Tameny Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180214112903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社パートナーエージェント
【英訳名】	Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　茂
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	IR担当　　真瀬　優嘉
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】	03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】	IR担当　　真瀬　優嘉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31855 61810 株式会社パートナーエージェント Partner Agent Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2018-02-14 E31855-000 2017-12-31 E31855-000 2017-10-01 2017-12-31 E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 E31855-000 2016-12-31 E31855-000 2016-10-01 2016-12-31 E31855-000 2016-04-01 2016-12-31 E31855-000 2017-03-31 E31855-000 2016-04-01 2017-03-31 E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:QualityOfLifeBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:FastMarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E31855-000:PartnerAgentBusinessReportableSegmentsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31855-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180214112903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,964,976	3,021,529	3,812,210
経常利益	（千円）	337,937	136,150	231,384
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,139	87,548	107,321
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	238,139	87,548	107,321
純資産額	（千円）	779,647	804,958	660,965
総資産額	（千円）	2,110,566	2,762,864	2,263,304
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.19	9.12	11.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.46	8.32	10.13
自己資本比率	（％）	36.9	29.1	29.1

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.08	4.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

５．企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において表示しておりましたが、第14期第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において表示する方法に変更しております。そのため、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の経常利益は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントであった従来のセグメントの区分を「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20180214112903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、実際の業績は、今後発生し得る様々な要因によって、予想と異なる場合があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、全体としては企業収益が堅調に推移し、個人消費も緩やかながら持ち直しの動きが見られましたが、依然、先行きの不透明感が拭えない状況にあります。

このような状況の下、当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いの下、高い顧客成果、即ち成婚率を実現するパートナーエージェント事業を中核事業としながら、より気軽な婚活サービスを提供するファスト婚活事業、地方自治体や企業の婚活支援・ソリューションサービスや婚活支援事業者間の会員相互紹介を実現するプラットフォームを提供するソリューション事業、成婚後のブライダル関連サービスや生活品質向上に資するサービス及び企業主導型保育サービスを提供するQOL事業の４つの事業の成長に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,021,529千円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益107,524千円（前年同四半期比65.7％減）、経常利益136,150千円（前年同四半期比59.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

当社グループの報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	売上高				セグメント利益又は損失（△）
前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減		前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減
金額	率（％）	金額	率（％）
パートナー エージェント事業	2,411,703	2,283,566	△128,136	△5.3	692,965	550,514	△142,451	△20.6
ファスト婚活事業	326,144	536,620	210,476	64.5	△1,118	50,980	52,098	－
ソリューション事業	209,142	161,398	△47,743	△22.8	99,480	27,089	△72,390	△72.8
QOL事業	68,093	101,323	33,229	48.8	△24,365	△43,789	△19,423	－
報告セグメント計	3,015,083	3,082,908	67,825	2.2	766,961	584,795	△182,166	△23.8
その他	3,391	1,944	△1,447	△42.7	△2,914	△2,238	676	－
合計	3,018,474	3,084,852	66,378	2.2	764,047	582,557	△181,490	△23.8
調整額	△53,497	△63,323	△9,825	－	△450,649	△475,032	△24,382	－
四半期連結損益 計算書計上額	2,964,976	3,021,529	56,552	1.9	313,397	107,524	△205,872	△65.7

（パートナーエージェント事業）

パートナーエージェント事業においては、当社顧客として入会した会員に対する情報提供、お相手の紹介、出会いの機会の提供を行う婚活支援サービスを行っております。会員にはそれぞれ専任のコンシェルジュが担当としてつき、婚活支援のプロフェッショナルとしてお客様をサポートしております。また、出会いの機会を提供するため、会員同士のイベントを企画・運営するなどの付随サービスも提供しております。

パートナーエージェント事業の当第３四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標実績	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間
新規入会会員数	5,787	6,307
１月月初在籍会員数	11,651	11,940
成婚退会会員数	2,536	2,692
成婚率	28.0％	29.6％

（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。

２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しております。

（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数

３．当第３四半期連結累計期間における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、当第３四半期連結累計期間の平均在籍会員数を４で除した後３を乗じて算出しております。

当該事業につきましては、引き続き広告反応率の向上に取り組み、新規入会会員数の増加に努めております。中長期の対策として認知度向上を図るべく、当第３四半期連結会計期間において、平成30年１月に行った広告クリエイティブ変更の為の準備を進めつつ、足下では、広告反応率実績の高い広告手法や媒体に広告宣伝費を集中するとともに、新クリエイティブに変更した後で広告量を増やすための広告費調整等を行ってまいりました。

なお、新クリエイティブについては好評を博しており、Web来訪者数は前年同期比で約３倍となっております。

このように、新規入会会員数の減少の主な原因としては、第４四半期に向けて広告宣伝費用を抑制したこと、及び、広告反応率について大きな改善というよりは調整に止まったことが挙げられます。

一方、サービス品質につきましては、平成29年７月に「2017年オリコン日本満足度調査」の「結婚相談所」ランキング１位を獲得し、同時に「プライバシー管理」「担当者の提案力」「店舗の雰囲気・清潔度」「入会時の説明」「女性」「関東」の４項目、２部門においても第１位を獲得するなど、第三者による客観的な評価を獲得し、PRを継続しております。

最後に、新規出店の状況につきましては、平成29年10月６日に、中国エリア初となる広島店を出店し、OTOCONパーティー会場を併設しております。

（ファスト婚活事業）

ファスト婚活事業においては、主に『OTOCON（オトコン）』として一般会員向けの婚活パーティーを企画・運営し、また、婚活パーティーだけでなく、お相手の紹介などの婚活支援を希望する方に向けて、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス『OTOCON MEMBERS婚活カウンター』を提供しております。

ファスト婚活事業の当第３四半期連結累計期間における主要指標の状況は以下のとおりであります。

主要指標実績	当第３四半期 連結累計期間	前第３四半期 連結累計期間
パーティー 参加者数	198,555	95,641
新規入会会員数	791	1,101
１月月初在籍会員数	1,528	1,467

（注）新規入会会員数、１月月初在籍会員数共に、OTOCON MEMBERS婚活カウンターをはじめアライアンスモデル型婚活支援サービスを合計した数値であります。

当該事業につきましては、婚活パーティー『OTOCON』の当第３四半期連結累計期間における延べ参加者数が198,555名となり、前年同四半期比107.6％増と引き続き倍増ペースを維持しております。また、パートナーエージェント事業の会員向けイベントサービスと同様に、イベント・パーティー専門のスタッフが自社店舗内のスペースでパーティーを企画・運営するため、社内設備の有効活用ができております。

新規出店の状況につきましては、婚活パーティーサービスに対する旺盛な需要が継続していることから、平成30年10月６日に広島店を出店し、同店はパートナーエージェント事業との併設店舗となっております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業におきましては、婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にする『CONNECT-ship』（コネクトシップ）、地方自治体による婚活支援活動に対するソリューション提供として、マッチングシステム『parms』の提供を中心に行っております。

婚活支援事業者間の相互会員紹介を可能にするコネクトシップサービスにつきましては、平成29年６月の開始以降、利用会員数の増加に努め、当第３四半期連結会計期間末日の利用会員数は１万７千名超となっております。地方や比較的年齢の高い会員様のご紹介相手を充実させ、新規入会につなげるべく、引き続き利用事業者様と協力し、利用会員数の増加に取り組んでまいります。

大・中規模の婚活支援事業者間において、顧客成果や顧客満足度の向上を図るために協力し、会員の相互紹介を行うコネクトシップは、当業界にとって画期的な仕組みであり、婚活支援業界が継続して発展するために必要なものと考えております。コネクトシップは、「日本で一番お見合いが組めるオープンなプラットフォーム」を目指し、利用会員様及び利用事業者様の増加に取り組んでまいります。

また、コネクトシップの利用事業者と対象サービスは、平成29年11月から株式会社リクルートマーケティングパートナーズの『ゼクシィ縁結びカウンター』による利用がスタートし、以下のとおり９社11サービスとなっております。

（当社を除き五十音順）

利用事業者（共同事業の場合は複数記載）	対象サービス
エン婚活株式会社	エン婚活
株式会社シニアーライフ	MARRIX（マリックス）
一般社団法人日本結婚相談協会	日本結婚相談協会（略称：JBA）
株式会社日本仲人連盟	日本仲人連盟（略称：NNR）
ヤフー株式会社・株式会社パートナーエージェント	Yahoo!婚活コンシェルプラン
株式会社リクルートゼクシィなび	ゼクシィ縁結びカウンター
株式会社パートナーエージェント	パートナーエージェント
OTOCON MEMBERS婚活カウンター
OTOCON婚活コンシェル
ichie（いちえ）
エキサイト結婚相談所 powered by PARTNER AGENT

（QOL事業）

QOL（Quality of life）事業におきましては、『アニバーサリークラブ』として成婚退会会員向けに結婚式場の紹介、結婚式に関連するアイテムの販売、エンゲージリング・マリッジリングの販売を通じてサポートを行うとともに、ライフステージの変化に合わせた保険契約の見直しサービスも提供しております。また、提携先との協力関係に基づき、婚活またはそれ以外でも利用できる様々な割引サービスの提供を行うことで、婚活を間接的に支援するサービスも行っております。

当該事業につきましては、引き続き、『アニバーサリークラブ』ブランドにて、成婚された会員様向けに提供できるサービスを拡充するとともに、その提供エリアの拡大に努めてまいります。会員様と人生の節目においてご相談させていただき、より長くお付き合いをさせていただくことで、顧客満足の充足・向上を図る仕組みとして、今後も発展させてまいります。

また、内閣府が推進する「結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援」に則って、待機児童の問題の緩和に貢献すべく『めばえ保育ルーム』を展開している企業主導型保育施設事業においては、平成29年11月８日に『めばえ保育ルーム』芦花公園を開園いたしました。

この他、平成30年１月に千歳船橋、同年３月に用賀、同年４月に春日、同年10月に上野毛、同年12月に都立大学、平成31年１月に下北沢と順次開園していく予定となっており、今後も地域の需要に応じて、同保育施設の複数展開を行ってまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ499,559千円増加し、2,762,864千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,385千円増加し、1,398,438千円となりました。主な要因は、現金及び預金75,270千円の増加によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ439,033千円増加し、1,363,083千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ355,566千円増加し、1,957,906千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,412千円増加し、981,362千円となりました。主な要因は、短期借入金50,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金44,098千円の増加、1年内償還予定の社債32,000千円の増加及び未払金122,417千円の減少によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ233,154千円増加し、976,543千円となりました。主な要因は、社債160,000千円の増加によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ143,992千円増加し、804,958千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益87,548千円の計上及び自己株式35,393千円の減少によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180214112903

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,280,000
計	35,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,142,400	10,166,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	10,142,400	10,166,400	－	－

（注）１．第３四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数欄」には、平成30年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）１	124,800	10,142,400	4,243	246,071	4,118	204,351

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年１月１日から平成30年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金が816,000千円、資本準備金が792,000千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,016,400	100,164	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	10,017,600	－	－
総株主の議決権	－	100,164	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する普通株式369,500株（議決権の数3,695個）が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社パートナー エージェント	東京都品川区大崎 １丁目20番3号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。

２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第３四半期会計期間末現在において当該信託口が所有する当社株式は348,600株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	CFO　事業サポート本部長	岩井　一隆	平成29年12月31日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％） 

 第３四半期報告書_20180214112903

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	497,520	572,791
売掛金	697,575	676,520
その他	144,682	151,216
貸倒引当金	△725	△2,090
流動資産合計	1,339,053	1,398,438
固定資産
有形固定資産
建物	356,431	471,497
減価償却累計額	△103,552	△126,237
建物（純額）	252,879	345,260
工具、器具及び備品	215,825	276,195
減価償却累計額	△120,962	△157,855
工具、器具及び備品（純額）	94,862	118,340
建設仮勘定	3,267	48,268
有形固定資産合計	351,009	511,870
無形固定資産
ソフトウエア	136,391	298,289
ソフトウエア仮勘定	143,249	24,241
無形固定資産合計	279,640	322,531
投資その他の資産
敷金	277,336	349,594
その他	16,063	179,087
投資その他の資産合計	293,400	528,681
固定資産合計	924,050	1,363,083
繰延資産	201	1,342
資産合計	2,263,304	2,762,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 300,000	※ 350,000
1年内返済予定の長期借入金	231,654	275,752
1年内償還予定の社債	16,000	48,000
未払金	251,667	129,249
未払法人税等	12,838	40,327
賞与引当金	－	14,004
その他の引当金	5,140	11,279
その他	41,650	112,750
流動負債合計	858,949	981,362
固定負債
長期借入金	610,480	649,237
社債	－	160,000
資産除去債務	109,071	143,468
その他	23,837	23,837
固定負債合計	743,389	976,543
負債合計	1,602,339	1,957,906
純資産の部
株主資本
資本金	235,218	246,071
資本剰余金	202,218	212,751
利益剰余金	458,997	546,545
自己株式	△237,060	△201,666
株主資本合計	659,373	803,702
新株予約権	1,592	1,256
純資産合計	660,965	804,958
負債純資産合計	2,263,304	2,762,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,964,976	3,021,529
売上原価	1,119,771	1,286,126
売上総利益	1,845,205	1,735,402
販売費及び一般管理費	1,531,807	1,627,877
営業利益	313,397	107,524
営業外収益
受取保証料	9,472	10,656
補助金収入	※ 18,998	※ 23,915
その他	646	1,155
営業外収益合計	29,117	35,727
営業外費用
支払利息	4,277	6,377
その他	300	724
営業外費用合計	4,577	7,101
経常利益	337,937	136,150
特別損失
固定資産除売却損	2,719	－
特別損失合計	2,719	－
税金等調整前四半期純利益	335,217	136,150
法人税等	97,078	48,601
四半期純利益	238,139	87,548
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,139	87,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	238,139	87,548
四半期包括利益	238,139	87,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,139	87,548
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

企業主導型保育事業（整備費）助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当第１四半期連結会計期間より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常利益が18,998千円増加しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行３行、当第３四半期連結会計期間において取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	430,000千円	630,000千円
借入実行残高	300,000	350,000
差引額	130,000	280,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入は、「企業主導型保育事業（整備費）助成金」によるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	72,965千円	112,837千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が249,196千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　　至　平成28年12月31日）

「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント 事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,277,928	532,220	110,056	101,323	3,021,529	－	3,021,529	－	3,021,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,637	4,400	51,342	－	61,379	1,944	63,323	△63,323	－
計	2,283,566	536,620	161,398	101,323	3,082,908	1,944	3,084,852	△63,323	3,021,529
セグメント利益又は損失（△）	550,514	50,980	27,089	△43,789	584,795	△2,238	582,557	△475,032	107,524

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来より「結婚情報サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、平成30年３月期から「パートナーエージェント事業」「ファスト婚活事業」「ソリューション事業」「QOL事業」の４つのセグメントに変更しております。これは、前連結会計年度から各サービスを上記４つの事業区分に分類・整理しており、さらに当第１四半期連結会計期間からは本部制を導入してそれぞれの本部毎に主管事業を定め、体制の変更を行ったことによるものであります。なお、当該変更を反映した前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、以下のとおりであります。

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	パートナー エージェント事業	ファスト 婚活事業	ソリュー ション 事業	QOL事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,406,924	320,694	167,726	68,093	2,963,439	1,537	2,964,976	－	2,964,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,778	5,450	41,415	－	51,643	1,854	53,497	△53,497	－
計	2,411,703	326,144	209,142	68,093	3,015,083	3,391	3,018,474	△53,497	2,964,976
セグメント利益又は損失（△）	692,965	△1,118	99,480	△24,365	766,961	△2,914	764,047	△450,649	313,397

（注）１．「その他」の区分は、収益を獲得していない又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	25円19銭	9円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,139	87,548
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	238,139	87,548
普通株式の期中平均株式数（株）	9,453,625	9,599,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円46銭	8円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,149,811	925,460
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年１月１日付をもって株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております（前第３四半期連結累計期間369,575株、当第３四半期連結累計期間383,072株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180214112903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。