ARTNATURE INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180213131135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社アートネイチャー
【英訳名】	ＡＲＴＮＡＴＵＲＥ　ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　五十嵐　祥剛
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号
【電話番号】	(03)3379－3334（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務経理部長　井上　裕章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03493 78230 株式会社アートネイチャー ARTNATURE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadiesReadyMadeWigBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:LadySBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03493-000:MenSBusinessReportableSegmentsMember E03493-000 2017-04-01 2017-12-31 E03493-000 2016-12-31 E03493-000 2016-10-01 2016-12-31 E03493-000 2016-04-01 2016-12-31 E03493-000 2017-03-31 E03493-000 2016-04-01 2017-03-31 E03493-000 2018-02-14 E03493-000 2017-12-31 E03493-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180213131135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第３四半期連結 累計期間	第51期 第３四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（百万円）	28,667	27,153	38,961
経常利益	（百万円）	2,391	1,987	2,923
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,510	848	1,394
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,023	757	1,329
純資産額	（百万円）	24,126	23,906	24,432
総資産額	（百万円）	39,665	40,081	41,729
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	45.58	25.61	42.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	45.49	25.53	42.00
自己資本比率	（％）	60.7	59.5	58.5

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.58	13.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンボジア国に所在するARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下、ＡＮＫＨ社。報告セグメントに含まれない事業セグメントに属する。）の株式の全部を譲渡致しました。そのためＡＮＫＨ社は、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180213131135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンボジア国に所在するＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡致しました。

本譲渡に伴い、当社主力製品であるオーダーメードかつらの製造においては、その全量を、フィリピン国に所在するARTNATURE PHILIPPINES INC.、ARTNATURE MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて生産を行う体制となりました。

従って、当社グループの事業及び業績は、フィリピン国の政治的・経済的・社会的状況や情勢並びに政府当局が課す法的な規制又は制限によって影響を受ける可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが新たに決定又は締結した重要な契約等は次のとおりであります。

・ＡＮＫＨ社の株式譲渡契約

当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＮＫＨ社の株式の全部をMOONWISH INTERNATIONAL CO.,LIMITED（以下、MOONWISH社）に譲渡することを決議し、同日付でMOONWISH社と株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を平成29年11月30日に行いました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（平成30年２月14日）において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続するなど緩やかな景気回復傾向にはあるものの、海外政情の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社では創立50周年を迎え、更なる成長を成し遂げるため新中期経営計画「アートネイチャーREBORNプラン」を策定し、全社一丸となって「お客様満足へのこだわり」、「体制革新へのこだわり」、「人財育成へのこだわり」、「従業員満足へのこだわり」といった4つのこだわりに基づく諸施策を実行してまいりました。

当連結会計年度は、「業績回復への土台づくり」を目指して減収減益計画で臨んでおり、当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に男性向け売上高が減少した結果、27,153百万円(前年同四半期比5.3%減)となりました。利益については、販売関連費用を中心に経費を抑制的に使用しましたが、売上高の減少をカバーしきれず営業利益は1,857百万円(同17.4%減)、経常利益は1,987百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は848百万円(同43.8%減)となりました。

セグメント別の売上高の状況は次のとおりです。

＜男性向け売上高＞

男性向け売上高については、お客様担当制強化によるお客様の定着推進、お客様満足度向上に向けた販売スタッフの技術力・接客力の強化等の諸施策を実施しましたが、新規売上・リピート売上ともに減少したため15,776百万円(前年同四半期比7.0%減)となりました。

＜女性向け売上高＞

女性向け売上高については、展示試着会の効率的な開催、販売スタッフの技術・接客・商品提案力等のスキル強化、長期的かつ継続的にお客様とのつながりを持てる体制づくり等の諸施策を実施しましたが、展示試着会における受注が伸び悩み新規売上が減少したため8,396百万円(同3.5%減)となりました。

＜女性向け既製品売上高＞

女性向け既製品ウィッグを販売する「ジュリア・オージェ」の売上高については、店舗毎のきめ細かなプロモーション、販売スタッフの技術・接客・商品提案力等のスキル強化等の諸施策を実施しましたが、既存店舗のリピート売上が伸びず2,179百万円（同10.6%減）となりました。

(２）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,648百万円減少し、40,081百万円となりました。これは、流動資産が547百万円減少したこと、子会社の売却等により固定資産が1,101百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,121百万円減少し、16,174百万円となりました。これは、未払金、未払法人税等、賞与引当金の減少等により流動負債が1,058百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比526百万円減少し、23,906百万円となりました。これは、自己株式の取得や利益剰余金、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

当社が企業価値の維持・向上を実現するためには、中長期的な経営戦略に基づき、商品開発力の強化、人材の育成、グループ経営によるコスト低減、生産性向上を目指した事業展開を実施する等の種々の施策に継続的に取り組むことが必要であり、また、取引先、従業員、地域住民等のステークホルダーとの信頼関係を維持していくことが不可欠であると考えております。

上記施策の継続的実施や取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が当社の株式の買付を行う者によって中長期的に確保されない場合は、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社取締役会は、上記の施策の継続的な実施及び取引先を始めとするステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない、即ち、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量取得や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって当社に具体的な脅威が発生している訳ではなく、また、当社として、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。

しかしながら当社としましては、株主・投資家の皆様から負託されました当然の責務として、当社株式取引や株主の異動を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と判断する措置を取るものとします。

具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えるものとします。

(４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、106百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は3,208人となり、平成29年３月31日に比べてて、431人減少致しました。

主たる理由は、報告セグメントに含まれない事業セグメントに属するＡＮＫＨ社の株式の全部を譲渡したことによるものであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	110,880,000
計	110,880,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,393,200	34,393,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	34,393,200	34,393,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	34,393,200	－	3,667	－	3,554

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 970,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 33,418,400	334,184	－
単元未満株式	普通株式 4,100	－	－
発行済株式総数	34,393,200	－	－
総株主の議決権	－	334,184	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の自己株式が275,800株（議決権の数2,758個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱アートネイチャー	東京都渋谷区代々木三丁目40番７号	970,700	－	970,700	2.82
計	－	970,700	－	970,700	2.82

（注）　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式275,800株は、上記自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
専務取締役	上席執行役員 営業本部長	常務取締役	上席執行役員 営業本部長	森安　寿一	平成29年８月１日
常務取締役	上席執行役員 営業本部副本部長 営業企画部長	取締役	上席執行役員 営業本部副本部長 営業企画部長	川田　孝志	平成29年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,482	15,050
受取手形及び売掛金	-	2,851
売掛金	2,770	-
有価証券	144	136
商品及び製品	1,726	1,632
仕掛品	100	98
原材料及び貯蔵品	1,691	1,596
その他	1,516	1,519
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	23,431	22,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,236	5,615
その他（純額）	4,106	3,992
有形固定資産合計	10,342	9,608
無形固定資産
その他	1,081	863
無形固定資産合計	1,081	863
投資その他の資産
その他	6,938	6,781
貸倒引当金	△64	△56
投資その他の資産合計	6,873	6,725
固定資産合計	18,298	17,197
資産合計	41,729	40,081

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	235	305
1年内返済予定の長期借入金	401	400
未払金	1,880	1,218
未払法人税等	740	7
前受金	4,529	5,226
賞与引当金	980	422
役員賞与引当金	113	112
商品保証引当金	44	39
ポイント引当金	92	96
その他	1,042	1,173
流動負債合計	10,062	9,003
固定負債
長期借入金	799	498
役員退職慰労引当金	1,664	-
退職給付に係る負債	3,313	3,497
資産除去債務	1,265	1,309
その他	192	1,864
固定負債合計	7,234	7,171
負債合計	17,296	16,174
純資産の部
株主資本
資本金	3,667	3,667
資本剰余金	3,557	3,558
利益剰余金	17,657	17,511
自己株式	△494	△823
株主資本合計	24,387	23,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	17
為替換算調整勘定	207	49
退職給付に係る調整累計額	△189	△150
その他の包括利益累計額合計	7	△83
新株予約権	24	63
非支配株主持分	12	13
純資産合計	24,432	23,906
負債純資産合計	41,729	40,081

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	28,667	27,153
売上原価	8,656	8,654
売上総利益	20,010	18,498
販売費及び一般管理費	17,761	16,641
営業利益	2,248	1,857
営業外収益
受取利息	87	56
為替差益	74	35
保険返戻金	-	58
その他	64	42
営業外収益合計	226	192
営業外費用
支払利息	7	5
支払保証料	41	40
その他	35	17
営業外費用合計	84	63
経常利益	2,391	1,987
特別利益
固定資産売却益	0	-
特別利益合計	0	-
特別損失
固定資産除却損	43	0
減損損失	14	695
関係会社株式売却損	-	96
特別損失合計	58	792
税金等調整前四半期純利益	2,333	1,194
法人税、住民税及び事業税	666	142
法人税等調整額	156	203
法人税等合計	822	346
四半期純利益	1,511	848
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,510	848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,511	848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△11	27
為替換算調整勘定	△522	△158
退職給付に係る調整額	46	39
その他の包括利益合計	△487	△91
四半期包括利益	1,023	757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,023	756
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、ARTNATURE (CAMBODIA) INC.（以下、ＡＮＫＨ社）は株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

当社は、平成29年６月22日開催の第50回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決定いたしました。これに伴い、連結貸借対照表の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払金1,664百万円を四半期連結貸借対照表の固定負債「その他」に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	918百万円	889百万円
のれんの償却額	3	3

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	463	14	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	463	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式279,100株に対する配当金３百万円（平成28年６月23日決議）及び278,500株に対する配当金３百万円（平成28年10月28日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	530	16	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	464	14	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式276,000株に対する配当金４百万円（平成29年６月22日決議）及び275,800株に対する配当金３百万円（平成29年10月30日決議）を含んでおりません。これは、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式を自己株式と認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	16,972	8,698	2,438	28,109	558	28,667	－	28,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,616	1,616	△1,616	－
計	16,972	8,698	2,438	28,109	2,175	30,284	△1,616	28,667
セグメント利益	11,499	6,098	1,999	19,597	405	20,003	7	20,010

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	19,597
その他（注）１	405
合計	20,003
調整額（注）２	7
四半期連結損益計算書の売上総利益	20,010
販売費及び一般管理費	17,761
四半期連結損益計算書の営業利益	2,248

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	男性向け 事業	女性向け 事業	女性向け 既製品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,776	8,396	2,179	26,352	800	27,153	-	27,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	1,562	1,562	△1,562	-
計	15,776	8,396	2,179	26,352	2,362	28,715	△1,562	27,153
セグメント利益	10,544	5,815	1,615	17,975	554	18,529	△30	18,498

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、男性向け既製品事業及び製造子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産調整額等の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．報告セグメントのセグメント利益合計額と四半期損益計算書の営業利益との差異の調整

（単位：百万円）

	金額
報告セグメント計	17,975
その他（注）１	554
合計	18,529
調整額（注）２	△30
四半期連結損益計算書の売上総利益	18,498
販売費及び一般管理費	16,641
四半期連結損益計算書の営業利益	1,857

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントの固定資産に係る重要な減損損失の認識はありません。しかしながら、報告セグメントには含まれていない製造子会社であるＡＮＫＨ社の保有する事業用資産について、ＡＮＫＨ社の事業を譲渡することに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において654百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	45円58銭	25円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,510	848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,510	848
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,128	33,126
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円49銭	25円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	69	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）普通株式の期中平均株式数は、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 278,630株、当第３四半期連結累計期間291,517株）を控除して算出しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・464百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20180213131135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。