KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180209182110

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　門　良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　川村　英治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02676 81540 加賀電子株式会社 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:ElectricComponentsReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02676-000:SoftwareReportableSegmentsMember E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02676-000 2018-02-14 E02676-000 2017-12-31 E02676-000 2017-10-01 2017-12-31 E02676-000 2017-04-01 2017-12-31 E02676-000 2016-12-31 E02676-000 2016-10-01 2016-12-31 E02676-000 2016-04-01 2016-12-31 E02676-000 2017-03-31 E02676-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209182110

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期第３四半期 連結累計期間	第50期第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	167,486	174,047	227,209
経常利益	（百万円）	5,500	7,093	7,343
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,863	5,510	6,975
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,017	6,916	7,320
純資産額	（百万円）	63,629	71,004	65,932
総資産額	（百万円）	127,550	128,937	125,751
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	172.92	200.86	249.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.84	55.01	52.38

回次		第49期第３四半期 連結会計期間	第50期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.73	72.70

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社43社（国内15社、海外28社）および持分法適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・平成29年７月25日付をもって、当社連結子会社のKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDが、東南アジア地域におけるＥＭＳ生産拠点の拡充を目的に、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.（ベトナム社会主義共和国　フンイエン省）を設立いたしました。

（情報機器事業）

関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・平成29年５月29日付をもって株式会社エスアイエレクトロニクスは清算いたしました。

（その他事業）

・平成29年４月17日付をもってTAXAN GUAM LIMITEDは清算いたしました。

・平成29年10月30日付をもって株式会社サイコックスは当社が保有する株式の51％を売却したため、連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 

 第３四半期報告書_20180209182110

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが一服しているものの、円安基調や海外経済の回復に伴い企業収益が改善しており、それに伴い設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、パソコン市場や遊技機器市場は低迷が続くものの、新興国での需要拡大と高機能化対応によるスマートフォン市場やエレクトロニクス化が進む車載関連市場が堅調に推移いたしました。またIoT（注１）、ビッグデータ、人工知能などの新しい技術の関連市場も活発な動きが見られるなど好調に推移いたしました。

かかる環境の中で、当社グループは「すべてはお客様のために」を経営理念とし、既存大手顧客への拡販活動や海外におけるＥＭＳ（注２）ビジネスの拡大に注力してまいりました。

その結果、第３四半期連結累計期間における売上高は174,047百万円(前年同四半期比3.9％増)、営業利益は6,613百万円(前年同四半期比27.7％増)、経常利益は7,093百万円(前年同四半期比29.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,510百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。

(注１)Internet of Thingsの略語。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。

(注２)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）

電子部品事業は、電子機器向けＥＭＳビジネスや半導体の販売などが好調に推移いたしました。その結果、売上高は129,058百万円(前年同四半期比1.4％増)となり、セグメント利益は4,509百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。

②情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移いたしました。その結果、売上高は34,745百万円(前年同四半期比13.4％増)となり、セグメント利益は1,659百万円（前年同四半期比96.5％増）となりました。

③ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

ソフトウェア事業は、ＣＧアニメーション制作やゲームソフトの開発などの受注が低迷いたしました。その結果、売上高は1,541百万円(前年同四半期比22.6％減)となり、セグメント利益は91百万円(前年同四半期比69.5％減)となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は8,702百万円(前年同四半期比14.8％増)となり、セグメント利益は236百万円(前年同四半期はセグメント損失144百万円)となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は56百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員の状況

①連結会社の状況

平成29年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---	---
電子部品事業		3,958
情報機器事業		242
ソフトウェア事業		357
その他事業		404
報告セグメント計		4,961
全社（共通）		483
合計		5,444

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数(人)	593

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 436名、全社（共通）157名であります。 

 第３四半期報告書_20180209182110

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,267,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,372,300	273,723	－
単元未満株式	普通株式	62,818	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	273,723	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)
---	---	---	---	---	---
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	1,267,000	－	1,267,000	4.41
計	－	1,267,000	－	1,267,000	4.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

1. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,423	30,945
受取手形及び売掛金	46,774	※２ 43,254
電子記録債権	5,234	※２ 4,600
有価証券	188	203
商品及び製品	14,675	15,990
仕掛品	365	911
原材料及び貯蔵品	4,284	4,437
繰延税金資産	1,340	721
その他	4,562	3,672
貸倒引当金	△166	△165
流動資産合計	103,684	104,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,859	4,638
機械装置及び運搬具（純額）	2,014	2,264
工具、器具及び備品（純額）	742	742
土地	4,126	4,036
建設仮勘定	3	362
有形固定資産合計	11,745	12,045
無形固定資産
のれん	406	339
ソフトウエア	363	528
その他	71	53
無形固定資産合計	841	921
投資その他の資産
投資有価証券	6,761	8,789
繰延税金資産	240	219
差入保証金	735	668
保険積立金	936	948
その他	1,529	1,359
貸倒引当金	△723	△587
投資その他の資産合計	9,479	11,399
固定資産合計	22,067	24,366
資産合計	125,751	128,937

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	37,553	※２ 36,378
短期借入金	4,883	5,136
未払費用	3,387	2,793
未払法人税等	888	686
役員賞与引当金	204	140
その他	3,325	3,535
流動負債合計	50,242	48,671
固定負債
長期借入金	4,603	3,482
繰延税金負債	1,213	1,941
役員退職慰労引当金	1,222	1,258
退職給付に係る負債	1,669	1,626
資産除去債務	144	154
その他	723	798
固定負債合計	9,576	9,262
負債合計	59,819	57,933
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	13,912	13,853
利益剰余金	40,476	44,203
自己株式	△2,040	△2,042
株主資本合計	64,481	68,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,159	1,929
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	421	980
退職給付に係る調整累計額	△190	△130
その他の包括利益累計額合計	1,391	2,780
非支配株主持分	59	75
純資産合計	65,932	71,004
負債純資産合計	125,751	128,937

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	167,486	174,047
売上原価	144,409	149,805
売上総利益	23,076	24,242
販売費及び一般管理費	17,898	17,628
営業利益	5,178	6,613
営業外収益
受取利息	43	78
受取配当金	99	110
受取手数料	140	133
為替差益	－	80
その他	201	235
営業外収益合計	484	638
営業外費用
支払利息	99	99
持分法による投資損失	－	44
為替差損	25	－
その他	36	13
営業外費用合計	161	158
経常利益	5,500	7,093
特別利益
固定資産売却益	22	26
投資有価証券売却益	41	591
負ののれん発生益	28	－
子会社株式売却益	－	467
事業譲渡益	89	12
特別利益合計	181	1,098
特別損失
固定資産除却損	7	8
投資有価証券売却損	31	23
投資有価証券評価損	－	133
減損損失	10	224
事業構造改善費用	10	－
ゴルフ会員権評価損	11	6
その他	0	0
特別損失合計	73	397
税金等調整前四半期純利益	5,608	7,795
法人税、住民税及び事業税	1,073	1,254
法人税等調整額	△339	1,015
法人税等合計	734	2,269
四半期純利益	4,874	5,525
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,863	5,510
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	14

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425	771
繰延ヘッジ損益	28	0
為替換算調整勘定	△376	559
退職給付に係る調整額	64	60
その他の包括利益合計	142	1,391
四半期包括利益	5,017	6,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,004	6,900
非支配株主に係る四半期包括利益	12	16

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社エスアイエレクトロニクスおよびTAXAN GUAM LIMITEDは、清算結了により連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO., LTD.を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サイコックスの株式を一部売却したため、連結子会社から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社サイコックスは連結子会社からの異動により、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
融資斡旋制度による当社従業員の金融 機関からの借入等に対する保証債務	29百万円	24百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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受取手形	－百万円	378百万円
電子記録債権	－	23
支払手形	－	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日   至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年12月31日)
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減価償却費	1,048百万円	1,022百万円
のれんの償却額	66	66

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	988	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	706	25	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,039百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	960	35	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	823	30	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,268	30,647	1,992	7,577	167,486	－	167,486
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	368	1,249	1,975	4,204	△4,204	－
計	127,879	31,015	3,242	9,552	171,690	△4,204	167,486
セグメント利益又は損失（△）	4,061	844	300	△144	5,061	116	5,178

(注) １.セグメント利益の調整額116百万円には、セグメント間取引消去116百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,058	34,745	1,541	8,702	174,047	－	174,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	793	867	656	449	2,767	△2,767	－
計	129,851	35,613	2,197	9,151	176,815	△2,767	174,047
セグメント利益	4,509	1,659	91	236	6,497	115	6,613

(注) １.セグメント利益の調整額115百万円には、セグメント間取引消去115百万円が含まれております。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「電子部品事業」セグメントにおいて224百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	172円92銭	200円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,863	5,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,863	5,510
普通株式の期中平均株式数（株）	28,126,870	27,435,262

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………823百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180209182110

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。