127,276千円	2.5％	107,219千円	534.6％
経常利益	21,363千円	0.4％	33,456千円	0.7％	12,092千円	56.6％
四半期純損失(△)	△434,989千円	△7.8％	△403,242千円	△7.9％	31,746千円	―

当第３四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,942,044千円	△224,485千円	130,236千円	57,405千円
（△10.4％）	（78.8％）
首都圏エリア	2,250,093千円	△189,646千円	250,674千円	21,956千円
（△7.8％）	（9.6％）
東北エリア	892,685千円	△56,856千円	68,006千円	△29,884千円
（△6.0％）	（△30.5％）
その他	3,860千円	△10,965千円	△321,641千円	57,741千円
（△74.0％）	（―）

(北関東エリア)

当セグメントは、郊外型の比較的長期に渡り営業を継続している店舗が多数を占めており、酒類消費の減退と他業態による酒類販売強化の影響を最も大きく受けていると思われます。そのような状況にありますが、広告宣伝の強化による販売促進策に一定の効果が見られており、今後は更に対象店舗を増加することにより新規顧客の獲得に努めて参ります。

また、比較的存続期間が長く業績不振が鮮明である店舗につきましては、閉鎖若しくは業態変更による業況改善を進め、既存店舗全体の底上げを図っております。

なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態変更を次により実施いたしました。

○「いきなり!ステーキ」業態１店舗(茨城県水戸市「忍家」業態からの変更)

○「赤から」業態１店舗(栃木県大田原市「みんなの和食村」業態からの変更)

店舗数につきましては、当第３四半期累計期間において９店舗(茨城県４店舗、栃木県４店舗、群馬県１店舗)を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末においては46店舗となり、前年同四半期末に比べ12店舗減少いたしました。

なお、当第３四半期会計期間において、新たに１店舗(栃木県真岡市)の閉鎖を決定いたしました。

(首都圏エリア)

当セグメントは、駅前型の店舗が多数を占めており、多数の競合店舗が乱立する状況にありますが、既存店舗の減収傾向は一部地域において底打ちの兆しが見えております。

また、広告宣伝の強化による大きな販売促進効果が期待できる地域であり、実施しました店舗は予想どおりの効果を上げております。今後更に対象店舗を増加することにより既存店舗の販売促進に努めて参ります。

店舗数につきましては、当第３四半期累計期間において８店舗(東京都１店舗、埼玉県３店舗、千葉県３店舗、神奈川県１店舗)を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末において48店舗となり、前年同四半期末に比べ11店舗減少いたしました。

なお、当第３四半期会計期間において、新たに１店舗(埼玉県本庄市)の閉鎖を決定いたしました。

(東北エリア)

当セグメントは、北関東エリアと同様に郊外型の店舗が多数を占めており、社会的な状況は同様であろうと推定しておりますが、当該地域においては全般的に減収傾向から脱しつつあります。他のエリアと同様に販売促進強化により、増収へと転ずる施策を進めてまいります。

なお、業態構成の見直しの一環として、次のフランチャイズを利用した業態への変更を決定いたしました。

○「赤から」業態１店舗(山形県天童市「忍家」業態からの変更)

店舗数につきましては、当第３四半期累計期間において３店舗(福島県３店舗)を閉鎖したことにより、当第３四半期会計期間末において19店舗となり前年同四半期末に比べ３店舗減少いたしました。

なお、当第３四半期会計期間において、新たに１店舗(福島県郡山市)の閉鎖を決定し、当第３四半期累計期間において閉鎖をいたしました。

（２）財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、2,214,247千円となり前事業年度末に比べ61,353千円(2.8％)増加しました。

これは主に、決算月次の売上高の増加による「現金及び預金」の増加106,182千円及び「売掛金」の増加17,063千円、店舗減少等による「原材料」の減少6,548千円、主に閉鎖店舗にかかる預託保証金の回収による「未収入金」の減少及び法人税等の還付による「未収還付法人税等」の減少等による「その他」の減少57,719千円等によるものであります。

固定資産は、2,025,581千円となり前事業年度末に比べ538,763千円(21.0％)減少しました。

これは主に、減損損失の計上及び減価償却の進捗による「有形固定資産」の減少488,251千円、返戻及び店舗閉鎖に伴う放棄による「長期貸付金」の減少18,567千円、店舗閉鎖による「敷金及び保証金」の減少68,474千円等に対し、主に期末評価額の増加による「投資有価証券」の増加等による「その他」の増加33,201千円等によるものであります。

(負債の部)

流動負債は、1,324,354千円となり前事業年度末に比べ14,370千円(1.1％)減少しました。

これは主に、決算月次の仕入高の増加による「買掛金」の増加56,376千円、決算月次の主に給与関係の増加による「未払金」の増加42,413千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加14,608千円、店舗閉鎖に伴う振替による「資産除去債務」の増加11,944千円、主に専売料の前受等による「その他」の増加68,453千円等に対し、満期償還による「１年内償還予定の社債」の減少100,000千円、返済の進捗による「１年内返済予定の長期借入金」の減少66,959千円、株主優待券の使用に伴う「株主優待引当金」の減少12,974千円、店舗閉鎖に要する損失処理に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の減少20,734千円等によるものであります。

固定負債は、664,542千円となり前事業年度末に比べ31,930千円(4.6％)減少しました。

これは主に、年間資金計画による借入実施による「長期借入金」の増加47,185千円に対し、店舗閉鎖による「資産除去債務」の減少73,337千円、主に返済の進捗による「リース債務」の減少等による「その他」の減少5,778千円等によるものであります。

(純資産の部)

純資産合計は、2,250,931千円となり前事業年度末に比べ431,108千円(16.1％)減少しました。

これは「四半期純損失」403,242千円、「剰余金の配当」39,686千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加11,821千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,280,000
計	20,280,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,670,000	5,670,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株であります。
計	5,670,000	5,670,000	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～  平成29年12月31日	―	5,670,000	―	292,375	―	282,375

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式  400	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式  5,668,700	56,687	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元未満株式	普通株式  900	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	5,670,000	―	―
総株主の議決権	―	56,687	―

(注)「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株200株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ホリイフードサービス 株式会社	茨城県水戸市中央 二丁目10番27号	400	―	400	0.01
計	―	400	―	400	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,833,651	1,939,834
		売掛金								70,491	87,554
		原材料								51,143	44,594
		前払費用								103,800	106,175
		繰延税金資産								34,003	34,003
		その他								59,803	2,083
		流動資産合計								2,152,894	2,214,247
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							1,238,147	779,809
			その他（純額）							80,766	50,853
			有形固定資産合計							1,318,914	830,662
		無形固定資産								2,732	12,578
		投資その他の資産
			長期貸付金							153,344	134,777
			繰延税金資産							259,855	256,307
			敷金及び保証金							698,970	630,496
			長期預金							6,970	4,000
			その他							123,557	156,758
			投資その他の資産合計							1,242,699	1,182,341
		固定資産合計								2,564,345	2,025,581
	資産合計									4,717,239	4,239,829

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								182,299	238,676
		短期借入金								200,000	200,000
		1年内償還予定の社債								100,000	－
		1年内返済予定の長期借入金								315,606	248,647
		未払金								240,167	282,581
		未払法人税等								28,803	21,305
		賞与引当金								17,173	31,781
		店舗閉鎖損失引当金								53,203	32,468
		株主優待引当金								13,646	671
		資産除去債務								35,984	47,928
		その他								151,841	220,295
		流動負債合計								1,338,725	1,324,354
	固定負債
		長期借入金								125,309	172,494
		資産除去債務								527,842	454,505
		その他								43,322	37,543
		固定負債合計								696,473	664,542
	負債合計									2,035,199	1,988,897
純資産の部
	株主資本
		資本金								292,375	292,375
		資本剰余金								282,375	282,375
		利益剰余金								2,104,674	1,661,744
		自己株式								△192	△192
		株主資本合計								2,679,232	2,236,302
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,807	14,629
		評価・換算差額等合計								2,807	14,629
	純資産合計									2,682,040	2,250,931
負債純資産合計										4,717,239	4,239,829

 0104320_honbun_0356147503001.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
売上高										5,570,637	5,088,683
売上原価										1,509,228	1,392,079
売上総利益										4,061,409	3,696,604
販売費及び一般管理費										4,041,352	3,569,327
営業利益										20,057	127,276
営業外収益
	受取利息									2,031	1,680
	受取配当金									2,404	2,978
	その他									6,123	5,912
	営業外収益合計									10,560	10,570
営業外費用
	支払利息									8,631	5,686
	支払手数料									－	80,609
	その他									622	18,095
	営業外費用合計									9,253	104,391
経常利益										21,363	33,456
特別利益
	固定資産売却益									10	4,103
	特別利益合計									10	4,103
特別損失
	固定資産除却損									13,767	2,143
	減損損失									※ 293,833	※ 384,961
	店舗閉鎖損失引当金繰入額									46,822	38,512
	その他									6,554	3,237
	特別損失合計									360,976	428,854
税引前四半期純損失（△）										△339,603	△391,294
法人税等										95,386	11,948
四半期純損失（△）										△434,989	△403,242

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【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	85,611
構築物	2,931
工具、器具及び備品	7,411
リース資産	3,010
その他	1,890
首都圏	店舗	建物	144,361
構築物	240
工具、器具及び備品	1,411
リース資産	8,482
その他	663
東　北	店舗	建物	33,311
構築物	754
工具、器具及び備品	796
リース資産	1,806
その他	1,149
合計			293,833

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(269,045千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(24,788千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ

るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを1.67％で割引いて算定しております。

当第３四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

当第３四半期累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

エリア	用途	種類	減損損失 （千円）
北関東	店舗	建物	201,729
構築物	3,599
工具、器具及び備品	2,894
リース資産	13,198
その他	2,284
首都圏	店舗	建物	98,669
構築物	―
工具、器具及び備品	764
リース資産	2,033
その他	146
東　北	店舗	建物	52,371
構築物	1,122
工具、器具及び備品	922
リース資産	3,349
その他	1,875
合計			384,961

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(326,018千円)、及び当第３四半期累計期間において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額(58,942千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ

るものは零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.15％で割引いて算定しております。　            

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	302,518 千円	176,788 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	39,687	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	39,686	7.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日)
関連会社に対する投資の金額	6,000千円	6,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	16,839千円	18,076千円

	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	1,359千円	1,836千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,166,529	2,439,740	949,542	5,555,812	14,825	5,570,637
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	2,166,529	2,439,740	949,542	5,555,812	14,825	5,570,637
セグメント利益又は損失(△)	72,830	228,717	97,891	399,440	△379,382	20,057

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額94,880千円、新たに閉鎖を決定した２店舗の帳簿価額の全額5,974千円の合計額100,855千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額137,446千円、新たに閉鎖を決定した１店舗の帳簿価額の全額17,712千円の合計額155,159千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額37,818千円を減損損失として特別損失に計上しております。　　

Ⅱ  当第３四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他	合計
北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,942,044	2,250,093	892,685	5,084,823	3,860	5,088,683
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,942,044	2,250,093	892,685	5,084,823	3,860	5,088,683
セグメント利益又は損失(△)	130,236	250,674	68,006	448,918	△321,641	127,276

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額164,815千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した５店舗の帳簿価額の全額58,890千円の合計額223,705千円を減損損失として特別損失に計上しております。　

「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額101,614千円を減損損失として特別損失に計上しております。

「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額59,588千円、新たに閉鎖及び業態変更を決定した１店舗の帳簿価額の全額52千円の合計額59,641千円を減損損失として特別損失に計上しております。  ###### (１株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△76円 72銭	△71円 12銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△) (千円)	△434,989	△403,242
普通株主に帰属しない金額 (千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△) (千円)	△434,989	△403,242
普通株式の期中平均株式数(株)	5,669,623	5,669,561

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が無く、かつ１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。