Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| 【英訳名】 | AP COMPANY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル９階 |
| 【電話番号】 | 03-6435-8440 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26842 31750 株式会社エー・ピーカンパニー AP COMPANY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E26842-000 2018-02-14 E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 E26842-000 2016-04-01 2017-03-31 E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 E26842-000 2016-12-31 E26842-000 2017-03-31 E26842-000 2017-12-31 E26842-000 2016-10-01 2016-12-31 E26842-000 2017-10-01 2017-12-31 E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:ManufacturingAndDistributionReportableSegmentsMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E26842-000:SellingReportableSegmentsMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26842-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26842-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第17期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,484,405 | 19,589,095 | 25,966,256 |
| 経常利益 | （千円） | 417,769 | 612,554 | 527,351 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 141,663 | 180,074 | 124,240 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | （千円） | 154,597 | 198,735 | 94,725 |
| 純資産額 | （千円） | 3,776,458 | 3,947,341 | 3,717,351 |
| 総資産額 | （千円） | 13,963,155 | 13,975,968 | 13,840,206 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益金額 | （円） | 19.67 | 25.00 | 17.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.5 | 27.5 | 26.3 |
| 回次 | 第16期 第３四半期 連結会計期間 |
第17期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.93 | 14.51 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、アメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましては、野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料価格の高止まり、人手不足による人件費の上昇に加え、天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化が見込まれることに対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。当四半期はグループ全体で新規出店を行わず、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化など、事業基盤の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,589百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は401百万円（前年同期比52.3％増）、経常利益は612百万円（前年同期比46.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行っております。このため、食産業全般において、円安進行や天候不順の影響で、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達を行うことが事業の安定化につながり強みとなっております。
ただし直近では、魚業態店舗は増加しているため鮮魚の流通量は増加傾向となっているものの、「塚田農場」ブランド店舗の店舗数及び売上高が横ばいとなっていることにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が若干減少傾向となっております。このため生産子会社における加工場等の稼働率が低下し、セグメント利益が減少する要因となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,696百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
②販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当第３四半期連結累計期間の全店舗売上が、前年同期比97.9％となりました。これは前年同期比で国内の外食店舗数が５店舗増加し当第３四半期末時点で198店舗となったものの、既存店の売上高が前年同期比で減少しているため、全体として販売事業の売上高は、ほぼ横ばいとなっているものです。
販売事業の売上高は横ばいですが、セグメント利益は改善傾向にあります。店舗でのコスト見直しの効果による店舗利益の改善や店舗の出店を含む新規事業の立上げ費用の削減、本部コストの見直しにより経費削減が進捗していることによるものです。海外も含めた新規出店は９店舗、閉店２店舗、業態変更４店舗で、当第３四半期末時点で直営店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,769百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は352百万円（前年同期比159.5％増）となりました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,427,850 | 7,427,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,427,850 | 7,427,850 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月31日 | － | 7,427,850 | － | 495,517 | － | 475,517 |
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | ||
| 無議決権株式 | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 |
225,100 | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,200,400 | 72,004 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,350 | － | |
| 発行済株式総数 | 7,427,850 | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 72,004 |
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社エー・ピーカンパニー |
東京都港区芝大門二丁目10番12号KDX芝大門ビル9階 | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
| 計 | － | 225,100 | － | 225,100 | 3.03 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,217,973 | 3,565,000 | |||||||||
| 売掛金 | 843,165 | 1,026,085 | |||||||||
| たな卸資産 | 845,231 | 809,814 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 148,744 | 147,006 | |||||||||
| その他 | 413,668 | 419,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,602 | △3,084 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,466,181 | 5,963,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,507,595 | 6,918,648 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,130,742 | △2,549,865 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,376,853 | 4,368,783 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,417,465 | 2,532,427 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,516,168 | △1,795,031 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 901,296 | 737,395 | |||||||||
| その他 | 515,922 | 507,833 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △246,221 | △285,205 | |||||||||
| その他（純額） | 269,700 | 222,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,547,851 | 5,328,806 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 246,354 | 103,737 | |||||||||
| ソフトウエア | 79,374 | 94,177 | |||||||||
| その他 | 33,580 | 31,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 359,309 | 229,163 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 141,378 | 157,867 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,925,102 | 1,923,322 | |||||||||
| 長期貸付金 | 21,888 | 18,893 | |||||||||
| 長期前払費用 | 271,819 | 251,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,591 | 94,591 | |||||||||
| その他 | 14,331 | 7,641 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,247 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,466,864 | 2,454,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,374,025 | 8,012,085 | |||||||||
| 資産合計 | 13,840,206 | 13,975,968 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 988,858 | 1,096,218 | |||||||||
| 短期借入金 | 141,824 | 165,676 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 197,000 | 115,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,984,889 | 2,220,908 | |||||||||
| 未払金 | 215,326 | 101,549 | |||||||||
| 未払費用 | 1,147,441 | 1,146,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 104,782 | 206,590 | |||||||||
| その他 | 557,753 | 444,630 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,337,875 | 5,496,655 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 225,500 | 169,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,272,248 | 4,151,748 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 23,679 | 23,679 | |||||||||
| その他 | 263,551 | 187,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,784,978 | 4,531,972 | |||||||||
| 負債合計 | 10,122,854 | 10,028,627 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 495,517 | 495,517 | |||||||||
| 資本剰余金 | 475,517 | 475,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,100,252 | 3,280,326 | |||||||||
| 自己株式 | △374,840 | △374,840 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,696,447 | 3,876,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △52,597 | △38,742 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △52,597 | △38,742 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,806 | 2,806 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 70,696 | 106,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,717,351 | 3,947,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,840,206 | 13,975,968 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 19,484,405 | 19,589,095 | |||||||||
| 売上原価 | 6,449,054 | 6,398,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,035,350 | 13,190,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,771,766 | 12,789,132 | |||||||||
| 営業利益 | 263,584 | 401,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 379 | 1,609 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 16,489 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,743 | |||||||||
| 協賛金収入 | 198,857 | 175,989 | |||||||||
| その他 | 22,711 | 55,900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 221,948 | 264,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,706 | 42,474 | |||||||||
| 為替差損 | 6,435 | － | |||||||||
| その他 | 20,620 | 11,057 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,762 | 53,532 | |||||||||
| 経常利益 | 417,769 | 612,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,000 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 8,651 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,791 | 1,594 | |||||||||
| 減損損失 | ※ 102,832 | ※ 192,089 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114,275 | 193,683 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,494 | 418,870 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 171,808 | 234,797 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,422 | 1,737 | |||||||||
| 法人税等合計 | 185,230 | 236,534 | |||||||||
| 四半期純利益 | 134,263 | 182,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,399 | 2,261 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 141,663 | 180,074 |
0104035_honbun_0141347503001.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 134,263 | 182,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,333 | 16,399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,333 | 16,399 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 154,597 | 198,735 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,331 | 193,929 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,733 | 4,806 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※減損損失の内容は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 千葉県 | 店舗 塚田農場 イオンモール幕張新都心店 |
建物及び構築物 | 30,832 |
| 工具、器具及び備品 | 7,981 | ||
| 長期前払費用 | 651 | ||
| 合計 | 39,465 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 綱島店 |
建物及び構築物 | 2,278 |
| 工具、器具及び備品 | 126 | ||
| その他 | 183 | ||
| 合計 | 2,587 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 稲田堤店 |
建物及び構築物 | 1,129 |
| 工具、器具及び備品 | 16 | ||
| その他 | 56 | ||
| 合計 | 1,202 | ||
| 東京都 | 店舗 わが家 八王子店 |
建物及び構築物 | 7,206 |
| 工具、器具及び備品 | 949 | ||
| その他 | 256 | ||
| 合計 | 8,411 | ||
| 群馬県 | 店舗 塚田農場 伊勢崎店 |
建物及び構築物 | 5,822 |
| 工具、器具及び備品 | 539 | ||
| 長期前払費用 | 60 | ||
| その他 | 48 | ||
| 合計 | 6,471 | ||
| 神奈川県 | 店舗 塚田農場 鶴見店 |
建物及び構築物 | 18,521 |
| 工具、器具及び備品 | 5,549 | ||
| 長期前払費用 | 1,132 | ||
| 合計 | 25,203 | ||
| シンガポール | 店舗 The Wagon |
建物及び構築物 | 14,246 |
| 工具、器具及び備品 | 3,993 | ||
| ソフトウェア | 339 | ||
| 長期前払費用 | 911 | ||
| 合計 | 19,490 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、閉店の意思決定等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額102,832千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引率については、金額的影響が僅少なため考慮しておりません。また、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 店舗 塚田農場 高田馬場早稲田通り店 |
建物及び構築物 | 15,205 |
| 工具、器具及び備品 | 1,343 | ||
| その他 | 417 | ||
| 合計 | 16,967 | ||
| 大阪府 | 店舗 塚田農場 天満店 |
建物及び構築物 | 5,510 |
| 工具、器具及び備品 | 840 | ||
| その他 | 423 | ||
| 合計 | 6,773 | ||
| 千葉県 | 店舗 やきとりスタンダード 稲毛駅前店 |
建物及び構築物 | 12,868 |
| 工具、器具及び備品 | 3,179 | ||
| 長期前払費用 | 994 | ||
| その他 | 759 | ||
| 合計 | 17,801 | ||
| シンガポール | 店舗 NOJO |
建物及び構築物 | 1,256 |
| 工具、器具及び備品 | 1,414 | ||
| のれん | 32,688 | ||
| ソフトウェア | 318 | ||
| その他 | 103 | ||
| 合計 | 35,781 | ||
| シンガポール | 店舗 SUSHI YONPACHI |
建物及び構築物 | 19,604 |
| 工具、器具及び備品 | 2,744 | ||
| のれん | 35,975 | ||
| ソフトウェア | 164 | ||
| 合計 | 58,489 | ||
| シンガポール | 店舗 Tokyo $5Izakaya |
建物及び構築物 | 5,095 |
| 工具、器具及び備品 | 2,327 | ||
| のれん | 26,307 | ||
| ソフトウェア | 331 | ||
| 合計 | 34,062 | ||
| シンガポール | 店舗 USHIDOKI |
建物及び構築物 | 17,489 |
| 工具、器具及び備品 | 3,028 | ||
| 長期前払費用 | 1,448 | ||
| ソフトウェア | 246 | ||
| 合計 | 22,213 |
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額192,089千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 664,522 | 千円 | 709,378 | 千円 |
| のれんの償却額 | 50,684 | 千円 | 52,155 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 989,616 | 18,494,788 | 19,484,405 | － | 19,484,405 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,785,507 | 13,166 | 1,798,674 | △1,798,674 | － |
| 計 | 2,775,124 | 18,507,955 | 21,283,079 | △1,798,674 | 19,484,405 |
| セグメント利益 | 164,177 | 135,709 | 299,886 | △36,302 | 263,584 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,888千円及びたな卸資産の調整額等
△21,413千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結財務諸表計上額 (注)２ |
|||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 823,162 | 18,765,933 | 19,589,095 | － | 19,589,095 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,873,765 | 3,696 | 1,877,461 | △1,877,461 | － |
| 計 | 2,696,927 | 18,769,629 | 21,466,557 | △1,877,461 | 19,589,095 |
| セグメント利益 | 59,196 | 352,229 | 411,425 | △10,071 | 401,354 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結上ののれんの償却額△14,968千円及びたな卸資産の調整額等
4,897千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「販売事業」セグメントにおいて、売上減少等により、当初想定しておりました収益の見込めなくなった一部の店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、192,089千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 19円67銭 | 25円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,663 | 180,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 141,663 | 180,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,202 | 7,202 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0141347503001.htm
該当事項はありません。
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