Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 大日本印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Dai Nippon Printing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 島 義 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6735）0129 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 井 清 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部 （大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル） （注）情報イノベーション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものである。 |
E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00693-000 2018-02-14 E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 E00693-000 2016-04-01 2017-03-31 E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 E00693-000 2016-12-31 E00693-000 2017-03-31 E00693-000 2017-12-31 E00693-000 2016-10-01 2016-12-31 E00693-000 2017-10-01 2017-12-31 E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:InformationCommunicationReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:LifestyleAndIndustrialSuppliesReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00693-000:BeveragesReportableSegmentsMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00693-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00693-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第123期
第３四半期
連結累計期間 | 第124期
第３四半期
連結累計期間 | 第123期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 1,050,062 | 1,050,959 | 1,410,172 |
| 経常利益 | （百万円） | 27,072 | 36,281 | 36,740 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | （百万円） | 25,135 | △3,208 | 25,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 24,633 | 58,769 | 53,334 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,052,912 | 1,105,017 | 1,081,286 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,677,224 | 1,790,570 | 1,741,904 |
| １株当たり
四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失金額（△） | （円） | 81.14 | △10.57 | 81.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 81.13 | － | 81.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.99 | 58.99 | 59.35 |
| 回次 | 第123期 第３四半期 連結会計期間 |
第124期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.47 | 60.41 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第124期第３四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
４．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
大日本印刷グループ（以下「ＤＮＰ」）は、当社及び子会社133社、関連会社26社で構成され、印刷事業においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業においては、清涼飲料に関連する活動を行っている。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（エレクトロニクス部門）
当第３四半期連結会計期間において、米国Photronics, Inc.と平成29年５月16日に締結した中国での半導体用フォトマスク事業の合弁契約に基づく出資を行い、Photronics DNP Mask Corporation Xiamenを持分法適用の範囲に含めている。
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当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各企業において収益の拡大や成長分野への対応等を背景に設備投資が持ち直し、輸出も増加するなど、緩やかな回復基調が続いた。一方、雇用・所得環境が改善したものの生活者の節約志向は依然として強く、個人消費の伸び悩みが続き、本格的な回復には至らなかった。
印刷業界においては、電子書籍やインターネット広告の市場拡大による紙媒体の需要減少や、それにともなう競争の激化などもあり、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のなか、ＤＮＰは、「ＤＮＰグループビジョン２０１５」に基づき、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「住まいとモビリティ」「環境とエネルギー」という４つの成長領域を軸として、印刷（Printing）と情報（Information）の強みを掛け合わせた「Ｐ＆Ｉイノベーション」による新しい価値の創造に注力し、事業拡大に努めた。また、事業部門やグループ会社の再編・統合など、競争力強化に向けた構造改革に取り組んだ。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆509億円（前年同期比0.1％増）、営業利益は326億円（前年同期比45.6％増）、経常利益は362億円（前年同期比34.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32億円（前年同期は251億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
出版関連事業のうち、出版メディア関連は、出版市場の低迷が続くなか、積極的な営業活動を推進したが、書籍、雑誌がともに前年を下回った。教育・出版流通関連は、書店での販売とネット通販、電子書籍販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」の事業拡大に注力し、ネット通販と電子書籍が順調に推移したほか、図書館運営業務の新規受託も増加した。しかし、平成28年10月に、株式の一部譲渡により、株式会社文教堂グループホールディングスを連結子会社から持分法適用会社としたため、教育・出版流通関連全体では前年から減少となり、当事業全体でも前年を下回った。
情報イノベーション事業は、カタログやパンフレットなどの紙媒体が減少したが、ＰＯＰなどの販促関連ツールは好調に推移した。また、各種申込書の受付や生活者対応窓口の運営など、企業の幅広い業務を代行するＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の拠点増強などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送等を行うＩＰＳ（Information Processing Services）が堅調に推移したほか、金融機関や電子マネー向けのＩＣカードも順調に推移し、当事業全体で前年を上回った。
イメージングコミュニケーション事業は、コンテンツ画像のプリント販売を検討している企業に向けて、画像データの保管からサイト構築・画像加工・プリント・配送までの機能を一括提供するクラウド型画像販売ソリューション「Imaging Mall（イメージングモール）」や、記念撮影フォトブース「写Goo!（シャグー）」、証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」を活用したファンクラブ会員証の発行など、生活者が写真プリントを楽しめる付加価値の高いサービスの展開に努めた。写真プリント用昇華型熱転写記録材（カラーインクリボンと受像紙）は、東南アジアや欧州向けの販売が増加したが、国内や北米向けは減少し、当事業全体では前年を下回った。
その結果、部門全体の売上高は5,760億円（前年同期比3.1％減）、営業利益は152億円（前年同期比11.6％増）となった。
包装関連事業は、フィルムのパッケージや紙カップ、プラスチック成形品、充填包装機器などのシステム販売は堅調に推移したが、紙のパッケージが減少し、当事業全体では前年を下回った。
生活空間関連事業は、ＤＮＰ独自のＥＢ（Electron Beam）コーティング技術を活かした環境配慮製品の拡販に注力した。また、商業施設やオフィス、自動車や鉄道車両などの“非住宅”向けに、内・外装アルミパネル「アートテック」や、木目・金属などのデザインや触感を施した加飾フィルムが増加し、当事業全体で前年を上回った。
産業資材関連事業は、リチウムイオン電池用部材がモバイル用、車載用ともに順調に推移したほか、太陽電池用部材も海外向けが増加し、当事業全体で前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は2,962億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は96億円（前年同期比13.0％減）となった。
ディスプレイ関連製品事業は、液晶ディスプレイ用カラーフィルターが、スマートフォンやタブレット端末向けの中小型品及びテレビ向けの大型品ともに前年を下回ったが、有機ＥＬディスプレイの製造に使用するメタルマスクは好調に推移した。光学フィルム関連は、主力の液晶ディスプレイ用反射防止フィルムが堅調に推移したほか、有機ＥＬディスプレイ向けも増加し、当事業全体で前年を上回った。
電子デバイス事業は、半導体製品用フォトマスクが、海外・国内向けの需要を取り込み、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は1,396億円（前年同期比10.8％増）、営業利益は235億円（前年同期比115.9％増）となった。
清涼飲料業界では、販売促進費の積極的な投入や価格競争などによる各メーカーとの激しいシェア争いが続くなか、特定保健用食品や機能性表示食品などの新製品発売により主力ブランド商品の販売を強化した。また、自動販売機事業でエリアマーケティングや運用ノウハウの強みを活かした活動を展開することにより、既存市場でのシェア拡大と新規顧客の獲得に努めた。
その結果、主力ブランドの「コカ・コーラ」のほか、「綾鷹」などの無糖茶飲料が増加したが、ミネラルウォーター関連の減少や、北海道地域以外のグループボトラーへの販売減少もあり、部門全体の売上高は430億円（前年同期比0.7％減）、営業利益は21億円（前年同期比8.6％減）となった。
当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰが対処すべき課題について、重要な変更はない。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は以下のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転をともなう買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なステークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることができる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するために、当社は、買収防衛策を導入しており、平成28年６月29日開催の当社第122期定時株主総会において継続の承認を得た（以下、継続後のプランを「本プラン」）。本プランの概要は次のとおりである。
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者（以下「買付者」）は、買付行為を開始する前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報を、当社に提出するものとする。
下記（3）に記載された独立委員会（以下「独立委員会」）は、買付者より提出された情報が不十分であると判断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。また、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがある。
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがある。
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、当社取締役会に対して、本プランの発動（新株予約権の無償割当て）を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあたり、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏及び宮島司氏並びに当社社外監査役の松浦恂氏が就任している。
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっていること、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのため、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
（http://www.dnp.co.jp/topic/__icsFiles/afieldfile/2016/06/29/info_1600629_1.pdf）
当第３四半期連結累計期間におけるＤＮＰ全体の研究開発費は24,674百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、ＤＮＰの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 745,000,000 |
| 計 | 745,000,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株とする株式併合に
関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は745,000,000株となっている。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 324,240,346 | 324,240,346 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は 100株である。 |
| 計 | 324,240,346 | 324,240,346 | － | － |
（注）１．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は324,240,346株となっている。
２．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更している。 #### （2） 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。 #### （3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。 #### （4） 【ライツプランの内容】
該当事項なし。 #### （5） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日 | △324,240 | 324,240 | － | 114,464 | － | 144,898 |
（注）平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合(当社普通株式２株につき１株の割合で併合)の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は324,240千株となっている。
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 44,798,000 |
－ | － |
| （相互保有株式） 普通株式 1,085,000 |
－ | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 600,812,000 |
600,811 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,785,693 |
－ | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 648,480,693 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 600,811 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が816株含まれている。
４．平成29年６月29日開催の第123期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は324,240,346株となっている。
５．平成29年５月12日開催の取締役会の決議により、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更している。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 44,798,000 | － | 44,798,000 | 6.91 |
| 教育出版㈱ | 東京都千代田区神田神保町２－10 | 1,085,000 | － | 1,085,000 | 0.17 |
| 計 | － | 45,883,000 | － | 45,883,000 | 7.08 |
（注）自己株式44,798,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」に含まれている。
該当事項なし。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 210,454 | 191,527 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 341,805 | 351,178 | |||||||||
| 商品及び製品 | 84,286 | 84,334 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,130 | 33,862 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,896 | 24,858 | |||||||||
| その他 | 49,194 | 39,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,627 | △1,425 | |||||||||
| 流動資産合計 | 737,140 | 724,264 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 206,196 | 200,743 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 80,689 | 77,115 | |||||||||
| 土地 | 155,114 | 153,710 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 18,326 | 14,213 | |||||||||
| その他（純額） | 36,839 | 36,685 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 497,166 | 482,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,436 | 32,520 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,436 | 32,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 380,323 | 458,887 | |||||||||
| その他 | 96,894 | 96,126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,057 | △3,696 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,160 | 551,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,004,763 | 1,066,306 | |||||||||
| 資産合計 | 1,741,904 | 1,790,570 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 247,562 | 253,798 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,035 | 33,317 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,056 | 6,768 | |||||||||
| 補修対策引当金 | 18,679 | 22,777 | |||||||||
| その他 | 88,864 | 94,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 415,198 | 411,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 109,640 | 108,600 | |||||||||
| 長期借入金 | 8,658 | 7,651 | |||||||||
| 補修対策引当金 | － | 20,579 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,149 | 35,050 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,147 | 77,252 | |||||||||
| その他 | 25,823 | 24,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 245,418 | 274,020 | |||||||||
| 負債合計 | 660,617 | 685,552 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 114,464 | 114,464 | |||||||||
| 資本剰余金 | 144,280 | 144,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | 695,720 | 651,267 | |||||||||
| 自己株式 | △69,636 | △62,907 | |||||||||
| 株主資本合計 | 884,829 | 847,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 149,574 | 207,041 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,219 | 453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,683 | 1,567 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 149,035 | 209,075 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,422 | 48,848 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,081,286 | 1,105,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,741,904 | 1,790,570 |
0104020_honbun_0361347503001.htm
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,050,062 | 1,050,959 | |||||||||
| 売上原価 | 851,297 | 842,797 | |||||||||
| 売上総利益 | 198,765 | 208,161 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 176,377 | 175,558 | |||||||||
| 営業利益 | 22,387 | 32,603 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 5,085 | 5,504 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,379 | 2,140 | |||||||||
| その他 | 3,759 | 3,588 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,223 | 11,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,671 | 1,664 | |||||||||
| その他 | 4,867 | 5,891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,538 | 7,556 | |||||||||
| 経常利益 | 27,072 | 36,281 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 944 | 2,038 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 40,277 | 15,754 | |||||||||
| その他 | 3,718 | 719 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,939 | 18,512 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,358 | 2,863 | |||||||||
| 補修対策費用 | ※1 5,793 | － | |||||||||
| 補修対策引当金繰入額 | ※2 24,424 | ※2 53,500 | |||||||||
| その他 | 1,401 | 559 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,978 | 56,922 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△） |
38,034 | △2,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,596 | 9,740 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,333 | △10,811 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,930 | △1,070 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,103 | △1,057 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,968 | 2,151 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
25,135 | △3,208 |
0104035_honbun_0361347503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 27,103 | △1,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,773 | 57,242 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,336 | 1,358 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 646 | △737 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,585 | 1,934 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,470 | 59,826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,633 | 58,769 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 23,654 | 56,831 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 978 | 1,937 |
0104100_honbun_0361347503001.htm
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに出資したPhotronics DNP Mask Corporation Xiamenを、持分法適用の範囲に含めている。
（会計上の見積りの変更）
補修対策引当金
当社は、一部の製品に生じた不具合に対して、従来は、現地調査結果及び補修実績、当社内での試験結果等に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上していた。
第２四半期連結会計期間において、現地調査及び補修工事が相当程度進捗し、取引先等の協力も得ながら不具合製品との関連付けも進んだ結果、補修が必要と見込まれる対象に関する新たな情報を収集することが可能となったことから、これらの情報に基づき、今後見込まれる補修対策費用を引当金として計上する方法に変更している。
これにより当第３四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が53,500百万円減少している。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 625 | 百万円 | 1,097 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 補修対策費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
一部の製品の不具合による補修対策の実施にともない計上したものである。 ※２ 補修対策引当金繰入額
一部の製品に生じた不具合に対して、今後必要と見込まれる補修対策費用を見積り計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| 減価償却費 | 45,499百万円 | 44,681百万円 |
| のれんの償却額 | 1,738 〃 | 1,729 〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,065 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 9,853 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,028百万円増加している。
また、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が26,564百万円、自己株式が26,564百万円それぞれ減少している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,851 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 9,658 | 16 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年11月９日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。 ３．株主資本の金額の著しい変動
平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が15,035百万円増加している。
また、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月26日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が21,763百万円、自己株式が21,763百万円それぞれ減少している。
0104110_honbun_0361347503001.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 591,256 | 289,520 | 125,986 | 43,299 | 1,050,062 | － | 1,050,062 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,225 | 602 | － | 36 | 3,864 | △3,864 | － |
| 計 | 594,481 | 290,122 | 125,986 | 43,336 | 1,053,927 | △3,864 | 1,050,062 |
| セグメント利益 | 13,702 | 11,056 | 10,892 | 2,319 | 37,971 | △15,583 | 22,387 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 情報コミュニケーション | 生活・産業 | エレクトロ ニクス |
清涼飲料 | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 573,415 | 294,927 | 139,599 | 43,017 | 1,050,959 | － | 1,050,959 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,626 | 1,307 | 9 | 8 | 3,951 | △3,951 | － |
| 計 | 576,041 | 296,234 | 139,608 | 43,025 | 1,054,910 | △3,951 | 1,050,959 |
| セグメント利益 | 15,293 | 9,617 | 23,514 | 2,120 | 50,545 | △17,941 | 32,603 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
81円14銭 | △10円57銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
（百万円） | 25,135 | △3,208 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△） |
（百万円） | 25,135 | △3,208 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 309,738 | 303,408 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81円13銭 | － | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
（百万円） | △4 | － |
| （うち関係会社の潜在株式による影響額） | （百万円） | （△4） | （－） |
| 普通株式増加数 | （千株） | － | － |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
２．平成29年10月１日をもって、普通株式２株を１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定している。 （重要な後発事象）
重要な資産の譲渡
当社は、平成30年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を譲渡することを決議した。
１．譲渡の理由
製造拠点の再編・統合にともない、当社が保有する情報コミュニケーション部門の固定資産を譲渡するものである。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 赤羽工場 |
| 所在地 | 東京都北区赤羽南二丁目 |
| 土地面積 | 12,726.45㎡ |
| 建物（延床面積） | 28,301.57㎡ |
| 譲渡益 | 約105億円 |
| 現況 | 事務所、工場、倉庫 |
（注）譲渡価額については、譲渡先の意向により公表を差し控える。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社であるが、譲渡先の意向により公表を差し控える。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はない。
４．譲渡の日程
取締役会決定日 平成30年２月13日
売買契約締結日 平成30年２月27日（予定）
物件引渡日 平成30年２月27日（予定）
５．損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡により、平成30年３月期第４四半期連結会計期間において、約105億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みである。 ### ２【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、第124期中間配当に関し、以下のとおり決議した。
| 中間配当金総額 | 9,658百万円 |
| １株当たりの中間配当額 | 16円00銭 |
| 効力発生日並びに支払開始日 | 平成29年12月８日 |
（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っている。
２．１株当たりの中間配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味していない。
0201010_honbun_0361347503001.htm
該当事項なし。
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