Mammy Mart Corporation

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180213165419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社マミーマート
【英訳名】	Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　岩崎　裕文
【本店の所在の場所】	埼玉県東松山市本町２丁目２番47号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目44番１号
【電話番号】	０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】	財務部長　小野原　秀次
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03173 98230 株式会社マミーマート Mammy Mart Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03173-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03173-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03173-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E03173-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03173-000 2018-02-14 E03173-000 2017-10-01 2017-12-31 E03173-000 2016-12-31 E03173-000 2016-10-01 2016-12-31 E03173-000 2017-09-30 E03173-000 2016-10-01 2017-09-30 E03173-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180213165419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（百万円）	26,914	27,170	103,001
経常利益	（百万円）	1,214	1,080	3,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	805	689	1,830
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	884	732	1,954
純資産額	（百万円）	24,096	25,683	25,059
総資産額	（百万円）	54,138	60,841	56,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.64	63.84	169.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.5	42.2	44.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済の影響から為替相場の安定、輸出産業を中心として堅調な企業業績から株価上昇、設備投資の持ち直しにより緩やかな回復基調が続いております。

一方で、賃金上昇は一部に留まり、可処分所得が伸び悩む中、個人消費における景気回復実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明であり、依然として停滞感が続いております。

小売業界におきましては、将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、社会保険料の負担増や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。

このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、「食を通して健康になる」という当社グループコンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３項目を重点取組項目とし、新しい小売業の店舗モデルへチャレンジしてまいりました。

店舗運営におきましては、「当社に関わるすべてのステークホルダーが喜びを感じて幸せになる」ことを使命に掲げ、平成29年よりスタートした「M３プロジェクト」(M３=My Mami Mart)を中心に、従業員一人一人が主体的に動くチーム作りに取り組んでまいりました。

営業面におきましては、新しい店舗モデルへのチャレンジとして、平成29年11月に開店した八潮伊草店において、店内焼き上げピザ、トースト、カレーライスなど、お客様より注文をうけ、その場で調理し、出来たて作りたてを店内にて召し上がって頂ける場所の提供に加え、地域コミュニティの場として、店内イベントや当社ヘルシーコンシェルジュによるセミナーの開催など、その活用を拡げてまいりました。

設備投資としましては、㈱マミーマートにおきまして、平成29年11月に八潮伊草店（埼玉県八潮市）、平成29年12月に野田山崎店（千葉県野田市）を開店し、当四半期末の店舗数は、温浴事業・葬祭事業を含め75店舗であります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高27,170百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益968百万円（同14.0％減）、経常利益1,080百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は689百万円（同14.5％減）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

当第１四半期連結累計期間は、売上高27,052百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益962百万円（同13.8％減）となりました。

［その他の事業］

売上高118百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益6百万円（同31.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より4,830百万円増加し60,841百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴う現金預金の留保、新規出店に伴う固定資産の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4,206百万円増加し35,157百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より624百万円増加し25,683百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名	セグメントの名称	所在地	設備の内容	完了年月
---	---	---	---	---	---
提出会社	八潮伊草店	スーパーマーケット事業	埼玉県八潮市	店舗	平成29年11月
提出会社	野田山崎店	スーパーマーケット事業	千葉県野田市	店舗	平成29年12月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,850,500
計	18,850,500

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成29年12月31日)	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,796,793	10,796,793	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	10,796,793	10,796,793	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～平成29年12月31日	－	10,796,793	－	2,660	－	2,856

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,791,000	107,910	－
単元未満株式	普通株式　　　 3,993	－	－
発行済株式総数	10,796,793	－	－
総株主の議決権	－	107,910	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
---	---	---	---	---	---
株式会社マミーマート	埼玉県東松山市本町 ２丁目２番47号	1,800	－	1,800	0.02
計	－	1,800	－	1,800	0.02

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,865株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,088	3,782
売掛金	933	1,359
有価証券	－	700
商品	2,719	3,052
貯蔵品	19	20
繰延税金資産	305	305
その他	1,661	1,659
流動資産合計	7,727	10,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,034	12,193
機械装置及び運搬具（純額）	242	228
土地	20,909	22,659
リース資産（純額）	1,476	1,442
建設仮勘定	2,033	799
その他（純額）	1,480	1,617
有形固定資産合計	37,177	38,940
無形固定資産	140	149
投資その他の資産
投資有価証券	328	370
長期貸付金	285	277
差入保証金	7,902	7,786
賃貸不動産（純額）	369	369
繰延税金資産	1,273	1,258
その他	805	809
投資その他の資産合計	10,965	10,870
固定資産合計	48,283	49,960
資産合計	56,011	60,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,137	11,600
短期借入金	470	90
1年内返済予定の長期借入金	3,395	4,115
リース債務	155	155
未払費用	2,809	2,978
未払法人税等	483	426
賞与引当金	438	151
その他	881	1,034
流動負債合計	18,771	20,553
固定負債
長期借入金	6,969	9,428
リース債務	1,497	1,458
長期預り保証金	1,666	1,666
転貸損失引当金	93	83
役員退職慰労引当金	261	271
退職給付に係る負債	1,114	1,119
資産除去債務	568	569
その他	7	6
固定負債合計	12,179	14,604
負債合計	30,951	35,157
純資産の部
株主資本
資本金	2,660	2,660
資本剰余金	2,861	2,861
利益剰余金	19,519	20,100
自己株式	△2	△2
株主資本合計	25,038	25,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81	117
退職給付に係る調整累計額	△74	△68
その他の包括利益累計額合計	6	48
非支配株主持分	13	14
純資産合計	25,059	25,683
負債純資産合計	56,011	60,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,914	27,170
売上原価	19,838	19,921
売上総利益	7,075	7,249
営業収入	343	344
営業総利益	7,418	7,593
販売費及び一般管理費	6,292	6,624
営業利益	1,125	968
営業外収益
受取利息	14	14
受取配当金	3	3
不動産賃貸料	51	65
受取手数料	45	47
その他	38	51
営業外収益合計	153	183
営業外費用
支払利息	11	11
不動産賃貸費用	44	58
その他	9	0
営業外費用合計	64	71
経常利益	1,214	1,080
特別損失
固定資産除却損	2	1
損害賠償金	－	2
特別損失合計	2	4
税金等調整前四半期純利益	1,211	1,075
法人税等	404	385
四半期純利益	806	689
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	805	689

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	806	689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	71	36
退職給付に係る調整額	5	5
その他の包括利益合計	77	42
四半期包括利益	884	732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	883	731
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	445百万円	445百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10.00円	平成28年９月30日	平成28年12月19日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	107百万円	10.00円	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	26,789	124	26,914	－	26,914
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	26,789	124	26,914	△0	26,914
セグメント利益	1,116	9	1,125	－	1,125

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	スーパーマー ケット事業
売上高
外部顧客への売上高	27,052	118	27,170	－	27,170
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	0	△0	－
計	27,052	118	27,170	△0	27,170
セグメント利益	962	6	968	－	968

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円64銭	63円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	805	689
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	805	689
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,795	10,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	107百万円
（ロ）１株当たりの金額	10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年12月25日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。