Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第3四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メイテック |
| 【英訳名】 | MEITEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國分 秀世 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区康生通二丁目20番地1 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。) |
| 【電話番号】 | 052(532)1811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区上野一丁目1番10号 (東京本社) |
| 【電話番号】 | 03(6778)5022 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山下 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社メイテック 東京本社 (東京都台東区上野一丁目1番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-12-31 E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:EngineeringSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04804-000:TemporaryStaffingBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2017-10-01 2017-12-31 E04804-000 2017-04-01 2017-12-31 E04804-000 2016-12-31 E04804-000 2016-10-01 2016-12-31 E04804-000 2016-04-01 2016-12-31 E04804-000 2017-03-31 E04804-000 2016-04-01 2017-03-31 E04804-000 2018-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20180213135432
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結累計期間 |
第45期 第3四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日 |
自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 66,817,508 | 70,087,474 | 89,979,069 |
| 経常利益 | (千円) | 8,155,884 | 9,219,208 | 11,145,453 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 5,596,370 | 6,257,466 | 7,937,496 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 5,796,542 | 6,460,622 | 8,248,115 |
| 純資産額 | (千円) | 36,304,279 | 38,644,490 | 37,854,120 |
| 総資産額 | (千円) | 61,328,950 | 64,920,011 | 66,377,219 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 192.52 | 220.14 | 274.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 59.20 | 59.52 | 57.02 |
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結会計期間 |
第45期 第3四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.78 | 96.23 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20180213135432
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(9ヶ月間:平成29年4月1日~平成29年12月31日)においては、当社の主要顧客である大手製造業各社で、景況に左右されることなく次代を見据えた技術開発投資を持続されていることから、堅調な受注環境の下、稼働人員数は順調に増加しました。
その結果、連結売上高は、前期に実施した子会社のアポロ技研売却により第3四半期累計で約10億円の減収影響があったものの、前年同期比32億69百万円(4.9%)増収の700億87百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員数の増員による労務費の増加等を主因に前年同期比18億78百万円(3.8%)増加の513億59百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比3億27百万円(3.6%)増加の95億13百万円となりました。連結営業利益は、前年同期比10億64百万円(13.1%)増益の92億14百万円、連結経常利益は、前年同期比10億63百万円(13.0%)増益の92億19百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比6億61百万円(11.8%)増益の62億57百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。
① エンジニアリングソリューション事業
連結売上高の9割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を主因に、売上高は、前年同期比は42億10百万円(6.5%)増収の689億53百万円、営業利益は前年同期比10億20百万円(13.1%)増益の88億11百万円となりました。
当社単体の稼働率(全体)は97.4%(前年同期96.1%)となり、前年同期比で増加しました。なお、稼働時間については大手企業のワークライフバランスの取り組み等により時間外労働が減少し、8.70h/day(前年同期8.77h/day)と低下しました。
② エンジニア紹介事業
エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っています。
エンジニア紹介事業の売上高は、前年同期比9百万円(0.8%)減収の12億8百万円、営業利益は前年同期比3百万円(1.0%)減益の4億3百万円となりました。
株式会社メイテックネクストは紹介決定数の増加により、増収となりましたが、戦略施策実施に伴う費用増加等により、前年同期並の営業利益となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結会計期間末(平成29年12月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成29年3月31日)比で14億57百万円減少し、649億20百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で12億26百万円減少した事が要因です。
なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で22億47百万円減少し、262億75百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で26億42百万円減少した事が要因です。
なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で7億90百万円増加し、386億44百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 142,854,400 |
| 計 | 142,854,400 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月1日~ 平成29年12月31日 |
- | 30,000,000 | - | 5,000,000 | - | 1,250,000 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,755,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,175,700 | 281,757 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,200 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,000,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 281,757 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
2 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社メイテック | 名古屋市西区康生通二丁目20番地1 | 1,755,100 | - | 1,755,100 | 5.85 |
| 計 | - | 1,755,100 | - | 1,755,100 | 5.85 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180213135432
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,259,635 | 35,938,137 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,400,482 | 13,027,135 |
| 仕掛品 | 175,411 | 395,661 |
| その他 | 3,907,168 | 4,154,987 |
| 流動資産合計 | 54,742,698 | 53,515,922 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 3,842,626 | 3,733,800 |
| その他(純額) | 1,710,179 | 1,736,218 |
| 有形固定資産合計 | 5,552,805 | 5,470,019 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,126,010 | 1,007,112 |
| 無形固定資産合計 | 1,126,010 | 1,007,112 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 4,982,003 | 4,942,247 |
| 貸倒引当金 | △26,297 | △15,291 |
| 投資その他の資産合計 | 4,955,705 | 4,926,956 |
| 固定資産合計 | 11,634,521 | 11,404,089 |
| 資産合計 | 66,377,219 | 64,920,011 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 2,335,880 | 1,189,040 |
| 役員賞与引当金 | 206,410 | 157,711 |
| 賞与引当金 | 6,608,299 | 3,510,843 |
| 関係会社整理損失引当金 | 34,078 | 4,991 |
| その他 | 5,477,841 | 7,157,741 |
| 流動負債合計 | 14,662,511 | 12,020,327 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 13,860,588 | 14,255,193 |
| 固定負債合計 | 13,860,588 | 14,255,193 |
| 負債合計 | 28,523,099 | 26,275,521 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,955,724 | 11,955,724 |
| 利益剰余金 | 28,236,076 | 29,998,895 |
| 自己株式 | △5,220,876 | △6,396,482 |
| 株主資本合計 | 39,970,924 | 40,558,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △662,440 | △662,440 |
| 為替換算調整勘定 | 9,315 | 8,949 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,466,541 | △1,263,027 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2,119,667 | △1,916,519 |
| 非支配株主持分 | 2,863 | 2,871 |
| 純資産合計 | 37,854,120 | 38,644,490 |
| 負債純資産合計 | 66,377,219 | 64,920,011 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 売上高 | 66,817,508 | 70,087,474 |
| 売上原価 | 49,481,657 | 51,359,857 |
| 売上総利益 | 17,335,851 | 18,727,617 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,185,519 | 9,513,259 |
| 営業利益 | 8,150,332 | 9,214,357 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,860 | 1,294 |
| 受取配当金 | 225 | 225 |
| 未払配当金除斥益 | 4,510 | 3,166 |
| 受取賃貸料 | 2,993 | 2,988 |
| その他 | 7,087 | 5,975 |
| 営業外収益合計 | 16,677 | 13,649 |
| 営業外費用 | ||
| コミットメントフィー | 2,228 | 1,984 |
| 支払手数料 | 7,278 | 570 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 2,918 |
| 貸倒損失 | - | 1,848 |
| その他 | 1,617 | 1,477 |
| 営業外費用合計 | 11,124 | 8,798 |
| 経常利益 | 8,155,884 | 9,219,208 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | - |
| 関係会社株式売却益 | 28,598 | - |
| 移転補償金 | - | 300,000 |
| その他 | 2,733 | 37,472 |
| 特別利益合計 | 31,337 | 337,472 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,824 | 4,614 |
| 減損損失 | 1,067 | - |
| 本社移転費用 | - | 244,811 |
| その他 | 96 | 10,062 |
| 特別損失合計 | 4,989 | 259,487 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,182,233 | 9,297,192 |
| 法人税等 | 2,588,108 | 3,039,726 |
| 四半期純利益 | 5,594,124 | 6,257,466 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,245 | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,596,370 | 6,257,466 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,594,124 | 6,257,466 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △7,295 | △357 |
| 退職給付に係る調整額 | 209,712 | 203,513 |
| その他の包括利益合計 | 202,417 | 203,156 |
| 四半期包括利益 | 5,796,542 | 6,460,622 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,798,787 | 6,460,614 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,245 | 8 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 350,278千円 | 434,304千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,378,428 | 81.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月24日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 1,968,178 | 68.00 | 平成28年9月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
資本金及び資本剰余金の変動
当社は、平成28年6月23日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、当第3四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。
①資本金の変動
資本金の減少額 11,825,881千円
②資本剰余金の変動
資本準備金の減少額 2,960,000千円
その他資本剰余金の増加額 14,785,881千円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,375,362 | 83.50 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 2,119,283 | 74.50 | 平成29年9月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| エンジニアリングソリューション事業 | エンジニア 紹介事業 |
その他 (注) |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 64,743,166 | 1,099,211 | 975,130 | 66,817,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 118,619 | 10,324 | 129,010 |
| 計 | 64,743,234 | 1,217,830 | 985,454 | 66,946,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,790,494 | 407,059 | △47,222 | 8,150,332 |
(注) 「その他」の区分は、アポロ技研が営んでいた旧エンジニアリングソリューション事業です。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 8,150,332 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 8,150,332 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアリング ソリューション事業 |
エンジニア 紹介事業 |
||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 68,952,905 | 1,134,569 | 70,087,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 964 | 73,913 | 74,877 |
| 計 | 68,953,869 | 1,208,482 | 70,162,352 |
| セグメント利益 | 8,811,287 | 403,070 | 9,214,357 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 9,214,357 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 9,214,357 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成28年12月26日付で旧「エンジニアリングソリューション事業」を担っていたアポロ技研の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。
また、第1四半期連結会計期間より、従来の「派遣事業」の名称を「エンジニアリングソリューション事業」に、「紹介事業」の名称を「エンジニア紹介事業」に変更しています。その結果、前第3四半期連結累計期間の旧「エンジニアリングソリューション事業」を「その他」に名称変更しております。
なお、報告セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 192円52銭 | 220円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 5,596,370 | 6,257,466 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額(千円) |
5,596,370 | 6,257,466 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,069 | 28,425 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 2,119,283千円
(ロ)1株当たりの金額 74円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
第3四半期報告書_20180213135432
該当事項はありません。
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